衆議院 予算委員会 第11号
2025年2月17日・359 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 米の価格を安定させてほしい4人 / 11発言
- 賃金を上げてほしい5人 / 10発言
- 介護職員の給料を上げてほしい5人 / 10発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい4人 / 8発言
- 防衛費を増やしてほしい4人 / 8発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい5人 / 7発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい4人 / 7発言
- ガソリン代を下げてほしい3人 / 7発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい5人 / 6発言
- 食料品の値段を下げてほしい3人 / 6発言
- 農家の収入を安定させてほしい3人 / 5発言
- 高額療養費の上限を引き上げないでほしい4人 / 4発言
- 学校給食を無償にしてほしい3人 / 4発言
- 消費税を下げてほしい2人 / 4発言
- 防衛費を増やさないでほしい1人 / 4発言
- 大学の学費を下げてほしい3人 / 3発言
- 保育料を下げてほしい2人 / 3発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい2人 / 3発言
- 外国人による犯罪や迷惑行為を取り締まってほしい1人 / 2発言
- 年金だけで暮らせるようにしてほしい1人 / 1発言
- 円安を止めてほしい1人 / 1発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
- 児童手当を増やしてほしい1人 / 1発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 1発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 1発言
- 外国人の受け入れを制限してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年二月十七日(月曜日) 午前八時五十九分開議 出席委員 委員長 安住 淳君 理事 井上 信治君 理事 齋藤 健君 理事 牧島かれん君 理事 山下 貴司君 理事 岡本あき子君 理事 奥野総一郎君 理事 山井 和則君 理事 三木 圭恵君 理事 浅野 哲君 伊藤 達也君 稲田 朋美君 井野 俊郎君 岩田 和親君 黄川田仁志君 国光あやの君 河野 太郎君 國場幸之助君 後藤 茂之君 小林 茂樹君 高木 啓君 田所 嘉徳君 田中 和徳君 谷 公一君 土屋 品子君 寺田 …
これより会議を開きます。
令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官平井康夫君外四十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
本日は、我が国を取り巻く外交、安全保障問題等についての集中審議を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧島かれんさん。
おはようございます。自民党の牧島かれんです。 週末の発表を受けまして、一問目は、高額療養費制度の見直しについて質問をいたします。 この制度、三割負担の患者さん、今、お薬の値段も上がってきていますので、三割負担といっても自己負担額が大きくなってしまう。だからこそ、この負担額、自己負担額の上限というものを設けています。この上限を超える部分については高額療養費制度で賄うということになります。だからこそ、この制度を維持する必要がある、維持するためには見直しが必要だという御意見も寄せられてきました。 一方、患者団体の皆様からは、長期にわたって治療されている患…
先週金曜日に、福岡厚労大臣が患者の団体の皆様とお会いをいたしました。その際に、団体の皆様から、総理の言葉で国民に対して説明してほしいというようなお話があったというふうに報告を受けております。 この機会をいただいて説明を申し上げます。 今御指摘のように、近年、高額なお薬、薬剤が登場いたしました。健康保険組合では、一月で一千万円以上の医療費がかかるケースが令和五年度に二千件以上、この十年間で七倍となっております。 このような中で、高額療養費の総額は、医療費全体の倍のスピードで伸びております。前回の見直しが平成二十七年度でございましたが、そのときと比べま…
総理から丁寧な御説明をいただきました。長期治療に当たっておられる患者さんに寄り添った形の修正の提案であるというふうに受け止めております。
厚労大臣は以上でございますので、御退出いただいて結構です。
はい、結構です。
本日の予算委員会、外交、安全保障の集中ということで、話を進めてまいります。 まずは、石破総理、訪米お疲れさまでございました。 日米共同声明におきまして、自由で開かれたインド太平洋の戦略が堅持をされ、そして、日本とアメリカ、平和そして成長、繁栄というテーマで共同して進めていくということも確認をされました。自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった大きな価値観を日本はこれから世界の中で引っ張っていく役割が期待をされていると思います。 そこで、総理に一問目の御質問は、中国についてです。 力による現状変更の試みについて、そして台湾海峡についてどのように…
今般の首脳会談におきましては、トランプ大統領との間で、東シナ海、南シナ海などにおける力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対すること、台湾海峡の平和と安定が重要であること、これを強調いたしました。
法の支配、平和と安定を日米の協力の下で堅持していくことは、日米のみならず、国際社会全体にとっても極めて重要でありまして、引き続き、同盟国でありますアメリカ合衆国との強固な信頼関係の下、中国に対しても、その立場にふさわしい責任を果たしていくということを働きかけてまいりたいと考えております。
続いて、北朝鮮についてです。拉致問題。
有本恵子さんのお父様がお亡くなりになりました。その報に接し、心を痛めております。心からお悔やみを申し上げるところでございます。さぞ無念であっただろうと思います。
拉致被害者の親世代は、横田めぐみさんのお母様、早紀江さんだけになってしまいました。一刻の猶予もありません。さらに、拉致問題だけではなく、北朝鮮は核及びミサイルの脅威もございます。この点、アメリカ側の反応を含めて、総理からの御報告をお願いしたいと思います。
有本明弘さんには、私も、つい数か月前、お目にかかってお話をさせていただきました。二十三年、私自身、存じ上げておる方でございます。今回、亡くなられましたことは本当に残念でありますし、最後に交わした言葉というものは私の脳裏に強く焼き付いておるところでございます。 そういう中で、一日も早い拉致被害者の御帰国ということは、あらゆる手段を使って実現をさせていかねばならないところであります。日米首脳会談におきましても、即時解決につき、私の方から申し述べ、支持を得たところでございます。 これは我が国の主権に対する侵害でございますので、あくまで我が国が解決すべきもの…
今総理から、至上命題である。早期解決に向けて、私たちも力を合わせていかなければならないというふうに思っております。 私たちが守らなければならない安全保障領域、陸海空を超えて宇宙、サイバーへと広がってきています。サイバーセキュリティーの法案、一日も早く成立をさせるべきだと訴えてまいりました。今、準備に入っている、だからこそ、私たちは成立を今国会で実現をしていきたいと思います。 平大臣とは、オーストラリアのサイバーセキュリティーセンターを共に視察をさせていただきました。そこで私たちが見たのは、ナレッジウォールというものでした。リアルタイムで情報が入ってき…
牧島委員と、オーストラリア、二年前だというふうに思いますけれども、その当時から、サイバーセキュリティー、また、安全保障分野での、サイバー空間での防御といったものに問題意識を持ち、当時は、国会議員としての問題意識で、一緒にオーストラリアにお邪魔をさせていただいたところでありました。その後、自民党では、いわゆるサイバーセキュリティー、アクティブディフェンスに関するプロジェクトチームということで、牧島PTが立ち上がり、数次にわたって提言をいただきまして、ありがとうございます。 昨今の国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大やデジタルトランスフォーメー…
情報の適切な共有によってサイバーセキュリティー体制が強化されるフローについて、大臣のイメージを私たちに共有をしていただいたと思います。 総理、このように、情報やインテリジェンスの重要性というものが高まってきています。日本においては、インテリジェンスコミュニティーといいますと、内調、内閣情報調査室が取りまとめる形で、警察庁、外務省、防衛省、そして公安調査庁が存在をしています。それぞれに特徴がありますし、得意としている分野もあるのだというふうに思います。 一方で、人員体制も予算もほかの国に比べて圧倒的に少ない、低いということに私は課題を感じています。この…
この問題は、私も三十年来取り組んでおるところでございます。 委員御指摘のように、じゃ、情報サイクルというものがあって、つまりオーダーがあって収集をして分析をする、こういう情報サイクルがうまく機能しているのか。今御指摘のように、いろいろな機関がありますが、それぞれがばらばらなことを言っておってもどうにもならない。そういうような、情報収集・分析体制はこのままでいいのかということ。そして、予算、人員、そしてもう一つは権限、これは今のままで十分なのかということについては、国会の御議論を踏まえて、我々としても結論を出していかねばならないところでございます。 情…
石破総理からヒューミントが重要だという御答弁をいただいたこと、私も同意をするところでございます。
今、日本を取り巻く安全保障状況は厳しさを増しています。だからこそ、抜本的な防衛力の強化が必要だ。そのためには財源が必要だ。だからこそ、法人税、たばこ税、所得税の三税による税制措置が、私たちは今議論しなければならないんだということを認識をしておりますけれども、その意義について、まず防衛大臣から、そして財務副大臣からも御答弁をお願いしたいと思います。
牧島委員の御指摘のとおり、今、最も厳しく、そして複雑な安全保障環境に対峙して、何といっても抜本的な防衛力の強化というのは必要でございます。 この点におきまして、現在、国家防衛戦略におきまして、防衛力の抜本的強化は、将来にわたって維持強化をしていく必要があるとされておりまして、今般の日米首脳会談の共同声明におきましても、現行の戦略に基づき、日本の防衛力の抜本的強化への揺るぎないコミットメント、これを表明し、しかも、日本の自主的そして主体的な防衛努力に対して、米国も認識をしているということでございます。 こういった防衛力を安定的に支えるためには、何といっ…
お答え申し上げます。 国家安全保障戦略等に基づき抜本的に強化される防衛力は将来にわたり維持強化していく必要があり、これを安定的に支えるための財源も確保していく必要があります。ただいま防衛大臣から答弁申し上げたとおりでございます。 具体的な内容について私から補足いたしますと、この税制措置につきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、法人税については、令和八年四月一日以後に開始する各法人の事業年度から税率四%の新たな付加税を創設する。たばこ税については、令和八年四月より加熱式たばこの課税の適正化を、令和九年四月から税率引上げをそれぞれ段階的に実…
防衛大臣、自衛官の処遇改善も重要なテーマだというふうに考えています。
自衛官候補生として入隊すると十七万九千円が初任給であったわけですが、これは制度の見直しもあって、入隊すると二十二万四千六百円と変わっていきます。
初任給が変わるものだけが自衛官の処遇改善ではないと思います。生活空間の個室化ですとか、インターネットにつながりやすい無線LANの整備なども併せて、複数年度にわたって処遇改善、環境整備を進めていく必要がありますけれども、まずは令和七年度に着手をすべきものについて、防衛大臣のお考えをお聞かせください。
御指摘のとおり、自衛官の人材確保、これは至上命題でありまして、昨年、石破総理を議長とする関係閣僚会議におきまして取りまとめた基本方針、これに基づきまして、関連事業に係る経費として令和七年度予算案に四千九十七億円を計上いたしました。 この七年度におきましては、具体的には、採用が厳しい士のクラスの確保のための方策を含む、過去に例のない三十を超える手当等の新設、金額の引上げ、これによる処遇改善を行ってまいります。また、営内居住者につきましては個室化、また、駐屯地、基地における無線LAN、これの環境の充実による生活、勤務環境の改善を行います。さらに、再就職、こ…
関係閣僚会議が開催されることによって議論が積み上がって、そして具体的な施策につながっている事例だというふうに思います。 もう一つ、外交官の処遇、また在外公館に勤務をされる、赴任をされるときの手当の在り方についても外務大臣と課題認識を共有させていただきたいと思っています。 日本の外交官がある町に赴任をされた、そのときに、ほかの国の外交官に比べて手当が低い、又は、同じ日本人であっても民間の駐在の方に比べて圧倒的に低いということですと、外交力の低下を招きかねません。やはり外交の要諦は人にあるというふうに思います。 それだけではありません。大使館や領事館の…
毎年、牧島委員にも御尽力いただいております自民党の外交力強化決議におきましても言及されておりますとおり、おっしゃるとおり、在外公館は我が国の顔でありますし、ある意味最後のとりででもございます。 特に、近年、世界各地で緊急事態対応あるいは邦人保護案件が頻発してきておりまして、領事事務対応に遺漏なきを期していかなければいけないと思っております。そのためにも、在外公館施設の営繕や人的体制の整備を含めた外交最前線の体制整備、強化が重要だと認識しておりまして、私もこの取組に強く指示を出しているところでございます。 具体的には、警備面も含めまして、今御指摘のあっ…
体制強化、引き続きお願いを申し上げます。 外務大臣、TICAD9がこの八月に横浜で開催されます。横浜の関係者は、大変精力的に準備を進めてくださっています。 もちろん、石破総理がアフリカの首脳とバイで会談をするということが重要であるのは間違いありませんが、TICADはそれだけにとどまらないというところが大事だと私は考えてきました。 特に、今年のテーマはユース、若者にあります。日本の、そしてアフリカの若い世代の皆さんがそれぞれの未来を共に議論するような場を増やしていきたい、だからこそ、TICAD9は、外務省の一行事にとどめることなく、あらゆる政策テーマ…
毎回、横浜で大変お世話になっております。 本年八月に横浜で開催するTICAD9に向けましては、まず、昨年八月に東京でTICAD閣僚会合を開催をいたしました。そのときに、革新的課題を解決するための共創、アフリカとともにというテーマを設定いたしまして、その成果の方向性を議論し、共同コミュニケを発表することができました。 外務省としては、その成果も踏まえまして、アフリカ諸国や日本国内の様々な関係者の皆さんの声を聞きながら、今、TICAD9に向けた検討と準備を進めているところでございます。特に、今御指摘のあった国内の関係省庁との間で、様々な機会を捉えて今議論…
オール・ジャパン体制でという外務大臣からの力強い御答弁をいただいたところです。 外務大臣、Gaviワクチンアライアンスについてもお尋ねをしておきたいと思います。 これは、予防をすれば防ぐことができる感染症の対策、命を救うための組織として立ち上げられました。日本もドナー国ですし、しかも主要なドナー国、理事会のメンバーでもあります。一ドルがもたらす効果が大きいと言われています。一ドル投資することによって、かかるかもしれなかった医療費二十一ドルを削減することができる、又は、健康な生活を送ることで経済活動五十四ドル分を生み出すことができる。だからこそ、効果が…
今、牧島委員御指摘のあったGaviワクチンアライアンスと申しますのは、低所得国の予防接種率を向上させることによって、子供たちの命と人々の健康を守ることを目的として立ち上げられた官民連携のパートナーシップでございます。 我が国は、国際保健を外交の柱の一つに位置づけております。人間の安全保障の考え方に基づいて、全ての人が効果的で良質な保健医療サービスを負担可能な費用で受けられるということを目指すユニバーサル・ヘルス・カバレッジが達成されるように、各種の取組や支援を実施してきております。 その中で、御指摘のあったこのGaviワクチンアライアンスは、途上国に…
牧島さん、そろそろ時間が参りました。
日本は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ・ナレッジハブも設置をし、多くの方に私たちの制度又は知見を共有するということになっております。引き続きこの取組が強化されることを期待して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
この際、黄川田仁志君から関連質疑の申出があります。牧島さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。黄川田仁志君。
自由民主党の黄川田仁志です。 本日は、外交、安全保障に関わる集中審議でございますが、その前に、大切なことでございますので、私の地元であります埼玉県で発生しました八潮市の道路陥没事故についてお伺いします。 まずは、本事故に伴い行方不明となっているトラック運転手の方の救出を切に願いつつ、被害に遭われた方々に対し、心からのお見舞いを申し上げます。また、生活排水などの制限に約百二十万人の方々に御協力をいただきました。併せて心より感謝を申し上げます。 二月十一日、埼玉県は、被災地である八潮市への災害救助法の適用を決定しました。埼玉県によりますと、発見されたト…
これは政府といたしましても、県、市任せにするつもりはございません。専門家の派遣でありますとか、国としてできます限りの支援は現在も行っておるところでございます。 御指摘のように、ドライバーの方の救出に向けまして、汚水を迂回させるバイパス工事等々、これには三か月程度かかるというふうに考えられておりますし、また、汚水を緊急放出、放流いたしますと、水質が悪化する、また、臭いが出るというような、周辺の方々への影響ということが懸念される状況であるということは御指摘のとおりでございます。 埼玉県が八潮市への災害救助法の適用を二月十一日に決定をいたしておりますが、国…
ありがとうございます。石破総理の力強い答弁に心より感謝申し上げます。 本会議などでも御答弁いただいておりますが、今後このような悲劇が二度と起きないよう、次期国土強靱化実施中期計画に下水道の強靱化も盛り込むとともに、必要かつ十分な予算確保に一層努めていただきますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、これより外交、安全保障のテーマに移ります。 日米首脳会談を踏まえまして、北朝鮮の拉致問題についてお伺いします。 質問に入る前に、拉致被害者の有本恵子さんのお父様であります有本明弘様が九十六歳でお亡くなりになりましたとの報道がありました。有本明弘様並…
御指摘、承りました。 私が、この問題は国家主権の侵害であると言っているのは、何も思いつきで言っているわけではございません。学校で国民主権というのはよく教わるんですが、国家主権というのは余り教わったことがない。領土と国民と統治機構、この三つが国家主権の三要素でございまして、同胞が他国に拉致をされたまま帰ってこないというのは、まさしく国家主権の侵害であります。 これは、ほかの国の力をかりてということではない、我が国が実現せねばならぬことなのですが、トランプ大統領が金正恩とのこれから接触というものを示唆しておられるところでございまして、そこにおいて、拉致問…
