田村まみ (国民民主党)

2026年4月7日・第221回国会 参議院 予算委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 290 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 402 発言）

• 賃金を上げてほしい求めた

前後のやりとり

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• 287伊藤孝恵(国民)

  国民民主党の修正案はエネルギー対策に特化をしております。なぜなら、それが喫緊の課題であり、我々の想像を超える範囲、広範囲に影響を及ぼしているからでございます。

  修正案の提出者に、ＢトゥーＢ、それからＢトゥーＣ、それぞれ顕在化している課題について伺います。

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• 288田田村まみ(国民)

  お答えいたします。 政府は、三月下旬から国家備蓄の原油の放出を開始し、ガソリンの補助金も決断しております。 しかし、現在も、一部船舶通過はありますけれども、完全な正常化のめどは立っておらず、封鎖が長期化すれば、国内の生産活動、また国民生活への影響は拡大していきます。 ＢトゥーＢ、企業間取引で申し上げますと、原材料となるナフサの国内調達や中東からの高騰により値上げの交渉が行われていること、また輸入の減少、供給減を見込み、基礎化学品のエチレン等、減産の判断が始まっております。 その上で、サプライチェーン上では、フィルムや樹脂、塗料、ポリエチレンの入手…

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• 289伊藤孝恵(国民)

  提出者にもう一問。では、なぜ補正予算ではなくて修正案だったのか、なぜ今だったのか、教えてください。

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• （上の発言）

  290田田村まみ(国民)

  お答えいたします。

  現在、連合では、春闘の結果が順次発表されております。四月三日、最新の発表では、春闘の回答集計で、引上げ率は全体の五・〇九％、三百人未満の中小組合、これも五％。全体も中小も五％台の高水準が続いておりますが、いまだ交渉が続いている中小組合や労働組合に加入していない労働者の賃上げ、これから影響が出始めるわけです。

  例えば交通産業では、路線バス事業者においてインタンクの値上げの申出や供給制限の実態が出ており、翌月以降の価格交渉が見通せない中、既に本春闘に悪影響が出始め、同様の影響は自動車教習所からも伺っております。加えて、鉱物採掘事業を行っている企業の労使交渉において、運送に係る燃油の供給制限が起こり、事業継続の先行き不透明感を理由に賃上げ交渉が先送りになったというような事例も伺っております。

  また、雇用への懸念も出ています。既に化学産業の中では、原材料、燃料の高騰や不足により生産ラインの停止が始まっている事業者や、先行きの不透明さから、会社側から労働組合に、操業停止の場合の可能性を視野に雇用調整助成金の申請、これを検討しなければいけないのではないか、そういうような企業もあるというふうに報告が上がっております。

  賃上げの腰折れ、供給不安による価格転嫁が始まり、家計への影響が出れば、個人消費の低下は明白です。そのため、先行き不透明な中、中東情勢がどう推移しようとも、政治が国民生活、経済を守り抜くとの確固たる意思を示すことが重要です。

  予算の増額修正は、エネルギー価格高騰対策に万全を期しているという国民への強いメッセージとなり、経済活動に対する将来不安を払拭することに資すると考えております。

• 291伊藤孝恵(国民)

  総理、今メッセージを出していただく、今エネルギー対策をしていただく、これが大切だという答弁でしたが、いかがでしょうか。

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• 292高市早苗(自民)内閣総理大臣

  今、情報も発信させていただいておりますし、対策も打たせていただいております。

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• 293伊藤孝恵(国民)

  続いても総理に伺います。

  ディールをするか、それともホルムズ海峡を開放するか、さもなくばイラン国内の全ての発電所を破壊するとした交渉期限のデッドが、日本時間の明日午前九時に再延期をされました。トランプ大統領は、ＳＮＳを通じてこうして頻繁に警告を行っております。

  こうしたＳＮＳを介した政治的コミュニケーションというのを総理はどのように御覧になっているか、御答弁お願いいたします。

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