高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣

2026年4月7日・第221回国会 参議院 予算委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 98 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 402 発言)

このテーマで厚生労働大臣がいないことに今気が付きました。

今回の見直しでは、専門委員会で、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計の収支状況の事例をお示しするとともに、収入ごとに家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と年間の自己負担限度額を比較した資料も提出して御議論いただくということなど、様々な角度から延べ九回にわたって丁寧に議論を重ねたと承知しています。

その結果を踏まえて、昨年度の案と比べますと、負担上限の額について負担の増を超えたものにする、多数回該当の金額を維持する、新たに年間負担に上限を設け、現行の多数回該当のケースより負担額が上回らない仕組みとする、年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるなど、この長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化しております。ですから、必要な受診が抑制されるとは考えておりません。

それから、先ほど、医療費の増減効果、これが示されたじゃないかという御指摘ですが、今回の予算案では、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果を機械的に計算していますが、これは過去の見直し時と同様の取扱いでございます。

なお、制度改正の影響が実際の受診行動にどう影響するかというのは、これからもよく注意する必要があると私は考えます。その点は丁寧に検証をしてまいります。

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