是非とも、拉致被害者の家族とのトランプ大統領の面会、実現できるよう、よろしくお願い申し上げます。 その上で、石破総理にもう一つお願いがございます。 拉致被害者の全員の即時帰国を目指すことは当然ではありますが、北朝鮮は、外交上、大変難しい国であり、あらゆる手を尽くしてもなお膠着状態が続いていることも事実ではあります。私たち国会議員も、この厳しい現実から目を背けてはなりません。 しかしながら、成果を急ぐ余り、拉致被害者の御家族の思いに寄り添うことを忘れてはならないと私は思います。例えば、日朝間に連絡事務所を設置するといううわさが出ては消えております。私…
被害者の方々がそういう強いお気持ちをお持ちであるということは、私自身もよく承知をいたしております。被害者の御家族の思いに、私ども、きちんと寄り添っていかねばならないと思います。 同時に、この問題をいかにして可視化していくかということも重要なことでございます。どこで何が行われているのかさっぱり分からない、私どもの主張と北朝鮮の主張と、どこが食い違っているのか、これとこれとこれはおかしいではないかということを、私ども、提起をいたしてまいりました。 あるいは、核、ミサイルにつきましても、常に外交ルートを通じて抗議も行っております。これがきちんと見える形で、…
ありがとうございます。 可視化することが大切ということでございます。先ほど私がお話ししたとおり、アメリカ大統領と御家族の面会も一つの可視化ではあると思いますし、また、家族に寄り添いながらのしっかりとした対策、これも同時に必要だというふうに思っておりますので、石破総理、どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、日米首脳共同声明について伺います。 共同声明の中には、様々な分野の政策について取り上げられております。私が本日取り上げますのは、入国管理についてであります。 共同声明の中には、このような記述がございます。「両首脳は、経済的繁栄を支える渡…
お答え申し上げます。
御指摘の文言でございますが、これは、日米間で技術窃取や犯罪者による渡航、不法移民といった課題についての問題意識を共有するとともに、これらの課題に対して、日米の関係当局間において平素から行っている審査や情報共有、これに関する取組を一層強化するという方針を確認したものでございます。
共同声明のこの部分は、第一次トランプ政権の頃から、特に不法移民対策、入国管理に力を入れているトランプ政権の思いを表したものと理解します。そして、日本もこの共同声明にあるとおり、入国管理について、これまで以上に米国と連携を深め、更に強化していくものと理解しました。 私の選挙区は、埼玉県川口市の一部を含んでおりますが、川口市とその隣接する地域では、外国人に関わる課題が多く発生しております。改正入管法の施行や地域の皆様の努力により以前より改善傾向にありますが、地域が抱える課題は継続しております。 我が国では、育成就労制度の導入などにより、外国人労働者がこれ…
御指摘ありがとうございました。 電子渡航認証制度、JESTA、日本版ですとJESTAということになりますが、それは一体何だということでございます。我が国への渡航目的などを来日前にオンラインなどで事前に申告するというような制度であると承知をいたしております。 これは、入国審査の円滑化だけではない、御指摘のように、好ましくない外国人の来日を未然に防止するということからも大きな意義のあるものでございます。実際、これは、アメリカ、イギリス、韓国などでは既に導入をされており、EUでも今後導入がされるというふうに承知をいたしております。 二〇三〇年というのは、…
石破総理、国民の安心と安全のために、そして日米首脳会談の成果を表すためにも、是非とも、このJESTAの早期導入について力強いお力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 さて、この度の日米首脳会談で、改めて日米安全保障条約の第五条が尖閣諸島に適用されることを確認できたのは大きな成果の一つであったと思います。しかし、当然、これで日本が安泰なわけではありません。他国から武力攻撃を受けるような事態でない日常においては、自国の領土、領海、領空、そしてそれに伴う管轄権は、日本自身が断固たる意思と態度を持って守らなければなりません。 二〇二三年七月に、尖閣諸…
中国側に対しましては、東シナ海の我が国EEZ内に中国が設置していたブイについて、これまで、首脳また外相レベルを始め、即時撤去を強く求めてまいりました。 そうした中で、昨年の十二月、与那国島南方の我が国EEZ内で新たにブイが確認されたことは極めて遺憾でございます。これは、当然のことながら、国連海洋法条約との関係では問題になるものでございます。このような一方的な現状変更の試みは、全く受け入れられません。これは私、十二月の訪中直前に与那国島南方のブイが発見されたということでございましたので、私から王毅外交部長に対して、ブイの即時撤去を求めたところでございます…
確かに、国連海洋法条約には、自国のEEZ内にたとえ違法に設置されたブイのような構造物といえども、自国で撤去してよいという規定はありません。しかし、撤去してはならないという規定もないのであります。何の規定もない、それが実態であります。何の規定もないのでございますから、日本は、主権を守るために一歩踏み込んで、違法に設置されたブイを撤去すべきだと私は思います。 私は、そもそも、国連海洋法条約に何の規定もないことが大きな問題とも考えております。 実は、ブイの問題だけでなく、国連海洋法条約の様々な欠点により、新たな国際問題が発生しております。例を挙げますと、バ…
黄川田委員御指摘のとおり、国連海洋法条約は採択からもう四十年が経過しておりますので、今委員から御指摘があったような、採択時に想定されていなかった問題もたくさん出てきていると承知をしております。 一方、この国連海洋法条約は、海洋の包括的な枠組みを定める条約として、国際社会に広く受け入れられ、海における法の支配の根幹を成しているものでございます。それを前提に、やはり、新しい課題にどう対応するかという議論はしっかりやっていかなきゃいけないと思っております。 この中の幾つかの課題については、新たな多数国間条約の採択や地域間のルール整備を通じて工夫しながら対処…
ありがとうございます。 海洋に関する様々な問題について日本のリーダーシップを発揮していくことをお願いをいたしますが、その上で、繰り返しになりますが、私は、与那国島沖の日本のEEZに設置されたブイは日本自ら即刻撤去すべきであると考えますので、岩屋大臣、どうぞ、検討ばかりでなく実行に移していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、安全保障に関することとして、防衛装備品の円滑化について伺います。 防衛装備移転は、国家安全保障戦略等において、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策的手段とされております。 装備移転…
防衛装備移転円滑化基金の意義につきましては、防衛装備移転を実現する際には、装備品等の仕様、性能を自衛隊が使用するものから変更して、先進的な技術の漏えいを防止する等のため、企業に設計、製造、試験などを実施させる場合が多く見込まれます。この基金は、企業が仕様等の調整に要する資金を助成するものでありますが、基金残高に必要な確保がされることで、移転に際して必要となる仕様等の調整が確実に実施される裏づけとなるものでございます。これによりまして、相手国との信頼関係の維持に加えて、企業にとっては適時に助成金の認定を受けることで事業、移転に積極的に参入するインセンティブ…
現在の防衛装備移転円滑化基金の認定実績は、インドへの艦艇用アンテナの移転に関わる約十五億円で、そのうちの支出は約一億円となっていますが、令和七年度では相当な認定が見込まれると聞いております。そのために、令和七年度予算案で基金に四百億円を追加計上していると承知しています。その必要性について、改めて、中谷大臣、具体的に御説明をお願いします。
中谷大臣、間もなく時間が参りますので、簡潔に答弁してください。
令和七年度中に認定が見込まれる装備移転案件としては約十件、厳選をしております。これらの十件につきましては、現在準備中でございますけれども、事業規模といたしましては、合わせて一兆七千億円以上を見込んでおります。その上で、この十件を念頭に、具体的に金額の見積りなどを行いまして、最大一千二百億円程度の基金が必要だと見込んでおりまして、オーストラリア向けのフリゲートを含む大型物件もございます。仕様等の調整計画の認定が見込まれる額が一千億円を超える規模であるために、令和六年度、これを四百億円計上したものでございます。
簡潔に。
この四百億円は必要な経費だと考えております。
時間ですから終わってください。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
これにて牧島さん、黄川田君の質疑は終了いたしました。
次に、野田佳彦君。
おはようございます。 立憲民主党の野田佳彦です。総理、今日はよろしくお願いいたします。 通告では、日米首脳会談について五問、最初、用意していましたけれども、予算修正の大詰めの週だと思いますので、予算案についての質問からまずはしていきたいというふうに思っています。 今、世界中で分断と対立の政治というものが心配をされて、デモクラシーの危機が言われています。日本も、昨年の秋、少数与党政権となり、与野党伯仲となって国政が停滞するのではないか、何にも決まらない政治に陥るのではないかという懸念をする向きもあったと思います。でも、こういうときこそ熟議と公開の精神…
十二年前、そんなことがありましたね。本当に、私どももいろいろと改めねばならないことはたくさんあると思っております。 安倍派の会計責任者であった方の参考人招致についてでございます。 この委員会において招致の議決がなされました。そのことは私どもとして重大に受け止めております。 私どもとしても、御本人の意向、民間人でございますし、自由民主党と直接の雇用関係があったわけではございませんが、そんな言い訳を言っていても仕方がないので、御本人の意向というものも確認をいたしております。可能な限りの働きかけは私どもいたしております。 対応については、国会の御意向を…
また政治と金をめぐる予算の集中もあるかと思いますので、またそのときにも改めて御要請をさせていただきたいというふうに思います。 この国会から、予算委員長の発案もあり、そして与野党が合意をして、省庁別審査が始まりました。僅か三日間の省庁別審査でありましたが、極めて大きな成果が上がったのではないかなというふうに思います。長い間国会をウォッチしてきているメディアのOBの方であるとかあるいは専門家の方たちが、こういう予算審議をもっと早くからやっていれば、放漫財政が改まったんじゃないのか、財政赤字の垂れ流しが止まったのではないかというような御意見も頂戴をしています…
この省庁別審査の意義というのは、私も改めて拝見をしておって感じたところでございます。 今まで分科会というやり方をやっていましたが、あれは何か個別陳情の場みたいになってしまって、私も分科会の委員として参加もしたこともありますし、野田元総理があそこで本当の本質的な議論をされておったというのも何度も拝聴したりしたことがございます。 この省庁別審査というのは今後も活用されるべきものだと思っておりますが、国会の御決定にきちんと従いたいと思っております。 ただ、先ほど局別ということをおっしゃいましたが、そうするとかなり議論が細部にわたってまいりますので、これは…
大きな枠としては、方向性としては御賛同いただいているというふうに承知をさせていただきました。それを踏まえて具体的な予算修正の話に入っていきたいというふうに思いますけれども。 では、ちょっとパネルを出していただきたいと思いますけれども、ちょっとちっちゃくて見にくいかもしれません。お手元に資料はお配りをしておりますので、御覧いただきたいと思います。 この資料でいうと右側のところで、「「本気の歳出改革」の成果」として、財源を提示をしています。 突然増えた一般予備費の五千億分を減らしていこうと。大体、予備費、元々概算要求で五千億であったはずが、なぜ一兆にな…
今は暫定税率という言い方をいたしません。だから、いわゆるというふうに委員もおっしゃっておられるのであって、それは当分の間という言い方になっていますからね。だから、何が違うんだと言われますが、ですから、いわゆるというふうに野田委員も御指摘になっておられるわけですが。 それはともかくといたしまして、じゃ、これをやめますということになります、そうすると一兆五千億円穴が空きます、そうすると道路整備等々の財源はどうしましょうかということになるわけで、そのことについてどうするのかということについての議論というものが必要だ。 確かにガソリンが下がるということはよい…
財源の話をちょっと今、かなり違う、違和感のある答えをされていまして、道路特定財源ではありませんので、しっかり対応できると思います。 我々の提示している財源はどちらかというとワンショットのお金が多いんですけれども、もし御賛同いただいて実現できるならば、それは当然、安定財源確保のために責任を持っていくということは申し上げておきたいというふうに思います。今日はちょっと感触をつかむだけで、実務者協議に具体的に委ねていきたいと思いますけれども。 次は、教育費の負担を減らしていくという趣旨の下で、まず、学校給食費の無償化、四千九百億円ということを計上させていただ…
現在におきましても、委員が御指摘になりました、給食費が高いので払えないよという方々には無償化を実施をいたしております。それは一四%になっておるわけでございます。だから、高くて払えないという方に対しましては政府として無償化という対応をいたしております。 恐らく野田委員の御指摘は、そういう話ではなくて、教育なのでそれは無償化すべきだというお考えであろうというふうに承知をいたしております。そこはどのようにこの給食というものを考えるか。教育そのものとして考えるべきなのか。そうすると、広くあまねく北海道から沖縄まで無償化すべきであり、国が持つべきだという考え方も…
是非これは真摯に議論に向き合っていただきたいというふうに思っています。今総理が御指摘いただいた観点から私は申し上げていますが、加えて、今回は物価高対策として保護者の負担軽減という考え方も取っておりますので、生活困窮世帯に対する支援は承知していますけれども、生活困窮者だけではなくて、あまねく保護者の負担を減らすことによって可処分所得を増やすという意味においても、教育の観点のみならず必要であるということを申し添えておきたいというふうに思います。 加えて、じゃ、次に高校無償化の拡充です。 これは元々民主党政権のときに、私どもは公立高校の授業料の無償化を実施…
何か十数年前の議論をまざまざと思い出すのですが、私どもとして申し上げておったのは、本当に十分な財力を持った御家庭というものがある、十分に払える、そういうところも無償化するということは格差是正という観点から見てどうなんだろうか、十分に財政的な余力のあるところも本当に困窮しておられるところも同じに扱うということが本当に多くの国民の御理解を得られるものなのだろうかという観点から、私は政調会長でございましたが、随分と鳩山政権において議論をさせていただきました。私は同じ思いを今も持っておりまして、やはり格差是正というのは大切なことなのではないか。 あるいは、国民…
老朽化対策については一致点を見出したというふうに思うんですけれども、前段の部分については、理念のところでまだ少し開きがあるかと、十数年前と同じだと思っているんですけれども。公立高校の授業料無償化をやったときに、我々は最初から所得制限なしでいっていました、そのときはね。この後ちょっと介護の問題も触れますけれども、介護保険が導入されて介護は社会化されましたよね。同じように、子供の育ちや学びも社会化していこうというのが我々の理念であります。その理念についてはこれからもっと議論を詰めていきたいと思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 次に、ち…
介護の現場が非常に厳しいということは、私も現場を回ってよく承知をいたしております。そこに従事をする方の労働がいかに過酷なものであるか、私は本当に、そういう方々の現場を見て話をするたびに、これは何とかしなければならないという思いは強く持っています。 それと同時に、介護離職をしなければならない方々が大勢おられる、それによってその御家庭の負担が物すごく増えますし、そして、それによって失われる労働力の大きさというものもよく承知をいたしております。 この介護人材を確保するために何ができるかということは、更に議論は詰めてまいりたいと思っております。御党あるいはほ…
全ての業種の平均に比べても、やはり介護に携わる人たちのお給料というのはかなりまだ低いので、今回の我々の提案なんかまだ一部向上ぐらいなんです。しっかりこれは受け止めていただきたいというふうに思います。 それからもう一つ、今度は働く人の支援をという意味で、百三十万円の崖対策。これは本会議でも私は説明をしましたので詳細は語りませんけれども、年収二百万円までいわゆる就労支援をしていくという、お金を支給していくという形の、七千八百億円の予算規模で対応できる案なんです。 国民民主党の皆さんに百三万の壁を突破していただく、これも期待をしたいと思いますが、あわせて、…
御提案はよく理解をいたしております。つまり、年収百三十万円を超えても手取りが増えるように、収入に応じて公費で支援金を給付するということが御提案のポイントかというふうに理解をいたしております。 それは、給付を受ける方にとっては、いいことだ、いいことだ、負担が減るぞということ、それはそれで立派なことだと思いますが、社会保険料というものはそれぞれの方々の負担できる能力に応じて決まっておるものでございます。これを公費によって直接穴埋めするということになりますと、給付と負担との関係というのがよく分からなくなってまいります。そこに公費を入れるということ、そのこと自…
これこそ私は税と社会保障の一体改革のテーマだと思っていますので、百三万の壁と百三十万の崖はセットで、パッケージで是非考えをお互いにまとめていけるようにしなければいけないということを、御提起をさせていただきたいというふうに思います。 この一連の政策実現の中の最後、金額は二百億円なんですけれども、高額療養費の自己負担上限引上げの凍結、これは強く要求をしたいと思います。 先ほど何か、厚労省の一部見直しのお話の説明が出ていました。一部見直しでは私は駄目だと思っているんです。駄目です。なぜならば、そもそも現役世代の社会保険料を軽減していこうという方向性は理解し…
当事者の方々の御意見を十分に聞くという努力は更にすべきだったというふうに私自身は思っております。そうであるがゆえに、厚生労働省並びに厚生労働大臣において、委員会での御指摘も踏まえて、何度も丁寧にお話を聞かせていただくということはいたしてまいりました。 御指摘のように、事前にきちんと御理解を得るべきであったということは私どもとして真摯に受け止めていかねばならないと思っております。今後更に努力をする余地はあるというふうに私自身の責任として考えておるところでございますが、厚生労働省並びに厚生大臣として、その後、御指摘を踏まえて真摯に努力をしたという点はどうか…
総理、大きな誤解をされていますよね。二年間で三段階に分けて引き上げていくという話でしょう。それを全部止めろという話じゃなくて。我々が言っているのは、この令和七年の八月に関わるところです、一回分です。これを、ちゃんと制度設計を全部やってから考える。 方向性はおっしゃるとおりで、社会保険料の負担は下げていくべきだと思うし、持続性を考えるということはそうなんですよ。でも、それは、患者さんの団体も含めて、丁寧な議論を出して、納得ずくで進めていくべきであって、いきなり、修正しないで、このまま、お任せくださいじゃ、これは通用しません。 そこだけは申し上げたいと思…
野田代表、私、岩屋大臣、中谷大臣、同じ三十二年で。でも、国家のために、それは全身全霊、疲れたなんて言っておれませんので、全身全霊、今後ともお互いに努力をしたいと思っております。 EASの出席でございます。 私もずっと記録を調べてみましたが、バイデン大統領は出ていた、しかしながら、トランプ大統領は前の四年間においても一度も出ていない、確かにそうでございます。 どの会議に出る、出ないは、それはその国の判断でございますが、私として、このサミットに出席をするということの重要性は機会を見てきちんと説いてまいりたいと思っております。ただ出てよ、出てよだけではな…
