国際競争力を失い、デジタル後進国と言われ、明らかに停滞する我が国の国会がどうあるべきか。今お配りした資料の記事の中には、古い政治構造を放置し、国益を損なっている事実を与野党は直視すべきだと締めくくっております。同感です。ただ、総理がおっしゃる国論を二分する、そういう議論のためにも、今後丁寧な国会運営をお願いしたいと思います。イノベーションを生む議論を支えたいと思うからこそのこれお願いでございます。
最後に、内密出産についても伺いたいと思います。
昨日、自民党孤独・孤立特命委員会のPTの松野博一座長、坂本哲志衆議院議員、あべ俊子衆議院議員の元閣僚お三方が、自民党の公式視察団として、こうのとりのゆりかごや内密出産を実施している熊本慈恵病院を訪問されました。こうのとりのゆりかごは二〇〇七年から百九十三人の子供たちの命を、そして、内密出産は二〇二一年から六十九人の母体とそして子供たちの命をつないでおります。
資料三を御覧ください。
坂本予算委員長は、課題の重大性を鑑み、骨太の方針に書き込みたいというふうにおっしゃっております。総理、応援していただけないでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
それはしょっちゅうは大変ですけれども、私も体一つでございますので、そしてまた衆議院の対応もあります、登壇物もございます。参議院でも恐らくそういうことだろうと思いますので、どれぐらいの頻度かよく分かりませんが、しかし、国会に呼ばれたら来て誠実に対応するというのは私どもの大切な仕事、主権者の代表たる皆様に直接説明をするというのは大切な仕事だと思っております。
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伊藤孝恵(国民)
総理の体の負担も考えて、今しょっちゅうは困るけどとおっしゃいましたけれども、どのくらいなら、じゃ、大丈夫ですか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
QTの頻度まで私が言っちゃうとむちゃくちゃ怒られるんやないでしょうか、国会の運びは国会でお決めいただくことでございますので。ただ、睡眠時間が確保できるレベルなら、ですが、QTは別に睡眠時間を食いませんので、また国会でお決めいただけたらと思います。
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- (上の発言)
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伊藤孝恵(国民)
国際競争力を失い、デジタル後進国と言われ、明らかに停滞する我が国の国会がどうあるべきか。今お配りした資料の記事の中には、古い政治構造を放置し、国益を損なっている事実を与野党は直視すべきだと締めくくっております。同感です。ただ、総理がおっしゃる国論を二分する、そういう議論のためにも、今後丁寧な国会運営をお願いしたいと思います。イノベーションを生む議論を支えたいと思うからこそのこれお願いでございます。
最後に、内密出産についても伺いたいと思います。
昨日、自民党孤独・孤立特命委員会のPTの松野博一座長、坂本哲志衆議院議員、あべ俊子衆議院議員の元閣僚お三方が、自民党の公式視察団として、こうのとりのゆりかごや内密出産を実施している熊本慈恵病院を訪問されました。こうのとりのゆりかごは二〇〇七年から百九十三人の子供たちの命を、そして、内密出産は二〇二一年から六十九人の母体とそして子供たちの命をつないでおります。
資料三を御覧ください。
坂本予算委員長は、課題の重大性を鑑み、骨太の方針に書き込みたいというふうにおっしゃっております。総理、応援していただけないでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
内密出産ですね。これ、母子保健や福祉による母親への支援等が出産後に途切れてしまうという課題や、子の出自を知る権利の保護の問題などについて様々な御意見がございます。ですから、慎重な議論が必要だと思っております。
政府としては、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々を支援するため、早期に相談いただける環境の整備に努めております。ただ、まだ今は政党内の議論の状況でございますので、政府の立場で見解を述べることは控えさせていただきます。
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伊藤孝恵(国民)
この慈恵病院の蓮田院長のみならず、今、熊本市の大西一史市長も再三国に法制化を求めておられます。というのも、これ岸田政権のときに違法性の阻却をしていただきました。そして、我が国の法制下において違法ではないのであれば、じゃ、どのように戸籍事務を取り扱ったらいいかなど、ガイドラインの発出もしていただきました。ただ、このガイドラインの発出をしたことで明らかになったのは、このガイドラインでは越えられない、そういった法制上の課題がまだあるということです。再三国に法制化を求めておりますが、ずっと、いつまでたっても論点の整理中だ、研究中だと言って、今先送り状態が続いてお…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
ただいま総理が答弁したとおり、いわゆる内密出産については様々な御意見がある状況であると認識しておりまして、法制化の是非も含めて慎重に議論していくべき課題と考えております。
なお、こども家庭庁では、今後、我が国における支援体制を検討するための基礎資料とする目的として、令和七年度に諸外国の法制度に関する調査研究を実施して取りまとめたところでございます。本調査では、議員の骨子案も読ませていただきましたが、委員がお示ししていただいた骨子案で指摘していただいている論点についても調査事項としているところでございまして、本年度も更なる調査研究を進めてまいるという方向…
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