赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年4月7日・第221回国会 参議院 予算委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 335 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 402 発言)

燃料油への支援については、原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うため、令和七年度予備費を活用し、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を積み増し、元々の基金残高と合わせて一兆円超の規模を確保していると。

現時点で中東情勢の影響等について予断を持って判断することは困難であり、先日予備費の使用決定をした事業及び必要があれば令和八年度予備費も活用できることから、政府として追加の予算措置が必要とは考えておりません。

引き続き、原油価格の動向や中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

先ほどから、またカテーテルの話でちょっと一言だけ申し上げたいのは、お金を用意すれば解決できるという話では、流通の目詰まりは私ないんだと思うんです。

当然ながら、千種類あるのであれば、病院や販売店が、そこの病院と付き合いがあるところはふだんから当然在庫は持っているわけですよ。足りているときから、実際もう切れてしまったら大ごとなわけですから、そういうのがまさに足りなくなっているところ、急にたくさん使ったとか、そこに目詰まりの問題とか起きるわけで、そういうことを対応していくのは大事なので、予算について用意をされていることも、我々、一理ある、問題意識理解いたしますが、目詰まりの問題というのは、それで解決できるという必ずしもものではないので、総理も繰り返しおっしゃっているように、窓口をつくり、情報を集め、迅速に対応すると、それを経産省と厚労省でやるという体制で今万全の取組をしているつもりでございます。

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