今回、共同声明の中では、東シナ海とか南シナ海での現状変更の試みを厳しく批判をすることが共同声明に盛られているんです。この姿勢は私も同意をしたいと思うんですけれども。 一方で、今、ウクライナとロシアの停戦に向けての協議が始まろうとしていて、その仲立ちをアメリカが、特にロシアと首脳会談を開いてやろうとしているんですが、力による現状変更をもしかするとこの欧州では認めてしまうようなことになりかねないのではないか。 私は、この前の岸田政権の頃から、ウクライナで起こっていることは東アジアでも起こるかもしれない。だから、G7のメンバーで、アジアで唯一、一員だけれど…
それはそのとおりです。それを認めてはなりません。同時に、一日も早く戦闘を終わらせるということもやっていかねばならぬ。一日に何百人という人たちが命を落としていくということを一日も早く終わらせるということと、ロシアにそういうような論理を認めさせることはあってはならない、これをどう両立するかということでございます。一旦停戦はする、しかしながらロシアに成功体験を与えないということをどうやって両立するかということについて、私どもは知恵を絞っていかねばならぬと思います。 成功体験を与えるな、そのとおりです。一日も早く停戦せよ、そのとおりです。これをどう両立させるか…
全くそのとおりです。クリミアに遡ってほしいと思います。あそこでロシアは成功体験したゆえに、ウクライナの侵攻につながったと思います。あれは国際社会の対応が甘かったからです。そこはしっかり認識していただきたいというふうに思います。 これは多分最後になると思いますけれども、関税については日米首脳会談で余り突っ込んだ議論がなかったと思うんですね。 今回の商務長官候補が、かなりこの関税政策の司令塔だと思います。やり方は結構緻密にやってくると思います。国別に、例えばカナダ、メキシコ、中国に対応するやり方。ある種、近隣窮乏化策を本当に隣国に当てはめてしまっているよ…
この際、川内博史君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。川内博史君。
予算委員会の在り方を大きくお変えになられた安住委員長の下で、そしてまた、与野党の理事の先生方にお許しをいただいて、石破総理大臣以下閣僚の皆様と議論をさせていただく機会をいただいたことに、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 外交、防衛等ということで、まず、先ほどの防衛装備移転円滑化基金のことについて一問聞かせていただいて、その後、ほかの議題に移らせていただきたいというふうに思います。 中谷大臣、先ほど契約が一億というふうにおっしゃられたんですけれども、輸出企業と相手国との契約はまだ結ばれておらない、まだ契約は実際には結ばれていないんだという…
お答え申し上げます。
おっしゃるとおり、まだ契約は結ばれておりません。
だから、一億は、基金からNECさんに一億、仮払いで払われたという話で、相手国インドとNECさんとの間の契約はいまだ成立していない、そういう状況である。それにもかかわらず四百億積むというのは国民の理解が得られないというふうに、まず申し上げておきたいというふうに思います。 そこで、今、与野党の先生方の間で修正に向けた協議が進んでいるわけですが、その御努力に心から敬意を表しつつ、また、その修正協議を受ける政府としてどのような御対応をされるのかということで、基本的な姿勢について、最も象徴的なこととして私が考えているのは、総理、先日、森友関連文書の判決が確定をい…
川内委員の御質問にお答えします。
各府省庁等に存否応答拒否を争う訴訟で確定した判決は、今回の財務省の森友事案を除いて、二十四件の報告がありました。二十四件のうち、存否応答拒否が認められなかったものが厚生労働省で一件、文化庁で一件ありました。判決の後、厚生労働省は全部開示を行い、文化庁は、文書を保有していないため不存在であるとして、全部不開示としたということに承知しております。
過去、存否応答拒否訴訟で二件、存否応答拒否は駄目よということで判決が出て、一件は全部開示、一件は本当に不存在だったので、不存在だったので、なしよと。 だから、今回の場合は、もう文書があることはお認めになっていらっしゃるわけですから、過去の事例に倣うのであれば全部開示ということに、私の主張ですよ。加藤大臣はそこでううんと首をかしげていらっしゃると思うんですが、私の主張では、全部開示というのが行政の前例である、存否応答拒否訴訟についての前例であるということになるわけです。 もう一つ確認しますが、赤木雅子さんの訴訟では、財務本省並びに近畿財務局での森友文書…
お答えいたします。
関連文書につきましては、現在、財務本省の方に戻ってきておりまして、その取扱いについて検討しているところでございます。
今後につきましては、情報公開法上も、事案の移送という制度もございまして、まだ事務的に検討している段階ですけれども、財務省の方で一元的に対応することも含めて、現在検討しております。
財務省で一元的に、なぜかというと、石破総理大臣や加藤大臣がしっかりと確認をした上で赤木雅子さんに対する開示というものをされるべきであるというふうに考えるからです。
石破総理大臣は、国民への説明責任を果たす観点からというふうにこの開示について御方針を述べていらっしゃるわけですが、国民への説明責任というのは、赤木雅子さんへの説明責任ということも当然に含むという理解でよろしいわけですよね。
当然そのような御理解で結構でございます。
説明責任を果たすというのは、いかなる経過でこんなことになってしまったのかということが分かるように開示に向けて精査をするという理解でよろしいでしょうか。
最初から結論はこうだということを決めて、そこから論理を組み立てるということはいたしません。
世の中にはいろいろな推測もございます。いろいろなお考えもあることはよく承知をいたしておりますが、私も、行政の責任者といたしまして、情報公開法の規定にのっとって適切にやっていくというのは当然のことでございます。
赤木俊夫さん、赤木雅子さんに対する思いというのは、私なりに強く持っております。と同時に、結論を決め打ちすることなく、情報公開法の趣旨にのっとってきちんと対応いたしてまいります。
情報公開法の一条、目的規定のところには、「行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにする」と。 要するに、私が先ほど平たい言葉で申し上げましたけれども、政府の諸活動、なぜこんなことになってしまったのかということが、その説明責任が果たされるようという、私は、情報公開法の一条の目的規定に沿った質問をした。それに対して、総理は、法令にのっとりと。 それは、情報公開法一条の目的をも十分に含んでいるということで、なぜこんなことになってしまったのかということが、その説明責任が果たされるようというこ…
この情報公開法第一条、これは私、今回、もう一回よく読み直してみました。これが非常に大事であるということは、私は、福田内閣において福田康夫内閣総理大臣から厳しく教わったことでございます。 そして、その中に、国民にちゃんと説明をしましょうねということに、当然、赤木雅子さんも、今はこの世におられない赤木俊夫さんも、厳密に言えば、それはおられない方を含むのはおかしいのかもしれませんが、確かなことでございます。 そこにおいて、最初から予断を持ってやってはなりません。きちんとした証拠というものがなければ、それは法治国家の体を成しませんので、それが両立するように私…
加藤大臣に。 森友文書、森友関連文書、今後開示に向けて精査をされる。その中で、仮定の質問には答えられないよということなのかもしれませんが、新たな事実等が明らかになったら、なぜなら、森友に関する調査報告書では、核心の部分は分からない、なぜかこうなってしまったということが書かれているわけです、その核心の部分が明らかになったときは、私は、報告書をきちんと書き直して、そして行政機関、そして私ども国会、みんなで共有して、二度とこのようなことが起こらないようにするということが必要なのではないかというふうに思います。 事実がもし明らかになるとしたら、それを基に報告…
これまでも歴代の大臣が説明されてきたと思いますが、まず、調査報告書を取りまとめる際には、検察に任意提出した文書の中身も含めて、できる限りの調査を尽くして、その結果をお示しをしたということでございますので、現在申し上げられるのはその一点ということでございます。
こうなればこうだという話、それは論理的にはいろいろあると思いますが、私どもとしては、これまで歴代の皆さん方が努力をして、そしてその中でできる限りの見解を示させていただいた、こういうふうに認識をしています。
私は財務金融委員会の委員でもございますので、またこの件は財務金融委員会などでも加藤大臣とじっくり議論をさせていただきたいというふうに思います。
石破総理、文書開示がなされたら、私は、こういうことが起きてしまったということに関して、やはり政府の責任者として、赤木俊夫さんの墓前に、お墓参りをされるべきではないかというふうに思います。その件について、総理の御方針を聞かせていただければというふうに思います。
今後の政府の対応につきましては、私並びに財務大臣から申し上げたところでございます。最初から結論、予断を持って決めることはいたしません。きちんとした証拠というものを基に、説明できるものは誠実に説明責任を果たしてまいりたいというふうに考えておりますし、それが私の責任でございます。 墓参りについての御指摘でございます。 これがこの後どのような推移をたどっていくか、これは時期の問題も含めまして、よく考えさせてください。私自身、個人として、行きたいなという思いは強く持っております。 同時に、行政の長として行くというのはそれとはまた違う意味を持つものでございま…
それでは、次の論点に移らせていただきたいというふうに思います。 先ほどから議論になっております高額療養費の上限額引上げの問題でございます。 今日は、同僚の藤原規眞議員、親友にパネル係をしていただきますが、この上限額引上げに係る経緯というもの、与党筆頭の井上理事がこの前テレビで、いや、議論の経過が不十分だったと私も思いますよ、こう御発言されていましたよね。与党筆頭がそのようにおっしゃるぐらいですから、これは本当に、我々からしたら、一体何でこんなことをしたのというふうに言わざるを得ないわけですね。 ここでも前提となる事実を一つ確認させていただきたいんで…
直近で実績を把握しておりますのが令和三年度の実績になりますが、医療保険制度全体の医療給付費は三十六兆円、そのうち高額療養費の支給額は二・八五兆円となっておりまして、また、伸び率で見ますと、平成二十七年の値を一〇〇とすると、令和三年には医療費全体では一〇七、高額療養費については一一四というふうになっております。
三十数兆円の中の三兆円ということですね。ほかの部分でまだまだ改革できる部分もあるということで、私は、なぜここから先にやるのかということがよく分からないんですけれども。 なぜなら、国民皆保険制度の中の中核の制度だと思うんですね。核心の制度だと思うんです、高額療養費制度というのは。 なぜなら、重大な病気、がんとか白血病とか様々な、いろいろな病気はあると思うんですけれども、命に関わる大変な、高額な医療を必要とする人々にとっての命綱で、その命綱を短くするという話ですから。生死に関わる問題について、皆保険制度が、制度としては維持されても全く手の届かない制度にな…
十一月八日、昨年でございます、全世代型社会保障構築本部というのがございました。そこから、私から担当大臣、赤澤大臣、福岡大臣に対しまして、改革工程に掲げられた具体的な改革項目について、実現できるものから着実に実施し、人口減少時代に合った、全世代が活躍できる社会保障への転換に向けて検討を深めてくださいというふうに指示をいたしたのは間違いのない事実でございます。その中にこの事項が含まれておったことも事実でございます。そこは、私自身、別に否定をするつもりはございません。私自身、そのような発言をいたしております。
いや、その発言をしながら、厚労大臣、改革工程表の中では、二〇二八年度までに高額療養費制度については見直しの検討を行う、見直しするでもなくて、見直しの検討を行うというのが書かれていたんです。そのことを総理はこの構築本部で御発言された。
その御発言をされたときに、高額療養費の上限額引上げ、もう令和七年度予算案でやるんだということが総理の頭の中にありましたかということを聞いているんですけれども。
お時間を取って恐縮でございます。 そこで私が何と話をしたかというと、赤澤大臣、福岡大臣におかれては、関係大臣と連携をし、全世代型社会保障構築のための改革工程に掲げられた具体的な改革項目について、有識者の皆様方の幅広い御意見も踏まえつつ、実現できるものから着実に実施をし、この人口減少時代に合った、全世代が活躍できる社会保障への転換に向け検討を深めていただきたい、こういうふうに発言をいたしております。 それがあたかも決定のごとくに報ぜられたというのは、私がここで申しましたのは、検討を深めてくださいということを申し上げました。その検討の中に今の高額療養費と…
それがなぜか引上げへと、だあっと一か月ぐらいの間に進むわけです。だから、総理の言葉というのは非常に重いんだなというふうに思うんですが、不十分な議論であったというのは与党筆頭も認めているわけです。
厚生労働大臣、不十分な議論だったというのはお認めになられるわけでしょう。
審議会のメンバーには、幅広い見識をお持ちの方々に、様々なデータを用いて、四回にわたって御議論をいただいています。
過去の事例を見直しても、そこが欠けた議論だったというふうには認識をしておりませんが、その後、様々な国会での御指摘もありました。そのことを受けて、私も患者団体さんと面会をして、お声を聞かせていただいたということでございます。
いや、だから、患者団体からきちんとヒアリングをしなかった、こんな大切な制度を議論するのにヒアリングをしなかったということに関しては、ああ、今から思えば不十分だったね、そのときは一生懸命やっていたのかもしれませんが、今から思えば不十分だったねというふうに素直におっしゃらないと、私は、議論にならないと思いますよ。
過去の検討の経緯を見ましても、直接患者団体様からヒアリングをしたということは、過去に行っておりません。
そういったことも踏まえて今回も審議会で御議論いただいたところですが、今おっしゃったように、国会の御議論も踏まえて、そういった患者団体様の声も踏まえた判断というのは必要だという観点から、今回、私はお話を聞かせていただきましたし、今後の見直しの際には、どういう形でそういった声をいただいていくかということも検討してまいりたいと考えております。
政府というのは、間違いとか、袴田さんのことにしたって間違っていないもんと言うぐらいですから、間違いを認めないというのは、政府としてはそれはそうなのかもしれませんけれども、私は、この高額療養費制度の上限額引上げについては、ちょっと、やり方が余りにもまずかったと思うんですよ。井上さんにも聞いていただきたいんですよ。 社保審で議論した、議論したと言うじゃないですか。厚生労働大臣も、社保審で議論したんだもんと。では、社保審で議論した十一月二十一日から十二月十二日にかけての四回、この中で高額療養費の上限額引上げのシミュレーションをしているわけですよ。シミュレーシ…
お答えいたします。 今回の見直しに関しまして、医療保険部会におきましては、そもそも、具体的な見直し内容について御了解をいただくというものではなく、委員の皆様にいろいろなデータを提示し、見直しの方向性について大所高所からの御意見をいただき、最終的には、与党とも調整の上、政府の責任において決定したものでございます。 したがいまして、先生おっしゃる医療保険部会におきまして、様々なケースについての機械的な試算ですとか引上げに関するイメージのようなものは提示をさせていただきましたが、引上げ額や引上げ幅に対する具体的な政府案というものを御提示しているというもので…
委員長、注意してくださいよ。
私は、社保審でシミュレーションとして何%を最大の引上げ幅として出しましたかと聞いたんです。べらべらべらべら言って、いや、具体的なものは社保審には示していないんですよと。
社保審で議論した、議論したと言うから、社保審でどんな議論をしたんですかということをこっちは聞いているわけですよ。それについて答えない。一体どういうことですか、これは。
鹿沼保険局長、では、もう一回。
社保審でどのような御議論があったかということでございますので、委員の皆様方に応じて必要なデータをお示しさせていただいた上で、見直しの方向性について大所高所からの御意見をいただいたというものでございます。
その上で、先生おっしゃる引上げ幅は最大何%と説明かというものにつきましては、まず、一律引き上げる部分については五%から一五%のシミュレーションを出させていただいて、区分についてはイメージのようなものを出させていただきました。
ただ、具体的に何%だというものについて、最終的なものについて御説明はさせていただいていないということでございます。
だから、総理、シミュレーションは一五%で示しましたと今答弁したんです、最大で一五%。
では、厚労大臣、もうここはパーセントだけ答えてください。一月二十三日に社保審に報告した引上げ幅の最大のパーセントは何%ですか。厚労大臣、パーセントだけ答えてください、時間がないんだから。
では、鹿沼さん、数字だけ答えられる、本当に。
数字だけだよ。そうでないと止まっちゃうからね。
一月二十三日につきましては、現行の自己負担限度額と見直し後の自己負担限度額を数字で明確にお示しはしておりますが、引上げ幅について、何%という御説明はしていません。ただ、明らかに御理解いただけるような形でお示しはさせていただいております。
いや、だから、数字を示しているんだから、最大の引上げ幅は何%かというのは計算すれば分かるじゃないですか。何で答えないんですか。
要するに、数字は幾らから幾らに引き上がるという説明はしましたが、何%ということはその場では説明しないということとさせていただいたものであります。
その数字につきましては、それぞれの、最大で何%という説明はしておりませんので、それぞれの……(発言する者あり)
ちょっと静かに。
それぞれの収入で違いはございますが、例えば、三百七十万円から七百七十万円の方であれば八万百円が今の自己負担限度額の上限でございますが、それが、最大、六百五十万から七百七十万の方であれば十三万八千六百円になる、そういうような数字をお示しをさせていただいております。
だから、その上げ幅は何%ですか、何%引き上がるんですかということを聞いているんです。聞いたことに答えていただけますか。
ちょっと速記を止めて。
〔速記中止〕
では、速記を起こして。
鹿沼保険局長。
二十三日の医療保険部会の場でお答えしているわけではございませんが、今計算させていただきますと、先ほどの数字は七三%の引上げになるというものでございます。
社保審の委員の先生方に大所高所から御議論いただくときは、最大の上げ幅は一五%でシミュレーションを示した。実際に、一月二十三日に、予算案に向けて報告事項として決めたときには、七十数%ですよ、最大の引上げ幅が。
私は、筆頭、これだけでもごまかしがある、筆頭の御見識は誠に正しい。
川内君、こっちを向いて質問して。井上さんじゃなくて、総理の方ね。
いや、与党筆頭が不十分だと言っているのは大変大きなことですから。 それで、全世代型社会保障構築会議の中では、多数回じゃなくて急性期、一か月、二か月、三か月、急性期で一番医療費がかかるのは若い世代だと出ているんですよ、御発言されているんですよ。そういう意味では、多数回該当だけ据え置くよということでは、この高額療養費の制度というのは維持できないんです。 だから、患者団体の皆さんも厚生労働大臣に、多数回該当だけじゃ駄目です、高額療養費制度を一旦、一旦凍結というのは、未来永劫凍結してくれと言っているんじゃないんですよ。政府がおっしゃっていらっしゃることもよく…
先般の患者団体さんとのやり取りにつきましては、まず事務方から総理に報告した上で、私自身からも、そのやり取りについては総理に御報告させていただいております。
総理、がん対策基本計画というのも閣議決定文書ですよね。誰一人取り残さないということが書いてあります。他方で、全世代型社会保障改革工程表も閣議決定。 先ほどのウクライナのこともそうですけれども、たくさんの人が戦争で犠牲にならないようにする、他方でロシアの利益にもならないようにする、それをどう両立させるかにみんなで知恵を絞るんだということを石破総理はおっしゃられた。 がん対策基本計画、誰一人取り残さないという考え方と、社会保障を全世代型でどうやって改革していくのかということ、その中核の制度が高額療養費の制度であるとするならば、一番苦しんでいらっしゃる方の…
