徳永エリ (立憲民主党)

2026年4月7日・第221回国会 参議院 予算委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 337 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 402 発言)

杉委員にお答えいたします。

修正案の燃油価格高騰対策、補助拡充でありますけれども、これは、政府のガソリン価格を抑制する補助の仕組みを活用したものなんですね。ただ、違いというのは、この中東情勢、イラン情勢が長期化して影響が続いた場合、そこを見込んで長期化に備えたものであるということをまずは申し上げておきたいというふうに思います。

それこそ、公共交通機関の利便性の低い地方の町なんかは、もう移動の手段、移動の足、これもう自動車しかないわけですよね。私の地元北海道なんかは、ガソリンスタンドにガソリンを入れに行くにも、二十キロ先まで行かなければガソリンスタンドがない。あるいは、今、人員不足で営業時間が短いとか土日が休みだという、そういうガソリンスタンドがあって、もっと遠くまで給油しに行かなければいけないと、こういうこともあるわけですね。ですから、節約という話も出てきましたけれども、本当に生活のため、移動するためにはどうしてもガソリンが必要だということでありますので、補助がなくなったら、これ生活に大きな影響があるということは想像に難くないというふうに思います。

それから、一次産業への影響も大変大きいんです。今、春耕、春の耕作の時期でありまして、燃油価格が高騰して、一年で一番トラクターに軽油を使う時期ですから、農業の現場の皆さんは本当に大変だと言っていたんですが、政府の補助があったので今は何とかなっています。でも、これ長期化した場合、秋の今度収穫の時期ですね、コンバインを動かす燃料は果たしてあるんだろうか、あるいは収穫したものを運ぶためのこの物流コスト、これがまた上がるんじゃないかということを大変に心配をいたしております。

先ほど杉委員からもお話がありましたけれども、政府も燃油価格引下げ措置を講じているんですけれども、財源が十分とは言えないと私は思っております。先週の段階でガソリンに対する補助は一リットル当たり約五十円となっておりまして、この水準が続けば一か月で五千億円の財源を要すると。今の基金の一兆円では到底足りないのではないかと、二か月もつかもたないか。六月に枯渇したら、これ本当大変なことになると思いますので、早急な手当てが必要であることは明らかだというふうに思っております。

是非、政府・与党には、こういった現実を受け止めていただいて、危機感を持って国民生活に必要な措置を早めに講じていただきたいということを併せてお願いをさせていただきたいというふうに思います。

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