最終的に私が決めるものでございます。 私、この問題は、本当にこれは御理解いただきたいのですが、厚生労働省も厚生労働大臣も、この委員会における御指摘を踏まえて、誠心誠意、一生懸命対応いたしておりました。ほとんどみんな寝てもおりません。誠心誠意対応しましたし、私自身、強い問題意識を持って福岡大臣に指示をいたしたところでございます。 その中において、同時に、私自身、身内をがんで亡くした、皆さん方もそういう方が身内におられると思います、高額療養費ではなかったけれども。と同時に、これから先この制度が続いていくのかいという方々の御意見も聞いていかなければなりませ…
いやいや、石破大臣、この制度をどうやって持続可能にしていくのか。医療費全体で三十六兆円です、高額療養費三兆円です。 では、私たちは、無責任に高額療養費制度は一旦凍結しろと言っているわけじゃないんですよ。例えば全体の入院日数をもうちょっと短縮できないかとか、OTCの問題とか、様々な医療費を削減していく、医療費がなるべく効果的に使われるようにする方策も考えますよ。 だから、一旦、一年ぐらい、この問題をもう一度議論する時間をつくりましょうよ、議論が不十分だったからということを申し上げているわけで、もう一度議論をみんなでやる上で、患者団体の皆さんの意見を総理…
厚生労働大臣、そして厚生労働省において誠心誠意承らせていただきました。私も、そのやり取りは逐一報告を受けております。どういうような対応をしたのか、これでは不十分ではないかということは、本当に逐一報告も受けてまいりました。
私どもとして、その結果としてこのような結論に立ち至ったものでございます。
川内君、そろそろ時間になります。
私どもは、この二百億、高額療養費制度を一旦立ち止まってもう一度議論するということは、この予算案を考える上で最も大事なことであるということを、総理に再度、もうくどいぐらいに申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
この際、近藤和也君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。近藤和也君。
立憲民主党の近藤和也でございます。よろしくお願いします。
通告外ではあるんですけれども、岩屋大臣に先に伺いたいと思います。
ドイツからのお帰り、お疲れさまです。帰ってこられたばかりだと思いますけれども、ミュンヘンでの安全保障会議で、その会議の中で、アメリカのトランプ大統領が仲介するウクライナ侵略の停戦交渉をめぐって、ロシアが勝者になる終わり方であれば、中国に対してのみならず、世界中に誤ったメッセージを与えると発言をされたと報道に出ておりますが、事実関係、そしてその意図を教えてください。
それは、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障が密接に関わっているというテーマのパネルディスカッションでございました。私に司会者の方から、ウクライナの和平の成立の仕方といいますか、戦争の終わらせ方が中国にどういう影響を与えると思いますかという質問がなされましたので、私が申し上げたのは、やはり終わり方は大切で、それは中国のみならず、おかしな終わり方をしてしまえば全世界に影響が及ぶということを申し上げさせていただいたところでございます。
総理に伺いますが、総理も同じ思いということでよろしいんでしょうか。
それは、先ほど来答弁申し上げておりますように、一刻も早く停戦だということと、それがロシアの力による現状変更を認めるものであってはならない、これをどう両立させるかということです。それは、一旦停戦はする、しかしながらこれがロシアの領土拡大を認めるものではない、これは言うのは簡単ですが、相当に難しい。だとすれば、ロシアがこれで停戦に応じるとは考えにくい。ここをどうするかということについて、私どもはずっと議論を重ねておるところでございます。
ロシアの在り方ということも大変大事なんですけれども、実際には、やはりアメリカのトランプ大統領の行動によって日本の外交であったり内政に影響を与えるということを大変心配をしています。
総理に伺いますが、トランプ大統領のロシアとの交渉について、どのように現時点で評価をされていますでしょうか。
まだ具体的に、このような形で戦争を終結させるということについてトランプ大統領から提案があったとは承知をいたしておりません。 ですので、これは物すごく難しいのですが、じゃ、何でこのような戦争に立ち至ったか、クリミアのときにどうだったのか、そこまで遡って考えなければいけないのですけれども、とにもかくにもやめよう、何にしてもここでやめということだけが優先するということになりますと、これが本当に今度はウクライナの承服するところにならないわけでございます。 そこにおいて、NATO諸国がどのように考えるか、アメリカがどのように考えるか、その中において、我が国がこ…
トランプ大統領に関しては、やはり今、大統領に就任されてから、そして総理が訪米を終えてから、日本に対して、特に自動車の関税のことを発言をされておられます。 この予算委員会でも、過去、私も質疑に立ったことがありますけれども、やはり、日米貿易協定の中で、日本のものは譲るのはもう確定だけれども、自動車のところは譲るという交渉をするよねということで、ゼロ%にしていくよ、交渉するよねということで、結局、その交渉をずっとしないままで来たわけですよね。もう完全に振り回されてきているわけです。親しき中にも礼儀ありかもしれないですが、やはり、今までの、協定という中で守るべ…
高いですね。倍とは言いませんが、五割は上がったという実感は持っております。実際にスーパーへ行くと、米そのものがないということがありますので、これは、消費者の方々にとって極めて深刻かつ重大な問題だという意識は共有いたしております。
曖昧な答えをされるのかなと思っていましたが、高いんですよね。そうでないとなかなか議論が進まないので、よかったというふうに思っています。 やはり、恐らく議員の皆さんもそうだと思いますが、今、物価が上がってきている、食料品の値段が上がってきている、文句を言われることってあるんですよね。あんたたちは、政治家はたくさんもらっとるから、もうおらっちゃの大変さ何も分からぬがやろうと。これは能登弁なんですけれども、恐らくそれぞれの地元の言葉で怒られていると思うんです。 このパネルの一にありますように、これは、令和の二年を一〇〇といたしまして、消費者物価指数は一一〇…
あらゆる、このことに対する御批判は受け止めたいと思っております。判断が遅かったという御指摘についても受け止めさせていただきたいと思います。 しかし、私は、この米の上がっている段階で農家の方々が、やはりこれで営農の意欲が湧いた、人に農地を預けていたけれども、取り戻して自分でもう一回米を作ろう、そしてしっかり国民の期待に応えようという声もたくさん聞きました。 私は、一番農林水産大臣としてやってはいけないことは、営農者の方々の生産意欲をそぐということですよ。そういうことになることがすごく怖かった。そして、今回二十一万トンという決断をしましたが、これだけの数…
営農意欲をそいではならないというのは確かにおっしゃるとおりなんですけれども、お米の値段が上がらない、去年の状況がなければ、そもそもが営農意欲を皆さん、そがれまくっていたわけですよ。もう、いつやめようか、いつやめようかという状況がずっと続いていたわけです。ですから、今は、米価が高騰し過ぎている状況から、下がり過ぎたらどうしようというときには、やはり、そもそもの農政を考え直していく必要があると思うんですね。 総理も総裁選挙のときには、お米、特に農政に関してはやはり制限というものは考えていくべきではないか、赤字のところは所得補償をすべきではないか、これは私た…
この決定は、突然決めたわけではありません。これは、年末から年明けにかけて役所の中では検討に入りました。しかし、今までやったことのないことをやるわけですから、その制度設計、詳細については、省内で検討の時間は当然要りますよ。そしてその影響も、相手はマーケットですから、しかも投機筋が入っているということであれば全く予測がつかない。これはやはり、正直なところ怖いですよ。私の記者会見でも、経済新聞の方からは、公的な立場にある者がマーケットのプライスに影響を与えるようなことをしていいのかという、逆の指摘もありました。 ですから、しっかり準備をしましたので、役所の方…
最速の努力をしていただきたいと思います。 実際、私も、市場に手を突っ込むような形、これも本当は望ましいとは思いませんが、今は緊急事態です。TPPのときにはお米は聖域だという話がありましたが、日本人にとってお米は聖域ですから、やはり農家も守らなきゃいけないし、消費者も守らなければいけないというときには、踏み込む覚悟はもっともっと強く持っていただきたいと思います。 それで、パネルの二ですけれども、今回のそもそもの問題点ですね。ちなみに、こちらの資料は、今、令和六年のお米の話をしているんですが、データがちょっと古いので、数字のところは御参考までということで…
先ほども申し上げましたが、マーケットが相手ということに加えて、これまで想定されていなかった方々がマーケットにプレーヤーとして参入をしている。 マーケットを私のところでこうなるということを予見するのは難しいですよ。ですから、下がらなかったときにどうするのか。ですから、二十一万トン以上、もう覚悟を決めて、出すという覚悟をしました。そして、下がり過ぎたときにはどうするのかという御指摘もありましたが、買戻しの条項がついておりますので、一年以内というのは、下がればすぐに戻そうと思っています。 機動的に、これは逐次公表はいたしますが、マーケットを本当は国がコント…
午前中の審議が終わりますので、まとめてください。
午前中の時間が過ぎましたので、また午後、引き続き議論させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時一分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。近藤和也君。
午前に引き続いてになります。 お米の問題、引き続きさせていただきますが、今回のこの騒動というのは、不思議な状況というか、生産されているのに値段が急騰している、ある意味、未体験ゾーンではないかなというふうに思います。 そして、昨年は、食料・農業・農村基本法が二十五年ぶりに改正をされて、あわせて、安全保障ということで食料供給困難事態法も作られました。私たちは、計画どおりにしなければ、計画を出さなければ罰則を、刑事罰を設けるというのはもうとんでもない、これは今でも、これをなくすようには求めていきたいとは思っていますが、ただ、食料供給困難事態法は、あくまでも…
今委員の方から御説明いただいたとおりでございまして、オイルショックのときにできた法律ですが、これは一般のいわゆる物価そのものが上がったときの対応ということで、今、品目についても御紹介をいただきました。 そして、この二つの、売惜しみ防止法も含めて、私、大臣として考えなかったわけでは当然ありません。しかし、過去の例を引いても、今回に引用することはとても無理だということで、結果として、食糧法の二十九条に基づいて、今回、買戻しを条件に放出することにしたわけでありますが、しかし、これも、量についてのみ食糧法は書いてあって、価格については書いてありませんので、何度…
検討はされたし、今後も検討をする可能性はあるということですね。 実際には、相当乱暴だとは思います。乱暴ですけれども、やはり、食料を守っていく、消費者を守っていく、そしてひいては農家を守っていくということでは、しかるべきときには決断をするんだということの姿勢は示していく必要があるのではないかなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問ですけれども、まずは、今回の米騒動は、やはりそもそも論として、農家が減ってきている、そして農地も減ってきている、農業に関しての脆弱性が今回表れてしまったのかなというふうに考えています。 …
私も能登に行かせていただいて、被災者の方々と意見交換を行いました。一時間の予定でしたけれども二時間を超えて、本当に、一年目はいいけれども、二年目、そして三年目、今回の地震に加えて水害も含めて復旧まで五年かかる、この間は、とてもじゃないけれども、今おっしゃったように、いわゆる様々な返済もあるんだ、とてもやっていけないというお話は聞きました。 しかし、保険制度でありますので、収入保険そのものをいじるということになれば、保険料率自体を見直さなきゃならないことにもなりかねないと思います。今でもまだ二十数%しか収入保険には入っていただいておりません。それはやはり…
やはり、災害に関しての復旧復興支援というのは、複数年度にわたっていくということで、賄い切れないところがあるんだということは、是非とも共有の認識として持つ必要があるんだろうなと。 雇用調整助成金に関しては、今年一年間、更に延長していただきましたよね。今までになかったことをしていただいたということは大変ありがたいと思いますが、ただ、例えば和倉温泉などは、来年もまだ営業再開ができないところがあるわけです。 特例の特例の特例が果たして本当にできるのかということも含めて、新たな制度が必要だという認識を是非とも総理も持っていただきたいんですが、防災省の設置のとこ…
収入保険も共済も、単年を予定いたしております。商品設計としてそういうものでございます。 ただ、こういうことはこれから全国あちらこちらで起こるのだろうということを考えましたときに、もちろん農業だけではございません、ほかの産業もそうなのでありますが、どういう制度設計ができるかということについては政府としても考えてまいります。 是非、委員各位におかれましても、こういう制度でどうなんだろうか、そこにおいて私的財産が増嵩することになるわけですから、そこにおいて公費の入れ方をどのように考えるかということも含めて、これは答えを出していかねばならないと思っております…
被災者生活再建支援金のような形のものも含めて、何らかの形で以前はなかったものを新たにつくっていく、なりわい補助金もそうだと思いますが、私たちの方からも提言をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 時間があと数分しかないので、ちょっと意見表明、お願いをさせていただいて、終わりたいと思います。 今、奥能登の一番就業人口の多い産業というのはどこだと思いますかということなんですけれども、医療と介護、医療、福祉なんです。一番多いんです。ただ、観光ですとか伝統産業ですとかと比べて、なかなか光が当たらないんですよね。大変困っていらっしゃいます…
この際、早稲田ゆきさんから関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。早稲田ゆきさん。
立憲民主党の早稲田ゆきです。
それでは、追加をいたしました外交問題について一、二点伺います。
岩屋外務大臣にまず伺います。
ミュンヘンの安全保障会議、お疲れさまでございました。ルビオ米国務長官、それからまた韓国の趙兌烈外相とともに、二期目のトランプ政権発足以来初めての、ドイツで開催されましたミュンヘン安全保障会議、こちらで、共同声明で北朝鮮について、完全な非核化、これを求める確固たるコミットメントを再確認をしたというニュースが流れております。
これについて、日米韓の結束というものがどのように確認をできたのか、大臣に伺います。
ミュンヘンでの安保会議に合わせて日米韓の外相会合を行いました。これは、トランプ政権が発足して、また、マルコ・ルビオ国務長官が就任されて初めての日米韓の外相会議ということになりました。 この会議を通じまして、我々を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、複雑化する国際的な課題、あるいは北朝鮮の問題に効果的に対応する上で、日米韓の戦略的な連携はこれまでになく重要だ、そのことを確認をさせていただいたところでございます。 その中で、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向けての三か国のコミットメントを再確認できたことは極めて意義があったというふうに思っ…
その上で、総理に伺います。
トランプ大統領は、北朝鮮との二国間のディール、取引を重視をするのではないかとの見方もあります。この日米韓の枠組みの意義が改めて問われる、これが重要視されると思いますけれども、総理のお考えを伺います。
それはそのとおりです。 北朝鮮が言ってきますのは安全の保証、それは日米安全保障条約の保障ではなくて、証の方ですね。これは全然違う概念ですのでね、同じホショウという発音ですが。これをどうするんだ、誰がどのようにしてこれを保証するんだということでございます。 体制を維持するということがあの国の核心的利益でございますから、それと核保有というものをどう切り離して考えるかということを真剣に考えていかなければなりません。私は、事の本質はそこにあるんだろうと思っておりまして、そうであるからこそ、日米韓で対応に差があってはいかぬのだ、北朝鮮の完全な非核化ということと…
今総理から御答弁いただきましたが、トランプ大統領は北朝鮮の金総書記と接触を図ろうとしておられるような報道もございますし、一期目のトランプ政権におきましては、史上初の米朝首脳会談も行われたわけでございます。そのリーダーシップということはよろしいとしても、やはり日米韓でしっかりとした連携をして、そして拉致問題もしかり、それから完全な北朝鮮の非核化交渉、これをきちんと連携をしてやっていただく、これが揺るぎないものであっていただくように私からも要望させていただきます。 それでは、質問の次に移ります。 私たちは、この間、財源ということにもきちんと責任を持ってや…
これは野田代表にもお答えをしたことでございます。十分に所得のある御家庭とそうでない御家庭を本当に一緒に扱っていいですかと。これは根本的な価値観の問題で、一緒に扱っていいという方も大勢いらっしゃいますが、十分お金もありますよという方々にも無償化にするということになると、そこで失われたというんでしょうか、そういうお金はほかに使い道はありませんかという議論は当然あるんだろうと思っております。 もう一つは、それをやることによって格差是正ということはなくなっちゃうんだよねということが起こりはせぬだろうかということでございます。それを同列に扱う、全部無償化だという…
格差是正とおっしゃいますけれども、何もこの高校授業料無償化の所得制限なしだけが格差是正をやる政策ではございません。たくさんの格差是正のための貧困対策ということをやっております、それもまだまだ足りない部分はありますけれども。 さらに、子育て支援ということであれば、非常に家庭の、子育て世帯の家計の負担が重くなっているこの授業料の無償化を、九百十万円、五百九十万円というところで切ってしまうのではなく、やはりここのところはしっかりと、みんなで選べる、学校も選べる、そういうふうにやっていくことが必要なのではないかと私は強く思います。少子化対策であり、子育て支援は…
御趣旨は承知をいたしております。 そのときに、東京とか大阪のように比較的財政が潤沢でありますところと、そうではないところ、ここをどのようにしてバランスを取って考えるかという問題と、もう一つは、私立の高等学校もある程度あるところと、私立が余り多くなくて選択がなかなか難しいところ、それをどのように考えるか、この二つを解決をする必要があるだろうと思っております。 その結果として、私は、幾らという数字は出てくるものであって、東京方式に合わせる、あるいは大阪方式に合わせるというときには、そのほかの条件が違う地域とのバランスというものをよく考えながら、各党間にお…
あくまでも、私学の無償化ということにつきましては国でやっていただく。そして、それは、もちろん、地域によって私立の多いところも少ないところもございますけれども、やはり子供たちが経済状況にかかわらず選びたい学校を選べるという意味では大変重要な政策だと思っています。 これは本当に時間がないんですね。総理、今週に決断をしていただかなければならない。そして、野党の皆さんも、維新さんも、皆さんこれに賛成を、公明党さんも、与党の皆さんも賛成をされている。無償化ということ、所得制限をなくしていこうということには基本的に合意をしていらっしゃるはずですから、是非総理、この…
各党の協議の結果というものをきちんと見定めまして、政府としては誠実に対応いたします。
協議も時間がないわけですし、もう何回も協議をしていらっしゃると思いますから、私たちの修正案もパッケージで提案をしておりますので、是非、この四十五万円のものも含めて、高校の所得制限なしの授業料無償化を進めていただきますように強く要望させていただきます。 それでは、次に参ります。 今は国民の負担を減らすということで、子育て世帯のことでございましたが、今度は収入を増やす政策であります。一つには、保育士、幼稚園教諭の処遇改善ということでございます。 このパネルを御覧ください。 これは、賃金構造基本統計調査、決まって支給する現金給与額、この厚労省の数字に基…
保育士、幼稚園教諭の処遇改善につきまして、これは継続的に行っております。
直近、令和六年度補正予算では一〇・七%の大幅な改善を実施しておりまして、令和七年度予算案でも、財源を確保した上でこれを反映しております。具体的には、平成二十五年度以降、累計で約三四%の改善、これに加えて、技能、経験に応じた月最大四万円の給与改善も平成二十九年度から実施しております。
政府のこれまでの取組によりまして、全産業の平均賃金との差は随分縮小して、今後も引き続き、こども未来戦略に基づき、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善を進めてまいりたいと思っております。
今、一〇・七%の処遇改善とおっしゃいましたけれども、これも全部給与に反映できるとは限りません。そうですよね。そういうものなんです、この処遇改善のものは。経営のこともありますから。 そして、これまで三四%改善してきたよとおっしゃいますけれども、全産業の方もどんどん上がっておりますから、その格差というのは縮まっていないんですよ、ほとんど。広がっているんです。だから、そういう意味でいえば、やはりきちんと給与に、全ての方に賃金に反映できるように、私たちは年額十二万円の引上げ、処遇改善ということを改めて要望をいたします。 それでは、次に進みます。 これまでは…
お答え申し上げます。 お尋ねの介護事業所の休廃止の状況につきましては、昨年十二月に公表した自治体アンケート調査の速報値におきまして、令和五年の六月から八月までの三か月で休廃止した事業所数は全体で二千五百五十一件、うち訪問介護は五百十八件でございます。 それに対しまして、令和六年の同期間で休廃止した事業所数は全体で二千七百三十二件、うち訪問介護は五百六十三件でございまして、対前年同月比で、いずれもおおむね一割弱の増加と承知をしております。 一方で、同時期に新規開設、再開した全体の事業所数は、令和五年が二千九百二十四件、令和六年が三千五百九件と五百件以…
今、月額で言っていただきましたが、九千円改善されるのではないかということですけれども、これも、全ての一時的な支援金が給与に回った場合の話です。そうではなくて、私たちは、きちんと賃金に、引上げができるように、年額で十二万円、まずは月額一万円の賃上げをするための処遇改善を求めております。 そして、先ほど、今数字を言っていただきましたが、休廃業してもまた新しいところができているというような御答弁をいただきましたが、でも、休廃業しているのは二千七百三十二件ですよ、三か月で。三か月です。そして、これも一割弱増えています。それから、訪問介護においても五百六十三件、…
御指摘のとおり、保険料を払っていただいて、その地域でサービスが受けられないということはあってはならないというふうに思っています。
御指摘がありましたように、処遇改善加算を講じていますが、まだ十分取得いただけていない場合に、その処遇改善加算の要件の緩和等も行わせていただいていますし、御紹介がありました補正予算で措置等もしております。その補正予算の、これが今後また事業所に渡っていく中で、しっかりその実態調査を踏まえまして、必要な対応を行っていきたいと思っています。
現場の厳しさはよく承知をいたしております。 有効求人倍率十四倍というのはただごとではございませんで、このこともよく認識をしております。 介護崩壊というのは、介護を受ける側もそうですが、介護離職というもので、そちらの方の家庭も崩壊するという危険性がございます。そのことはよく認識をいたしております。 今大臣から答弁を申し上げましたように、私どもとして支援制度を随分充実してまいりましたが、それをどれだけ取得していただいているのかということもよく調べなければなりません。 この周知に努めますとともに、介護に従事される方々の所得を増やしていくための財源という…
不十分なんですね。もちろん、今までよりは支援金を出していただいているとか、処遇改善をなされているというのはありますけれども、それでも不十分なんです。処遇改善加算を取れないところもたくさんまだあります。簡単にしていただいたと大臣はお答えになっていらっしゃいますけれども、簡単にしても取れないところがあるんです。そういうところは、やはり賃金を上げるというところの処遇改善をしっかりやっていただくということが一番即効性がございます。だからこそ、私はやっていただきたいという意味でこの質問をしております。 これにつきましては、介護の、それから次にやります障害福祉施設…
こちらにつきましても、先ほどと同様、処遇改善加算を取りやすくしていただく環境の整備を行いますとともに、補正予算で一定の措置を講じさせていただいています。そこの経営改善の状況をしっかりと見極めた上で、必要な対策を講じていきたいと考えております。
今大臣がお答えしたとおりですが、それの取得の状況、周知の状況、そして改善の状況、よく把握をさせていただきまして、対応を取らせていただきます。
今大臣がおっしゃいましたけれども、処遇改善をまだ取られていないんじゃないかとか、実態調査とおっしゃいますが、報酬改定は、また八年度ですよね。もう遅いんですよ、本当に。今やらなければ、介護離職が進んで九兆円の経済損失です。 大臣もそれから総理もよく御存じと思いますけれども、エッセンシャルワーカーのお仕事というのは、もちろん、介護それから障害の方たち、要介護が必要な方たちを支えていただいているんですけれども、その前に、働く私たちの仕事とそれから生活を支えていただいているんです。それだけきちんと評価を、介護の方それから障害福祉の方たちのお仕事を評価をしていた…
これは、時間が間もなく来ますので、石破総理、最後の答弁ということで。
御趣旨を踏まえて、政府部内で真剣に検討し、対応いたしてまいります。
よろしくお願いいたします。
是非修正案をのんでください。お願いいたします。
この際、大西健介君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大西健介君。
大西健介でございます。 本日、私は立憲民主党の質疑者の最後になりますので、これまでの質疑者の質問も受けながら質問をしていきたいと思います。 そこで、まず、午前中に川内委員の方から、森友学園への国有地の売却問題をめぐっての財務省の文書改ざん問題について、この改ざんの経緯が分かる文書の開示をするのかということを総理に問いました。総理は、赤木さんに対する思いは私なりに強く持っていると同時に、結論を決め打ちすることなく、情報公開法の趣旨にのっとってきちんと対応していく、こういうふうに答弁をされたんですが、そこで二つ確認をしておきたいと思います。 一つは、こ…
まず、前から申し上げているように、開示、不開示について、総理から、法令にのっとって国民に対する説明責任をしっかり果たし、丁寧に検討しろということでございますから、当然、情報公開法は、御存じのように、開示、不開示等の規定がございますから、それにのっとって対応するというのが一点目であります。
それから、めどについては、今精査をさせていただいております。どういう段取りで、どういうふうにやれば、どんなスケジュール感で出せるかということをやっておりますので、まずはその作業を早急に進めさせていただきたいと思っています。
この文書を不開示とした国の決定を取り消した大阪高裁の判決が十四日に確定をしています。 これは、先ほども、加藤大臣からは、今どういうふうに出せるか検討しているということですけれども、先ほどまさに言ったのは、この改ざんの経緯が分かるようにということですから、先ほど総理は、赤木さんに対する思いは私なりに強く持っている、こうおっしゃっていただいたわけですから、これは当然、経緯が分かるためには黒塗りはしない。それから、もう十四日に確定してから、そんなに時間はかからないと思いますよ。 今週も、予算委員会はまだ集中審議も予定をされておりますので、これは開示していた…
財務大臣がお答えしたとおりでございますが、午前中の答弁で申し上げましたように、これは根拠法令として情報公開法第一条というものがございます。この趣旨にのっとって政府としては適切に対応いたしてまいります。 事実関係が明らかにならない状況のままで、いついつということは申し上げることはできません。それが明らかになった時点というものがなるべく早く行われますように、しかしながら、いいかげんなことを申し上げるわけにもまいりませんので、それが明らかになり次第、それは開示をするということでございます。 もう一つは、いわゆる黒塗りにならないようにということでございます。…
重要なのは、やはり事実関係というか、この問題の全容を明らかにすることですから、そのためには、個人名とか、どうしてもというところはあるかもしれませんが、やはり黒塗りすることなく、速やかに公開をしていただきたいというふうに思います。 それでは、今日は外交、安全保障等についてのテーマでの集中審議ということですので、私からも外交、特に、トランプ大統領が四月二日頃にもやると語った自動車関税についてお聞きをしたいというふうに思います。 まず、岩屋外務大臣はミュンヘンでルビオ国務長官と意見交換をして、鉄鋼、アルミニウム製品への関税や相互関税の対象から我が国を除外す…
今、戻ってきましたから。
済みません。今言いかけたんですけれども、岩屋外務大臣はミュンヘンでルビオ国務長官とお会いになった、意見交換したということでありますけれども、そのときに、鉄鋼、アルミニウム製品への関税であったりとか相互関税の対象からは我が国は除外してほしい、こういうことを言ったということが報じられています。併せて自動車関税についても問題提起を行ったというふうに報じられているんですが、自動車関税についてどういうことをルビオ国務長官に言っていただいたんでしょうか。
外交上のやり取りでございますので詳細については控えさせていただきたいと思いますが、自動車関税ということになりますと、やはり我が国経済において極めて甚大な影響がある、ここは是非考慮をしていただきたいという趣旨の話をさせていただきました。
まさにそうなんですよね、甚大な影響がある。 自動車関税については、現時点では必ずしもその中身というのがはっきりしませんけれども、トランプ大統領は米国の貿易赤字を削減することを一番に考えている。そういうことである以上、米国の乗用車輸入額において、メキシコに次いで日本は第二位です。またさらに、メキシコとかカナダの工場で造ってアメリカに輸出しているというのもありますので、そういう意味では、この自動車関税の対象になる可能性というのはやはり高いんじゃないかと思います。 また、自動車関税というのは何なのかよく分からないんですけれども、相互関税の一部じゃないかと言…
それは、日本だけお目こぼしをみたいなことを申し上げるつもりはございません。我が国として、アメリカに対して、この五年間、アメリカに対する投資は世界一の投資をしてきております。 そしてまた、自動車産業に限りませんが、アメリカで多くの雇用者を創出をし、所得の向上にも寄与し、日本の工場といいますか、アメリカにあります工場の給与というのはあらゆる国の中で一番高いのであって、それだけアメリカの国民の生活にも寄与しているというのは、ほかの国と全然訳が違います。 そこはよく理解をしてもらいたいし、首脳会談で申し上げましたが、トヨタであり、いすゞであり、そういうところ…
今の総理の答弁の中にあったように、既に日本の自動車メーカーは現地生産も行って、現地でも雇用しているということなんですけれども、でも、ますます関税がかけられて、じゃ、現地生産をどんどん増やしていきましょうとなると、今度は日本国内における自動車産業で働く人たちの雇用も失われるわけですから、これは本当に大きな影響がありますので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。 続いて、自動車関係で、午前中の質疑でも野田代表からもありましたけれども、ガソリン暫定税率の廃止については、これは自公国の三党の幹事長合意で廃止をすることは決まっているんだけれども、時期…
御指摘の税制改正大綱があることは事実でございます。
他方で、昨年十二月、もう言うまでもなく、自民、公明、国民民主の三党の幹事長間において、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、具体的な実施方法については、引き続き関係者間で誠実に協議を進めると合意がなされております。
令和七年度与党税制改正大綱においても、引き続き政党間で真摯に協議を行うとされているわけでありますから、政府としてはその結果を踏まえて適切に対応していくということ、これまで申し上げているとおりであります。
まさに四月からやろうと思ったら、この予算を修正しなきゃいけないんですよ。だから、もう時間はないんですね。週末にもネットニュースで、政府・与党は、ガソリン暫定税率、困難というふうに見ているというのが流れると、もう一斉にネット上でも、何でこんなに遅いんだ、増税は早いのに減税は何でこんなに遅いのか、こういうコメントが流れていました。私もそのとおりだと思います。 先日、私がこの委員会で暫定税率の質問をしたときに、総理はこのように答弁しました。ガソリンが高いことに非常に強い問題意識を持っておりますと。じゃ、すぐに暫定税率を下げられないんだったら、総理はガソリンが…
ガソリンが高いということにつきましては、強い問題意識は持っております。 今でもリッター当たり百八十五円になるように補助を講じておるところでございまして、これなかりせば、恐らく、リッター当たり百九十九円ということになるはずでございます。政府として、このガソリン高騰に無策ということではございません。ですから、政府といたしまして、このガソリン高騰に対します支援というものは可能な限り行ってまいりました。 いわゆる暫定税率、これをやめましたときに、それでは、そこで空きます一・五兆円をどうするのだということについて、今三党でいろいろなお話合いがなされているところ…
一・五兆円の財源は、さっき言ったように、我々は、本気の歳出改革、それから省庁別審査の中で明らかにした、この後個別に聞いていきますけれども、その中からも出せるし、それから、さっき言ったように、もう累計六・六兆円、補助金で出しているんですよ。年間一・五兆円で減税できるのに。 ですから、それは私は理由にならないと思いますし、今の御答弁で、確かに今も補助が入っているんです。だから百八十五円で済んでいるんですけれども、でも、その補助も、さっき言ったように、資源エネルギー庁は段階的に更に減らしていく方針なんですけれども、じゃ、これをまた増やすんですか。どうするんで…
現在のところ百八十五円に抑えてきておるところでございます。この先に、為替相場もございますので、どう動くかは分かりません。この百八十五円というものが守られますように、政府としてはよく注視をいたしてまいる所存でございます。
ということは、百八十五円より下がらないんですよ、この高い状態がずっと続くんですよ。 改めて、ガソリンに税金がどれだけ取られているのかというのを見てみたいと思うんです。 パネルを御覧いただきたいと思うんですけれども、例えば、これは大体今の水準に近いと思いますけれども、百八十六・五円だとすると、本体価格は百十二・九円、残りの七十三・六円は税金なんです。そのうち、ガソリン税は五十三・八円、その約半分が、上乗せで徴収している二十五・一円ということになります。これを見てもらえば、ガソリンが高いのは税金のせいだというのが分かるんじゃないでしょうか。 しかも、こ…
まさにそうしたことを含めて議論を進めていただいているので、先ほど申し上げた政党間を見ていくということであります。 ただ、今委員御指摘のその図でありますけれども、ヨーロッパ各国は税負担五〇%を超えているんですね。日本はどちらかというと、アメリカはより低いですけれども、低い国になっている。 それから、タックス・オン・タックスについても、諸外国において、通常、そうした個別課税の上に付加価値税等が計算されているということで、別に日本だけが、それがいいかどうかという議論は別として、日本だけが特別にこうした施策を取っているわけではないということは御理解いただきた…
まさに、ちょっと言い訳的に言っておられたけれども、認めておられるわけですよ。つまり、これは油まみれならぬ税金まみれのガソリンの価格なんですね。ですから、まさにこれでいいんだ、ほかの国もいっぱい税金がかかっているんだから取ればいいんだというのが本音じゃないかというふうに私は思います。 これは、やはり一年後じゃなくて、ガソリン高に苦しんでいる国民を救うためには、今やらなきゃいけないということを重ねて申し上げておきたいというふうに思っております。 それでは、今日のもう一つの本題でありますけれども、我々は、政権を目指す責任野党として、目の前の物価高に対して、…
令和六年度の予備費におきまして、年末の段階で、能登地震あるいは物価高騰、そのような対応に充てるために一兆五千億円程度を使用しているという状況でございました。七年度におきましても、これはあってはならないことではありますけれども、震災、天災、物価高騰、いろいろなことが起こり得ることでございます。そのときに備えて、機動的、弾力的に対応できるようにしたいと思っております。 一方におきまして、今委員が御指摘になりましたように、歳出構造を平時に戻す取組を進める必要がございましたので、昨年度までのように特定目的予備費というものは設置をいたしません。一般予備費を積み増…
我々も予備費は必要だと思っていますけれども、その適正な規模というのがあると思うんです。 そうすると、今の答弁だと、もうこれからは、災害が多発しているから一兆円がベースになるということになってしまいますよね。私たちは、そうじゃないんじゃないかと思います。これは、財政民主主義の観点からしても、全く国会の議決なく自由に使われてしまうみたいなものというのは、やはり限定的にしておかなきゃいけないというふうに思います。 次は、城井委員が精査をした積み過ぎ基金の活用の話です。 基金は、中長期的な課題などに対応するために資金をプールして、複数年にまたがって支出する…
御答弁申し上げます。 パネルには表示があるかと思います。では、そこは繰り返しをいたしませんが、委員から今パネルでお示しをいただきました四つの数字は、衆議院の予算委員会の……(大西(健)委員「まだ示していない」と呼ぶ)済みませんでした、申し訳ありません。 それでは数字から申し上げますと、令和五年十二月に策定されました、いわゆる三年ルールが適用される基金につきまして、各所管省庁が作成している令和六年度基金シートにおける基金残高や支出見込額を単純に足し上げますと、令和五年度末の基金残高は十六・四兆円、令和六年度当初、補正予算において措置された金額を合計する…
今のものを整理すると、こういうふうになります。 積み過ぎ額を試算したものではないと言いますけれども、じゃ、この数字、十六・四兆円に三・五兆円を足して、それから今後の見込額を引くと、ここには書いてありませんけれども、この計算をすると、八・一兆円になるんですね。 ですから、我々の七・八兆円というのはそんなにずれていない。実際、これぐらいの額がある。そして、この八・一兆円の中には特別会計の基金もありますので、全て財源に活用できるわけではありませんけれども、一部は十分に私たちは活用できるというふうに考えています。 また、八兆円というのは大変大きな額でありま…
まず、城井委員との中で、どこまで示せるかということでお示しをしたのであって、それで、八年度以降数字が入っていないわけですが、具体的に、そこも含めて将来の見込みをベースにそれぞれ基金が積み上げられているということでありますから、無駄に積んでいるというものでは全くないということをまず申し上げておきたいというふうに思います。 その上で、その運用についても先般議論させていただきました。 まさにどのタイミングで支出があるかがなかなか分かりにくいこういう費用について、どういう期間で運用できるか、これはなかなか慎重にやらざるを得ないし、そこを間違えると、逆に、例え…
じゃ、八・一兆円のうち、幾らだったら使えるのかというのを示してくださいよ、逆に言うと。そうじゃないと、八・一兆円でまだまだ使うかもしれないからと言うけれども、それを示さないから、余っているんじゃないですかと我々は言っているわけですよ。 そして、家計が火の車の場合には、例えば養老保険や学資保険を解約して当座の必要な生活資金に充てることだってあるじゃないですか。ましてや、基金にもし取り崩せるお金があるんだったら、今、物価高で苦しむ国民のために使うべきじゃないですか。私はそう思いますよ。 もう一つ、我々は、この三年ルールをもっと厳格に適用すべきだと考えてい…
三年ルールそのものは、三年ルールを決定した以降に決めた予算について適用する。それ以前については、それを、三年を超えて執行することも想定しながら事業は既に運営されていますから……(発言する者あり)
ちょっと静粛に。
それを、そこまで適用しないという仕切りでやらせていただいているので、全てが三年でということではないということをまず御理解いただきたいと思います。
宇宙戦略基金について、これはもう無駄ではないのかいというお尋ねもいただきました。(大西(健)委員「無駄じゃなくて、検証せずに積んでいるじゃないですか」と呼ぶ)
そこでしゃべらないで。
これは、きちんと検証することは必要でございますが、実際問題、既に、二十二テーマのうち二十テーマの採択者、これを公表したのは御案内のとおりでございます。逐次これを、契約を締結し、支援を開始しておるところでございまして、今年度中には、これらのテーマについて研究開発が開始されるということでございます。
物事はそういうものでございまして、さればこそ、基金というものを積んで対応しているわけでございます。いつ何どき何が起こるか分からないというときに、基金の有用性というのはいささかも減じるものではないと考えております。
私が言っているのは、ちゃんと三年で検証した上で次に積むと言っているのに、検証もせずに、また三千億円、六年度補正で追加計上している。だから、これは三年ルールが全くずるずるになってしまっているんですね。 それから、先ほど防衛装備移転円滑化基金、これは繰り返し委員会でもやられていますし、午前中も話がありましたから質問はしませんけれども、中谷大臣は何か、引き合いのある案件を積み立てたら千二百億円になりますと言っていますけれども、四百億、四百億、四百億と三年続けて千二百億円積んでいて、それがぴったり千二百億円になるなんて、こんな答弁は本当にあり得ないというふうに…
それは、積み上げを本当に行ってきて四十三兆円になったものでなければなりません。その精査は常に行っていかなければならぬので、問題は、金額がどうのこうのという話ではなくて、その中身が本当に日本の独立と平和を守るにふさわしいものであるのかどうなのかということです。 ですから、金額ありきでもなければ、パーセンテージありきでもございません。それがどのようにして積み上げられたものであるかということは、この予算委員会あるいは安保委員会を通じまして、きちんと政府として明らかにする責任はあるものと承知をいたしております。 なお、それでは、為替がこれだけ変動しました、物…
まさにその積み上げは、じゃ、示してくださいよ、本当に。そうじゃないと議論できないんじゃないですか、この予算委員会で。 続けて、医師でもある岡本充功委員が、コロナワクチンの生産体制等緊急整備基金に不用が見込まれるということを指摘をしました。基金には約一千八百億円が積まれていますけれども、医療機関への納入量は約八百万回分で、一本当たりが八千三百円なので、単純に掛け合わせると六百六十四億円。今後、出荷本数が少し伸びたとしても、八百億もあれば足りるんじゃないか。新たなパンデミックが起きた場合には、新しいワクチンの開発には半年かかるので、それこそ予備費を使えばい…
福岡厚労大臣からこれまでも質問に対してお答えをさせていただいておりますけれども、ワクチン生産体制等緊急整備基金については、令和八年度末を期限とした基金であって、引き続き、新型コロナワクチンの研究開発、実生産を行う施設の整備、生産体制の維持等に係る経費に対する支援、定期接種に係るワクチン助成等を実施する、そうした観点から、必要な額として計上させていただいているところでございます。
財務大臣からお答えしたとおりでございますが、このワクチン生産体制等緊急整備基金につきましては、令和三年度末からの二年間で十九億円運用損が出ておるところでございます。また、これに加えまして、三億円の信託報酬が生じたということでございます。 これは、当時、マイナス金利下でございましたので、金融機関に預金の上限額が設定をされておりました。したがいまして、ワクチン確保のために必要な資金を預金することができずに、一部の資金を信託管理に預託した結果ということで生じたものでございます。決して好ましいことでも望ましいことでもございませんが、そういう状況下におきましては…
これは、私、質問していないんだけれども、先に答えているんだけれども。 今、聞こうと思ったんですよ。まさに、このワクチンの基金は、驚いたことに、階委員の質問で明らかになったんですけれども、今言ったように、十九億円の運用損と信託に払った三億円で、二十二億円、赤を出しているんですよ、ただ積んでおくだけで。こんなばかな、血税をこんな無駄遣いしてどうするんですか、二十二億円も。本当に、テレビを御覧の皆さんに知っていただきたいですよ。 基金以外にも、多額の不用が見込まれる予算というのはほかにもあって、これも岡本委員が指摘をした、これも先ほど、午前中も触れられまし…
まず、福岡大臣自体は、岡本議員が質問された前提にのっとって数字を申し上げたということでありますから、別にそれが不用だという意味で言われたわけではないと認識をしております。 その上で、基礎年金給付については、受給権者からの請求に応じて支払う義務的な経費であり、毎年度支払いに必要な額、不足することなく確実に給付を行えるよう必要な予算額を確保することが大事なことは言うまでもありません。 ただ、最近の動向を見て、令和七年度予算案では、予算と実績の乖離が大きくならないように見直しをし、令和六年度と比較して一・七兆円の減となる二十八・四兆円を計上しているところで…
大西君、時間ですから、まとめてください。
はい。時間が来ていますので。
これはやはり、必要性の乏しい予算は真に必要なところに回しましょうよ。例えば、愛知県では来年、アジア大会があるんですけれども、物価高騰や資材不足で、本当に、開催費が膨らんで大変困っています。ですから、要人もいっぱい来ますから、例えばこういうところに回していただきたいと思います。
冒頭も言いましたけれども、確定申告が始まりました。国民の皆さんは一円単位で納税申告しているのに、なぜ自民党の政治家は脱税が許されるのかと怒りの声が、一年前も上がっていましたけれども、その状況は全く変わっていません。
時間です。終わってください。
是非しっかりと国民の信頼に応えるように審議をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
これにて野田君、川内君、近藤君、早稲田さん、大西君の質疑は終了いたしました。
次に、前原誠司君。
日本維新の会の前原でございます。 質問の機会をいただいた同僚議員に感謝を申し上げたいと思います。 まず冒頭、十四日の未明に、北朝鮮による拉致被害者である有本恵子様のお父さん、明弘さんが御逝去をされました。心から御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思っております。 今日パネルを持ってくれます阿部圭史代議士の選挙区の方でありまして、約一年前に明弘さんにお会いしたという話を伺いました。家にはトランプ大統領との写真が飾ってあったということでありまして、大変温かく接していただいたということであります。 午前中の質疑も聞いておりましたけれども、石破総理、や…
私も、去年の十月か十一月であったと思います、大会で実際に、わざわざ神戸から有本さんのお父さんがいらっしゃいました。実際に対面でお話をしたのはそれが最後でございましたが、一月ぐらい前、年が改まってからだと思います、電話でお話をする機会もございました。その思いは、私は十分に受け止めておるつもりでございます。 決意だけ述べても駄目だ、そのとおりです。今までなぜ何も進捗しなかったのかということはきちんと検証しなければなりませんので、そこは委員ともこの議論は随分としてまいりました。委員は外務大臣もお務めでありましたから、よく御存じだと思います。 何が有効で何が…
是非、お題目での最重要課題ではなくて、今、石破総理がおっしゃったように、今までの、なぜできなかったのかということも検証していただいて、拉致問題の解決に全力で取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 さて、パネルの一枚目。 少数与党ということもありまして、我々は、とにかく野党も責任が問われているんだと。ある程度の数を持っている政党が協力をしなければ、法律は一本も通らない、予算も通らない。それでは国民の生活に対して大きな支障が生じるということで、我々野党も責任が問われているんだということの中で、各党がそれぞれ何を修正してもらうことを求めるの…
御党の提案に基づきまして、今、自民、公明、御党の三党で議論が行われております。心から敬意を表する次第であります。 この協議が調えば、いわゆる高校の無償化につきまして、骨太方針二〇二五の策定までに大枠をお示しいたしました上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現をさせたいと考えております。 このため、高校教育の在り方に関わります様々な論点、これを、先行自治体の取組も参考にいたしまして、本格的な制度改正に向けて、具体的には、義務教育との関係、教育の質の確保、多様な人材育成の実現との関係、収入要件の撤廃に向けた支援対象者の範囲の考え方、引上げを前提…
今の御答弁を勘案しますと、十一万八千八百円について、基準額については令和七年度から所得制限なく無償化、そして、御答弁では、昨今の授業料の実態を鑑みると引き上げる方向になるという御答弁でありましたので、この基準額に私立加算を加えた三十九万六千円以上となる、これは先ほど御答弁がありました令和八年度から無償化ということであります。 骨太方針二〇二五の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現させたいということは、令和八年度からの実現を明言されたことになり、その点については評価をいたします。 ただ、もう一つ伺いたいのは、私立加算…
先ほど、答弁で十分じゃない点がございました。 令和七年度から何らかの先行的な取組をすべきではないかという御指摘もいただいております。協議が調えば、先ほど申し上げましたような本格的な制度改正を見据えた先行措置といたしまして、国公私立の全世帯を対象といたします年十一万八千八百円の支援金の支給につきまして、令和七年度分について、年収九百十万円未満の収入要件を事実上撤廃することを考えたいと思っております。 このため、令和七年度予算を修正する方向で与党とも相談をしていきたいと考えておりまして、令和七年度分の財源として、令和八年度以降の恒久財源確保を前提に、政府…
確認なんですが、この四十五・七万円という金額は、これは平均値ですか、それとも下限値ですか、上限ですか。どうなりますか。
平均値でございます。
そういった御提案があったということについても一定の評価をしたいというふうに思います。
また、三党協議の中で、与党側からは、水産高校あるいは農業高校に、私立の加算分、同じような優遇をすれば、行かなくなるのではないかという懸念があるとか、あるいは、公明党さんからは、低所得者世帯に手厚くすべきではないかとか、そういった意見があるというふうな報告を受けております。
そういったことも併せて、総額についても一定のやはり規模感というものをお示しをいただきたいと思いますが、もしお答えできるのであれば、おっしゃっていただきたいと思います。
協議が調えば、その合意内容に沿いまして、国と地方の関係など今御指摘もありました様々な論点を整理の上で、具体的な制度設計を進め、安定した恒久財源の確保と併せて実現させていくことになります。
具体的な予算規模でございますが、そうした作業を積み上げた上で確定するものでございまして、現時点で私から規模感を申し上げることは差し控えるべきかと思っております。
御趣旨を踏まえながら、必要な内容を積み上げてまいります。
この点については、更に三党の政調会長あるいは教育の実務者協議で詰めさせていただきたいというふうに思います。
次は〇―二歳でございますけれども、〇―二歳の幼児教育、保育についても、将来的に、できれば令和八年度から、無償化に向けて、保育料の負担が重いために預けたくても預けられない御家庭への更なる負担軽減を進めていくべきではないかと考えますが、御答弁をいただきたいと思います。
まずは、令和五年十二月に閣議決定いたしましたこども未来戦略に基づきまして、こども誰でも通園制度の創設、保育所などにおける職員配置の改善、保育士等の処遇改善を通じた保育の質の向上といった施策、これらを着実に実施に移していきたいと考えております。 その上で、〇―二歳児の幼児教育、保育につきまして、御指摘のように、保育料が高いことが原因で保育園などに預けたくても預けられないといったことがないように環境整備を進めていくべきという今の御指摘を重く受け止めております。 政党間で協議をいただいている状況ではございますが、これが調いますれば、しかるべきタイミングで、…
成案を得ていきたいということでありますけれども、令和八年度から負担軽減策を行うべきだと我々は考えておりますし、また、その負担軽減も半額程度にまで下げるべきではないかというのが我々の考え方ですが、現時点で御答弁があれば、お答えをいただきたいと思います。
時期につきましては、また三党で御協議をいただけるものと承知をいたしております。
現時点で水準につきまして具体的なことを申し上げることはできませんが、ゼロから二歳の幼児教育、保育につきましては、先ほど来申し上げておりますように、保育料が高くて保育園などに預けたくても預けられないといったことがないように環境整備を進めるべきだという御指摘を重く受け止めねばならないと思っております。
その結果として、それが先ほど半額ぐらいでどうだというお話でございますが、どの辺りにすればそういうようなことが防げるかということについて、更なる御議論を賜りたいと思っております。
この点についても、また三党で詰めさせていただきたいというふうに思います。
次は、学校給食の無償化でございますけれども、給食の無償化につきまして、令和八年度から、まず小学校で実施すべきではないかと考えております。また、実施状況を踏まえて、中学校でも可及的速やかに拡大すべきではないかと考えますが、御答弁をいただきたいと思います。
いわゆる給食の無償化につきましては、地方自治体に対して、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、これを活用した対応を促してまいりたいと考えております。 その上で、政党間で協議をいただいておる状況でございますが、その協議が調えば、学校給食法との関係、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方、地産地消の推進を含む給食の質の向上、国と地方との関係、効果の検証等々の様々な論点につきまして十分な検討を行い、まずは小学校の給食無償化を念頭に、安定した恒久財源の確保策と併せまして、令和八年度以降、できる限り早期の制度化を目指したいと考えております。 中学校への…
令和八年度以降、できるだけ早期の制度化ということでありますが、我々は、令和八年度からの実施を求めております。やるということについて言質をいただいたということについては評価したいと思いますけれども、これが早くできるように、我々としても様々な知恵を出していきたいというふうに考えております。 その上で、次に、一人からの高等教育の無償化についても確認をさせていただきたいと思います。 先週、院内で各大学、国公立、私立の大学生が院内集会をされまして、私も出席をさせていただきました。とにかく、学費値上げ反対、学費はむしろ値下げをしてもらいたい、あるいは、授業料は無…
高等教育の支援につきましては、まずは、こども未来戦略に基づき、多子世帯の学生向けの無償化措置などを着実に実施に移していくことといたします。今通常国会に提出しております関連法案を早期に成立させたいと思っておるところでございます。 政党間で今御協議をいただいておる状況ではございますが、この協議が調えば、しかるべきタイミングで、更なる負担の軽減、支援の拡充について論点を整理した上で十分な検討を行い、その結果に基づき、安定した恒久財源の確保策と併せまして、できる限り早期に成案を得ていきたいと考えております。 その際には、御指摘のように、学力など一定の基準や対…
一人からの無償化についてもできるだけ早期に成案を得ていきたいという答弁をいただきました。評価をしたいというふうに思っております。 総理が予算委員会の場で答弁をされたことですので信頼をするということが大前提でありますけれども、しかし、これをどのように担保をし、そして実行していくのかということについて少しお話をさせていただきたいと思います。 今まで、令和八年度からの〇―二歳児の保育料の引下げと将来の無償化、令和八年度からの小学校給食の無償化と中学校の早期実施、そして、一人からの大学無償化の早期実現、どうやって担保するかということであります。 最低レベル…
骨太の方針二〇二五の策定までに大枠を示すということといたしたいと考えております。 合意内容の実効性の担保の在り方につきましては、御指摘のように、骨太の方針などの閣議決定も含めまして様々な方法があるというふうに考えております。 御指摘のプログラム法も含めましてでございますが、この点も含めまして、今後、三党間で協議が進められると認識をいたしております。この協議の状況をよく注視をしたいと思っております。 どのような方法がなじむかという点も含めまして三党間で協議が進められる、繰り返しになりますが、そのように認識をしておるところでございます。 三党党首が署…
三党の党首で合意をする、そして骨太の方針に書き込む、それは閣議決定される、そしてプログラム法を策定する、そのことで是非三党間で更なる合意を得ていきたいというふうに思っております。 次に、社会保険料について確認をさせていただきたいと思います。 我々は二つ問題意識を持っておりまして、一つは、働き控えを起こしている年収の壁の問題であります。 我々日本維新の会がこだわっておりますのは、百六万円の壁、百三十万円の壁の見直し、撤廃であります。つまり、働きたいのに働けないという働き控えが生じてしまっておりまして、これは日本の経済にとって大きな制約要因であると考え…
ただいま政党間で御協議いただいておるところでございますが、今国会に法案提出予定でございます年金制度改革後もなお残りますいわゆる年収百三十万円の壁の問題につきまして、手取りの減少によります働き控えの解消を図るため、被用者保険への移行を促し、壁を意識せず働くことができるような環境整備を行うべきであるという今の前原委員の問題意識は共有をいたします。 この点、現在行っております年収の壁・支援強化パッケージでは、いわゆる百六万円の壁対策として、賃上げや就業時間の延長等を通じて労働者の収入を増加させる事業主を支援する措置を講じております。 現在進めております政党…
百六万円の壁に対する現行措置も参考にしながら、労働保険特別会計において臨時に行う時限的措置を令和七年度中から実施することを検討するという御答弁でありました。評価をしたいというふうに思っております。 ただ、若干懸念は、現在の百六万円の壁を意識して働いている方は約六十五万人おられるということなんですが、現在政府が提案している百六万円の壁を越えるメニューの利用者総数は三十一・三万人と、半数にも満たない状況であります。 全員が全員壁を越えたいということではないのかもしれませんけれども、こういったことも踏まえて、より実効的な百三十万円の壁の対策メニューをまとめ…
将来的には、そういうことは視野に入れてやっていかねばならないと思っております。
ただ、第三号につきましては、それを必要としておられる方々というのも全くなくなるわけではございません。そういう方々に対する対応というものも併せて考えていくことが必要でございますが、問題意識は共有をいたします。
おっしゃるとおり、七百万人以上の方が第三号被保険者でありますので。ただ、保険料を払っていないのに医療が受けられる、三割負担で受けられる。あるいは、将来年金を受けられる。働いて保険料を払っている方々との不公平さというものも、今は共働きが中心になって起きていることでありますので、しっかりと対応していただきたいというふうに思っております。 最後に、社会保険料を引き下げる入口としてのOTC類似薬の保険適用除外についてであります。 現役世代の社会保険料負担を下げるために、OTC類似薬の保険適用見直し、社会保険料の応能負担の徹底、医療DXによる生産性向上などの社…
石破内閣総理大臣、時間が参りますので、手短に。
問題意識は共有をいたしております。
その上で、OTC類似薬の保険給付の在り方の見直し、具体的には、例えて申し上げますと、OTC医薬品と効能、効果が同等なOTC類似薬について、患者さんにとって必要な医療へのアクセス、これに配慮しつつ、OTC医薬品との負担のバランスの観点から保険給付の在り方を見直す、能力に応じた負担を徹底する、医療DXを通じました効率的で質の高い医療の実現などの項目を含めました社会保障改革を進めていくことにより国民負担を軽減するということは大事な課題でございます。
手短にお願いします。
その実現のため、与野党の垣根を越えて検討を深めるということは大変意義深いことでございまして、政党間協議が調えば、これらの項目につきまして、令和八年度から具体的措置を実行するなど、社会保障改革の実現に向けた政党間の協議体を設けるよう、私として党に指示したいと考えております。
もう終わりますが、とにかく、少数与党の中で、熟議の国会というものが求められていると思います。我々は、野党の立場として、厳しく対峙するところは厳しく対峙をいたしますけれども、建設的な提案を行って政策を前に進めていくという姿勢でこれからも臨んでいきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
この際、守島正君から関連質疑の申出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。守島正君。
日本維新の会の守島です。 早速質問に入らせていただきます。 御安全にという挨拶をさきの臨時国会でも立憲の大島議員がされていたと思いますが、これは製鉄所では多くの場面で使われる挨拶でして、すれ違っても、御安全に、そして電話に出るときも、御安全にというふうに挨拶をいたします。 ということで、私の社会人の最初のキャリアは、新日鉄、今の日本製鉄ということもありまして、この間のUSスチール買収に向けた動向を注視してきたとともに、このディールが成立すれば、歴史的なクロスボーダーMアンドAとなり、日本企業が世界で攻勢に転じるモデルとなり得たと考えていましたが、ま…
これは、バイデン前政権においてはこれは駄目だというふうに言われておりましたものを、トランプ政権に移行したこともありまして、日本製鉄として、これはもう買収ではない、投資なのだということで、よりよい製品を作ることにより、USスチールも、そして日鉄も、共に利益を得るというふうに発想を大きく転換をしたということは、今日の事態を招来する大きなきっかけとなったというふうに承知をいたしております。 この発想の転換というところは極めて重要でありますが、今後の協議を見ながら、これが本当に双方、利益を得るように、私どもとしても必要な対応はしていかねばならないと考えておりま…
発想の転換の話はちょっと後でしようと思っているんですが、そもそも、買収から投資になったという話に関して、日鉄、USスチール、両社寝耳に水という話も伺っておりますので、それが今完全にそういう状況になったかというのは後で確認したいと思います。 まず、話を整理させていただきますと、元々、今回の話は、米クリーブランド・クリフス社がUSスチールの買収提案を二〇二三年に行ったものの、USスチール側に却下されたことから始まっておりまして、経営不振にあったUSスチールが、その後、広く売却入札を求める中で、日本製鉄の買収提案が最終的に選ばれたというのが流れであって、あく…
おっしゃるとおりです。不当な政治介入だと思っております。さればこそ、我々は、このことに対して異を唱えましたし、理解し難いということを申し上げたところでございます。 これは妙な話ですが、経営者も株主も従業員も来てほしいねと言っているものを、いかなる理由か分かりませんが、政治がそれを妨げるということは、非常に理解し難いことでございます。ただ、今回改めて思いましたのは、鉄は国家なりということはまだ生きているということでございます。 ただ、それを、今もベスト二十四を見ますと、ようやっと最下位にUSスチールが入ってくるわけで、日本として、いかに品質の高い鉄を出…
総理おっしゃるとおり、本当に妙な話なんですよね。両社であったり関係者が合意しているのに、政治がそれを妨げたということです。 次、パネルを出します。 これは総理もよく使う話なんですが、これは直近十年、二〇一三年から二〇二三年の対米直接投資の資料です。 日本のアメリカに対する累積株式投資残高は七千八百三十億ドルで、日本は米国に対して最も投資している国です。かつ、今でも毎年数百億ドルの投資フローがあるなど、今なお多くの投資を続けているパートナーなんですが、にもかかわらず、先ほどの話ですが、アメリカの財務省、国務省、国防総省がリスクなしとするなど、安全保障…
これは、第一義的には民間企業の判断でございますので、私ども政府といたしまして、もちろん意思疎通は図りながらではございますが、適宜適切に対応いたしてまいりたいとしか申し上げようがございません。民間私企業に対しまして訴訟をどうしろこうしろと言う権限は政府にございませんが、よく状況は認識を共有してまいりたいと思っております。 バイデン政権、本当にいよいよ末期といいますか、いよいよ最後にばんと出てきたわけですね。その後、私、直接申し上げました、これは考え直してほしいということ。しかし、その後の反応はございませんでした。トランプ大統領に対しましても、何とかしてく…
ありがとうございます。 バイデン政権末期には訴えたけれどもナシのつぶての状態で、トランプ大統領にはメリットをちゃんと伝えていかないといけないということで、それはおっしゃるとおりだというふうに思っていますが、やはり、民間への関与ということに関しては抑制的になる総理の意見も分かりますが、アメリカがかなり民間の取引に突っ込んできたというのが経緯なので、やはりバイデン前大統領の禁止令というのは大問題であり、この状況が続かないようにやはり政府としてはいろいろな窓口でネゴシエーションしてほしいというふうに思っております。 買収の話に戻しますと、日米首脳会談後、今…
さきの首脳会談におきましては、とにかく単なる買収ではない、お互い利益を得なければいけないという話をしたわけで、私、日本側の利益のラインが後退しているとは必ずしも思っていないのでございます。 これが、日本が、日鉄が、そこにおいて投資を行うことにより、より優れた製品ができるということと、先ほど委員がお示しいただきましたランキングが、世界、何といったって第二十四位ですからね、これをアメリカにおいて、更に市場を高めていく、シェアを高めていくということには相当の余地があるんだろうというふうに思っております。 私どもとして、更にこれを高めていくべく努力はいたしま…
いや、やはり今の話では後退なんですよね。だって、アメリカの、USスチールの粗鋼ランキングが上がることがメリットと言えるか。元々の買収提案では、日鉄のランキングが上がる、日鉄の売上規模が上がるというところから、アメリカの品質が上がる、アメリカの売上規模が上がるというところに線を引いているので、これは明らかに後退だというふうに思っているんですよ。 やはり、石破総理は、最初の交渉から引き下がったように感じていまして、単なる投資になると、やはり日本側、そして日鉄側のメリットは当初のものより下がっているというふうに思っています。まあ、これも、バイデン前大統領の状…
御指摘はそのとおりでございます。 今後、トップセールスというものはやっていかねばなりません。そのことはよく承知をいたしております。やはり、今回私は後退だとは思っていないのですが、あと株をどこまで保有するかということについては、今後、USスチールと日鉄の間でいろいろな話合いが行われることでございます。 トランプ大統領がこだわっているのは、アメリカの会社なんだよな、経営者はアメリカなんだよなということに相当にこだわっていると思いました。最初から、そんなことは認められないと言いますと話は最初から全部壊れますので、私として、そういう選択はしなかったところでご…
もちろん、ディールなので、向こうに交渉の条件を突きつけるのは大事だと思いますし、窓口が閉ざされている状況から改善したことに関しては、総理の努力に感謝したいと思いますが、やはり、後退か後退じゃないかということに関しては、完全子会社から後退だというふうに見えておりますので、これに関してはしっかり政府としても後押ししてほしいと思いますし、日鉄も諦めていないということで、しっかりこれからアメリカと日鉄側のディールを注視していきたいと思うんですが。 市場に対して、さっき総理、政府が介入するのは好ましくないとおっしゃいましたが、僕自身、民間出身なのでそのとおりだと…
これにて前原君、守島君の質疑は終了いたしました。
次に、田中健君。
国民民主党の田中健です。本日はよろしくお願いします。 今日は、防衛、また外交、安保ということでありますので、私は、拉致問題と、また先日起きましたハンガリーの事件についてお聞きをしたいと思います。 まず、北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さんのお父様、有本明弘さんが、十四日未明、老衰のため亡くなりました。謹んで御冥福をお祈りいたしたいと思います。 明弘さんは、昨年十二月、神戸市で開かれていた北朝鮮の拉致被害について知ってもらうためのパネル展示会を訪れ、ぎりぎりいっぱいまで生きてきた、年齢的にはもう限界などと口にしていたそうであります。まさに痛恨の極みで…
有権者というのは、全ての国民のことでございます。主権者たる日本国民のことでございます。 メリットとは何なのかといえば、どこで何が行われているのか分からないという状況が、正直言って続いてきたのではないかと思っています。これは、私、この問題は二十四年前からやっておりますので、どこで一体誰が何をやっているのかということが、事柄の性質上明らかになってこないこともございました。それはそうなのですが、事実として、この問題が全くあのときから動いていないということの認識は、政府として強く持ちたいと思っております。 午前中の議論で、風化を恐れるというお話がありました。…
石破総理が初代の拉致議連の会長であることも何度も発言がありましたし、また、午前中、確かに、可視化をする、これが重要だ、可視化が、国民に認識をしてもらう、これも大事なことだと言っていましたが、可視化をするといっても、もう拉致という言葉よりも、まさに日本に対するテロであり、人権侵害であり、そして主権侵害であるということは、この拉致問題については総理も認めていることでありますから、今更、連絡所をつくって、そして、ここにも違いがあるんだと、さらに、意見交換をして、問題を明らかにして、全ての国民に知らせるということを今するときなのか。これをつくって、どう総理が次に…
もちろん、家族会の御理解を求める努力は最大限にいたしてまいります。 なぜこの問題が全く前に進まなかったのかということについての真摯な反省は、私は持たねばならないと思っていますし、今更何だとおっしゃるかもしれませんが、私は、この拉致問題がなぜ起こったのか、なぜこういう地域において起こったのか、何の目的でなされたのか等々について、どれだけ多くの国民が意識を共有しているかといえば、少なくとも二十三年前よりは相当に後退をしているということは認めざるを得ません。 彼らの言っていること、北朝鮮の言っていることが、どこが理にかなわないか。この拉致問題のみならず、ミ…
是非、家族会に説明をして、理解を求めていただきたいと思います。 横田代表は、こうも言っています。北朝鮮は厳重な監視国家だ、拉致した日本人がいつ、どこで、何をしているかも把握している、どこにいるか分からないといったうその前提に立って最初から調査をしましょうというやり方は北朝鮮の時間稼ぎじゃないか、更に言えば幕引きのための工作じゃないかと。つまり、連絡所をつくって、そして意見交換をして、説明を受けたら、もう全て見せましたよね、いらっしゃらないですよねといって、まさにアリバイ工作に使われるんじゃないかということを心配しているわけであります。 やはりそこは、…
拉致も核もミサイルも、我が国の主権に対する侵害であることについては全く変わりはございません。このことについては、私は全く同じ問題として捉えていかねばならないと思っております。 過去の経緯を考えましたときに、それでは、遺骨と称するものが全く違っておったということでございますが、彼らがそれを何で間違えたか、恐らく意図的とも考えられることですが、そのことについて、きちんと公の場で、これは違うということを私どもは指摘をしなければなりませんし、向こうからどういう返答が返ってくるかということ、そのことも一つ一つ検証していかねばならないことだと思っております。 も…
今言ってもらったこと、世界中に発信をして理解を求めるというのは当然でありますし、これまで、歴代の拉致の担当大臣の人、また外務省も取り組んで、また政府ももちろん取り組んできたんだと思いますが、それと連絡所がどうつながるかというのはまた私は別の問題だと思いますので、しっかりそれは説明をしていただきたいと思います。 そしてさらに、さきの予算委員会では、アメリカに協力を求めるべきではないかという話の中で、総理は、求めるだけでは駄目だ、日本が何をできるかを示してアメリカに協力を求めるんだと発言をしました。当然だと思っていますが、この会談において総理は、まさに今総…
論点が少しずれるかもしれませんが、先ほど来答弁しておりますように、安全の保証というものを誰がどう行い得るかということを考えたときに、我が日本国として北朝鮮の今の体制の安全の保証というものができるか、そしてするべきなのかということを考えたときに、私はそれは違うのではないかというふうに考えております。今の体制の安全を保証するということについて、彼らがそのことを至上の命題であると考えていることは事実であって、では我が国がそれをなし得るかといえば、それは我が国の中にもいろいろな御意見はございましょう。 トランプ大統領は、金正恩という者に対して特別な思いを持って…
連絡事務所はトランプ大統領にお話ししたかという答弁は答えていただけなかったんですけれども。
さらに、今回、総理の日米首脳会談においては、トランプ大統領に対して強い切迫感と解決への決意を伝え、力強い支持を得たということが発表されましたけれども、これまでの共同声明の中には拉致問題においてもコミットメントという言葉があったものの、今回の共同声明にはその言葉が落ちています。これは、見方によっては、米国の拉致問題への支持のレベルが後退したんじゃないかといった声も聞かれておりますが、総理はどういう見解でありますか。
そのようなことは全くございません。
それは何をもって全くないと言えるのか。それでしたら、是非、コミットメントも共同声明の中に入れて発表することができたんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
それは記者会見の中で申し上げたことでございます。トランプ大統領にこの問題を提起をし、大統領からこの問題に対する強い支持があったということを申し上げており、コミットメントという言葉は確かに落ちているかもしれないが、意図的に落としたものでも何でもございません。この問題に対する我が国の主体的な解決の責任と合衆国の関与というものは、強まることこそあれ、弱まることはございません。
ありがとうございます。強く総理からその発言をいただきました。
是非、もう一つお願いしたいのは、これも午前中にはありましたが、アメリカとの連携を深める、また国との、その力を強めるためには、トランプ大統領の来日時に是非被害者家族との面会を実現してほしいと思います。しかし、面接を実現するにも、やはり総理と家族会の皆さんの足並みがそろっていることというのがトランプ大統領も必要かと思いますので、是非面会の実現も併せて行ってほしいということを改めて総理にお願いをしたいと思いますが、いかがですか。
限られた時間で、議題は先ほど、USスチールの問題もございました、台湾の問題もございます、多くの問題がある中で、拉致問題について相当の時間も取りました。大統領の強い関心、共感、これも得られたところでございます。
いつ来日するかということにつきましては、最も効果的な日を選びたいと思っておりますし、大統領の日程の中で、拉致被害者の家族の方々と会っていただけるということにつきましては、日本国政府として努力をいたしてまいります。
ありがとうございます。是非とも実現をお願いしたいと思います。 家族会の横田代表からは、家族会の親世代の高齢化は厳しい現実を突きつけられている、残された時間は長くはないという発言が昨日もありました。親世代で健在なのは、横田めぐみさんのお母さんの横田早紀江さんだけになってしまいました。 日本に対する、まさに拉致はテロでもあり、改めて言いますが、主権の侵害であります。連絡事務所をつくり、そしてそれで終わってしまうのではなく、親の世代が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国を実現するために、総理からありました、アメリカに何とかしてくれではもちろん駄目でありま…
それは御指摘のとおりです。 先ほど来申し上げておるように、彼らの目的は体制の保証です。それは、我が国の国益と相反する部分が多分にございます。それであって、我々としてどのようにこれを提起をするか。拉致問題の解決、朝鮮半島の非核化、なかんずく北朝鮮の非核化、そしてミサイルの停止、国連決議に基づいてこの三つをきちんと解決をするということでなければなりません。 会談するのは、それは意義のあることです。しかしながら、決裂するために会談するわけではございません。この問題について、ではどのように考えるか。私どもは私どもの考え方がございますが、田中委員は田中委員なり…
ありがとうございます。 総理の決意とともに、もちろん、ここにいる全ての国会議員もその責任を負っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。 時間がありませんが、ハンガリーの問題についてもお聞きをしたいと思います。 こちらは、さきの予算委員会で井坂議員が取り上げておりましたが、今年一月、ハンガリーの日本人女性が亡くなりました。その後、アイルランド人の元夫が殺人の疑いで逮捕されたということであります。元夫によるDVについて相談を受けていたハンガリーの日本大使館が当該の女性及び子女に対して行った支援に対しては、岩屋外務大臣からは、女性から…
岩屋外務大臣、時間が迫っていますので、簡潔に。
今般の痛ましい事件に対して、御遺族の皆様に対し、改めて、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
その上で、お子様の旅券の発給手続にお越しになった際には、当該の邦人女性から元夫によるDV被害等についての言及はなく、その時点で元夫が旅券発給について同意するか否かについて予断することは困難でありました。
委員御指摘のように、帰国のための渡航書というのを発給することはできる仕組みになっておりますけれども、その後、結果的には旅券発給の手続は行われなかったということでございます。
簡潔にお願いします。
いずれにしても、在外公館の取るべき対応をもう一度点検、再確認するように、私から領事局長を通じて指示をしたところでございます。
田中君、時間が参りました。
邦人保護の人員体制、警備と邦人保護は兼任するケースもあるとも伺っておりますので、是非、不十分なら拡充して、私たち日本人の生命と財産を守っていただきたいと思います。
以上です。
この際、丹野みどりさんから関連質疑の申出があります。田中君の持ち時間の範囲内でこれを許します。丹野みどりさん。
国民民主党、丹野みどりです。質問の機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。 本日、私は、日本人の金融リテラシーを上げるために金融教育を義務教育ですべきだというテーマで進めたいと思っております。 まずは、暗号資産について取り上げます。 産経新聞、一月二十九日の記事によりますと、北朝鮮のハッカー集団によるサイバー攻撃で日本のDMMビットコインを含む暗号資産の被害、世界で年間一千億円と推計されました。とりわけ、その中で日本の被害が最多となっていて、ほかに韓国なども被害を受けているということです。 こうした被害を受けまして、日本とアメリカと韓国が共…
今のお話も含めて、社会全体、いろいろな意味でデジタル化が進んでおります。暗号資産を含めて、近年、送金・決済手段、金融商品といった金融サービスが多様化し、こうしたサービスを適切に活用するということ、また金融に関するトラブルを避けるといった観点から、国民の金融リテラシーの向上、今後、より一層重要になると認識をしております。 金融庁では、これまでも、暗号資産のように新しく登場したものを含め、金融に関連してどのような商品、サービスがあるか、家計管理やライフステージなどに応じた資産形成など、こうした商品、サービスとつき合っていくための考え方、金融トラブルに遭わな…
ありがとうございます。 本当に大臣がおっしゃるように、金融に対する知識、欠かせないんですけれども、日本人の間で二極化していると私は感じております。つまり、詳しい方は物すごく詳しくて、運用をたくさんしていらっしゃるんですけれども、知識がない方は、全く何もしていない、よく分からないからしない、何もやらないという方が多くて、そういう日本人を示すデータがこちらにございます。 ちょっとパネルを御覧ください。これは、日本の家計金融資産の伸びの比較でございます。日本とアメリカなんですけれども、折れ線グラフでいきますと、かなり自分の資産を伸ばしているのがアメリカなん…
令和四年度から本格的に実施をされてございます現行の学習指導要領の高校家庭科では、家計の構造や生活における経済と社会の関わり、家計管理について理解すること、また、生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性につきまして、将来にわたるリスクを想定し、不測の事態に備えた対応などに触れながら、ライフステージ等と関連づけて考察することなどを盛り込んでございまして、この学習指導要領は国公私全ての学校に適用されているところでございます。
ありがとうございます。
実施するに当たり、文科省が教員にどういった教材を提供していたのか、それも教えてください。
文部科学省では、金融経済教育推進機構と連携いたしまして、同機構が文部科学省の協力の下で作成した教材を全国の高校に提供してございます。
この教材の中では、投資のリスクとリターンの関係、価格変動のリスク、あるいは長期、積立て、分散投資といった資産形成の視点、詐欺の実例、詐欺に遭わないためのポイントなども具体的に紹介しているところでございます。
ありがとうございます。
いろいろな教材が用意されたということですけれども、実は、実態の声として私伺いまして、地元、愛知県豊田市なんですけれども、豊田、みよしの全ての公立高校の家庭科の先生にお話を伺いました。すると、いろいろなお声があったんですね。驚きましたというお声があったりとか、あとは、工業高校は以前から金融教育をやっているので大丈夫ですよというところもあれば、やはり学校の先生によっては濃淡があるなという印象を受けました。
もう一つ多かったお声が、一年に二単位だからというお声だったんですね。これはどういった意味なのか、教えてください。
子供たちが学ぶ大綱的基準であります学習指導要領では、例えば高校でございますけれども、高校の各科目の標準単位数と一単位ごとの標準授業時間等を定めてございます。こうした枠組みの中で、科目に含まれる様々な学習内容、具体的な内容をそれぞれどのくらい、何時間で指導するか等につきましては、生徒の実態も踏まえまして、各学校、教員の裁量に任されているところでございます。 例えば、高校の家庭科の家庭基礎では、標準単位数が二単位となってございます。年間の授業時数は七十単位時間、金融教育が含まれる家計管理に加えまして、保育、福祉、食生活と健康といった様々な内容がございまして…
ですので、金融教育がせっかく始まったんですけれども、やはり、調理もやらなきゃいけない、お裁縫もやらなきゃいけないと、いろいろな中で金融教育となると、本当に少ないなというのが実感です。
こういった教育の状況と違って、欧米ではかなり進んでいるんですけれども、アメリカやイギリスの金融教育の事例をちょっと教えてください。
アメリカ、イギリスの金融教育の状況につきましての問合せでございます。 アメリカ、イギリス両国と我が国の教育制度が大変異なりますため、両国の金融教育の状況を正確に把握することはなかなか難しいところでございますけれども、民間団体が各学校に参考として提供している拘束力のないモデルカリキュラムというようなものがございます。あくまで全ての学校で実施されているわけではないわけでございますけれども、アメリカの民間団体の今申し上げましたモデルカリキュラムでは、小学校の段階で投資と預金の違い、あるいは中学校の段階では、金融商品のリスク、単利と複利の違い、クレジットの種類…
やはり、お聞きしていると、日本の金融教育とは全然違っていて、欧米では小さい、発達段階にはもちろん合わせますけれども、かなり投資を含めた教育がなされているんだなというのが分かります。
金融庁に伺いたいんですけれども、金融庁さんは、金融教育の大切さというのをずっと痛切に感じていらっしゃって、いろいろと取り組んでいらっしゃることを認識しておりますけれども、金融庁が行っている国民に向けたアンケートの結果を教えてください。
お答え申し上げます。 金融リテラシーにつきましては、旧金融広報中央委員会が三年に一度、十八歳以上七十九歳以下の個人を対象に、お金や金融に関する知識あるいは行動の特徴を把握するためにアンケート調査をやっております。 直近の二〇二二年に実施された調査によりますと、金融経済教育を行うべきと思うと答えられた方が七二%いらっしゃいましたが、一方で、学校、大学、勤務先において金融経済教育を受ける機会があったけれども、それを受けたと認識している方の割合は全体の七%、これにとどまっております。 この後者の調査項目は、日米比較が可能な項目になっておりまして、米国の場…
こういった、必要性は感じているんだけれども実際はほとんど教育を受けていないというお声が大多数だったという結果なんですけれども、この結果を受けて、金融庁が感じている必要性、現在までの取組を教えてください。
お答え申し上げます。 金融庁といたしましては、国民の金融リテラシーの向上、これを通じた各国民の金融面での厚生を高めること、このことには、関係省庁と連携をしつつ一層取り組むべきだというふうに考えております。 したがいまして、昨年三月に国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的方針を閣議決定させていただきまして、金融経済教育を受けたと認識している人の割合については米国並みの二〇%とすることを政府目標として掲げております。 その一環として、昨年四月にはJ―FLECを設立いたしました。この機構におきましては、幅広い層に対して、ライ…
ありがとうございます。 今お話がありました、昨年から始まった金融経済教育推進機構という枠組み自体は本当にすばらしいと思っていまして、と申しますのも、私が目指している金融教育の行い方なんですが、学校現場に丸投げではなくて、民間の方、例えば銀行とか証券会社とかファイナンシャルプランナーの方とか、そういう民間の方も入って、しっかり教える側の体制もつくった上で学校現場にというイメージがあります。 なので、この枠組みの発想自体は歓迎すべきですし、ここに呼応した学校が手を挙げて、そこに出前授業をしているという取組も本当にすばらしいなと思うんですね。それは思うんで…
御指摘はそのとおりでございます。 日本のリテラシーが低いのは金融と、私は、もう一つ、医療だと思っているのですね。つまり、コロナのときにさんざん議論したんですが、お医者さんの言うことが理解できないという国民の比率は世界の中でもかなりトップに近くて、何でだろうかと考えてみると、大学入試に出ない、以上、おしまいみたいなところがあって、お医者さんになる人が大学入試に出ないから勉強しないなぞという、何か不思議なことも起こっております。 この問題は、誰が教えるのということ、そして、何を教えるの、どのように教えるのということでございます。これはなべてそうなのですが…
ありがとうございます。
私も、この金融教育、本当に中身も大事と思っております。お金もうけだけを教えたいのではなくて、例えば税金の仕組みとか社会保障の在り方とか、お金を通した全ての社会の成り立ちを教えることが重要と思っています。それは、税金への意識の高まりにつながり、そして政治への関心の高まりにつながると思っています。これは、これからの日本を支えていく子供たちの主権者教育につながると思っております。
なので、しっかりと金融教育を義務教育へ取り入れたいということを主張しまして、私の質疑に代えさせていただきます。
ありがとうございました。
これにて田中君、丹野さんの質疑は終了いたしました。
次に、平林晃君。
公明党、平林晃と申します。 本日は、予算委員会集中審議における質問の機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。 早速、質問に入らせていただきます。 石破総理大臣、今回の日米首脳会談、本当にお疲れさまでございました。やはりトップ同士が人間関係を築くということは大変重要である、このように感じたところでございます。世論調査にもいい影響が出たのではないかな、このようなことも言われているところでございます。 とはいえ、今後、難しい局面が様々出てくるかとは思います。ですが、国際社会の平和、繁栄のため、そして我が国の国益を守るためにも、手を携える…
今回、改めて感じたことでございますが、アメリカが日本の技術力について高い評価をしているなということは強く認識をしたところでございます。 そうしますと、量子コンピューター、あるいはAI、半導体等につきまして、二〇三〇年度までに十兆円以上公的支援をするという枠組みをつくりまして、次世代半導体の量産に必要な法案を提出をいたします。そして、量子コンピューターにつきましては、世界最高水準の研究開発拠点を整備するとともに、国内サプライチェーンの強化に向けた研究開発支援を実施するということにいたしたいと思っております。 これは国際競争が物すごく激しいのでありまして…
ありがとうございます。 先日、私、日本のトップリーダー的な研究者のお一人と懇談の機会をいただきました。その方は極めて高い技術力でプロジェクトを率いておられまして、であるからこそ、米国の超有名企業からもその技術を求める、こういう連絡が届いているということで、まさに今総理が御披瀝をいただきました、米国が高い評価をしているということは認識を共通するところでございます。 その上でなんですけれども、日本の研究者、今、なかなか、残念ながら疲弊している部分もございます。この分野におけるエコシステムが成り立っていない部分もあるんじゃないかなというふうにも感じていると…
金ない、時間ない、ポストない、おら、もう嫌だみたいな人が大勢出ておるのは、私自身実感をいたしておるところでございます。 委員のお言葉をかりれば、疲れ切っているみたいなところがございまして、賃上げもできなくて、日々の暮らしに精いっぱいだみたいな研究者の方、それが国際競争に勝てるはずはないのであって、研究者がお金もうけではなくて研究活動に専念できる待遇、環境、これを整備をしていかなければいけないと思っております。 それは、研究者の安定ポスト、これを確保していかねばなりません。あるいは、競争的な研究費を充実させねばなりません。そして、支援体制の整備をしてい…
本当に総理、熱のこもった御答弁をいただいたことを心から感謝を申し上げます。 私も全く同じ思いでございまして、やはり日本は人が一番でございますので、それをしっかりと支援をしていただきたい。研究者も是非お願いを申し上げたいというふうに思います。 では、続いて、先ほど議論のございましたUSスチールの買収計画、これは本当に、守島議員の方から深く鋭いお話がございましたので、私の方からは一点だけちょっとお聞きをさせていただけたらというふうに思います。 記者会見におきまして、トランプ大統領は、日鉄はUSスチールを所有するのではなく、多額の投資をすることで合意した…
これはもう本当に会談の直前でございますが、日鉄側から、トランプ大統領になったことで、買収から投資へというふうに考え方を変えたという表明がございました。それは、私、日鉄側と子細に詰めたわけではございません。しかしながら、バイデン大統領がもう駄目だということを言って、もう訴訟だということになっておったのを、買収ではなくて投資というふうに変えた。 そして、日本の優れた技術そして資金を投入することによって、製品の品質を上げ、そして、これを世界に広げ、日米で国際競争に打ちかちたいということについては、トランプ大統領の強い賛意を得たところでございます。そこにおいて…
ありがとうございます。 さらに、別の件でお伺いしたいと思います。 トランプ大統領は、日米首脳会談に先立つ一月二十三日、スイスで行われたダボス会議にオンライン参加をされまして、ロシアや中国とともに核兵器削減に意欲を示したことが報道されています。 二〇二四年一月時点の世界の核弾頭数はおよそ一万二千発とされており、核兵器関連支出額、米国は八兆円とか、中国は二兆円とか、ロシアは一・二兆円とか、そんなことが推計ですけれども示されているところでございまして、トランプ大統領はここも問題視されているのではないかと推察をしております。 トランプ大統領がどれだけの下…
二時間という時間でございますので、全てのテーマを取り上げることはできませんでした。とにかく、USスチールの問題であり、関税の問題であり、安全保障の問題であり、どうしても限られた時間で優先順位をつけていかざるを得なかったということは御理解いただけることだと思っております。 その中で、拡大抑止の強化ということも確認をいたしております。それと、核軍縮というものをどう整合させてこれから議論していくのかということは、今後のテーマとして残っております。 我々として、拡大抑止、つまり、ロシアであり、中国であり、北朝鮮であり、核を持った、我が国とは全く違う政治体制の…
ありがとうございます。本当におっしゃるとおり、極めて難しい問題、我々もしっかりと知恵を絞ってまいりたいと思っております。 続きまして、その流れでもございますけれども、我が党が今考えておりますアジア版のOSCEという部分に関しまして、総理の見解を伺えたらと思います。 斉藤代表も本会議で質問をされたことでございますが、公明党はアジア版OSCEの創設を構想しており、戦後八十年のこの春をめどに発出予定の平和創出ビジョンに盛り込むことにしております。 OSCEは、欧州安全保障協力機構のことでありまして、対立関係にある国も参加をして頻繁に対話を重ねながら信頼を…
この問題につきましては、御党の斉藤代表からも提起をいただきました。そしてまた、それと相前後して山口那津男前代表も官邸をお訪ねいただきまして、かなり長い時間、OSCE、アジア版でございますが、その意義について御見解をお述べになり、私もそれを拝聴したところでございます。その後、この問題にお詳しい学者の先生のお話も一時間ほど承る機会がございました。 御指摘のように、このアジア地域において、アメリカ・韓国、アメリカ・日本、アメリカ・フィリピンみたいな関係はございます。あるいは、イギリスが個々に五か国同盟というのを置いておりますが、常設のそのような、軍事的同盟で…
ありがとうございます。 我が党におきましても、今おっしゃられたようなポイント、具体像をしっかりと検討してまいる所存ですので、引き続きよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、ヒロシマ・アクション・プランについて、外務大臣にお聞きできればというふうに思います。 核兵器のない世界に向けた取組として、被爆の実相の共有に我々公明党は一貫して取り組んでまいりました。その意味におきましても、日本政府のヒロシマ・アクション・プランはとても重要な取組である、このように我々も認識をさせていただいております。 二つ質問がございますが、まとめて聞かせていただけたらと…
広島サミットのときに、各国首脳に原爆資料館を訪問していただいたのは大変有意義だったと思います。今後とも、世界の指導者の方々にできるだけ被爆地を訪問していただいて、被爆の実相を知っていただけるように、外務省としても努力をしていきたいと思います。 例えば、今月も、フィレモン・ヤン国連総会議長が訪日されました。総理にも表敬していただきましたが、その後、広島に訪問をしていただいて、被爆の実相に触れていただきました。更にこういう活動をしっかり展開していきたいと思っております。 それから、平林委員御指摘のユース非核リーダー基金プログラム、これは、我が国による一千…
なかなか拡大という言葉は出てこなかったわけでございますけれども。五十名現地というところもそうなんですけれども、百名オンラインというのはまだ拡大できるんじゃないかな、そういった気もいたしますので、それ自体も本当にすばらしいプログラムであるということを伺っておりますので、是非御検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、核兵器禁止条約に関連しましてお聞きをさせていただきます。これも外務大臣にお聞きをいたします。 この度、締約国会議への日本政府のオブザーバー参加について、オンライン署名が若い世代を中心になされました。このオ…
本日昼休みに、未来アクションキャンペーンの代表者の方々が外務省にお越しになりまして、キャンペーンの一環として行われたオンライン署名活動の結果を頂戴しました。短い時間で、あっという間に七万人集まったということでした。また、斉藤代表も御同行いただきました。
このように、核兵器のない世界に向けて若い方々が熱意を持って活動されているということは大変心強いことだと思っておりまして、皆さん方の御要請はしっかりと受け止めさせていただいたところでございます。
本当に貴重な時間を使っていただいて、感謝を申し上げるところでございます。 核兵器禁止条約に関しましては、公明党は、過去二回の締約国会議に国会議員を派遣をいたしまして、締約国やNGOその他の参加者との対話に励み、被害者支援や汚染地域の環境修復など、唯一の戦争被爆国として可能な取組をこれまでも行ってきたところでございます。そして、今回の第三回締約国会議にも平木参議院議員を派遣し、これまで以上の活動に取り組んでいく、このように考えているところでございます。 日本政府は、核禁条約を、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約と位置づけておられます。だからこ…
御指摘のガザ地区支援会議、これを七月に、マレーシアあるいは日本、これらが共同で開催するということで合意をするということになっております。 私は、三十数年ぶりにマレーシア、インドネシアを訪問をいたしました。当選二回のときに行って以来です。その前にASEANの会議に出まして、マレーシア、インドネシアが、この中東の問題、なかんずくガザ地区について非常に強烈な発言をしておったということは極めて印象的でございました。 それは、考えてみれば、イスラム国でございます。一方においては国の教えと定められておるところもございます。そういう国々がこういう強い意識を持ってい…
ありがとうございます。
この件に関しましても、NGOなんかも非常に強い意欲を持っておられるところもございますので、是非、様々御活用というか、様々な力を結集していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
最後に、ウクライナの復興支援についても、これは外務大臣に伺えたらというふうに思います。
まとめてもらっていいですか。
分かりました。
では、最後に、ウクライナの復興支援について、外務大臣がドイツ・ミュンヘンで御発言のとおり、私もそれに賛同するところでございます。総理大臣も先ほどおっしゃられたところで、そのままでございます。私も、ロシアが勝者になる終わり方であってはならないというふうに思っております。その上で、停戦が成し遂げられた場合にはウクライナの復興に積極的に貢献していくべきである、このことを申し上げまして、私の質問を終わります。
大変にありがとうございました。
これにて平林君の質疑は終了いたしました。
次に、高井崇志君。
れいわ新選組の高井崇志です。 時間が十六分しかありませんので、早速質問に入ります。 日米首脳会談で総理が約束した一兆ドル、百五十兆円の対米投資ですけれども、総理はテレビ番組で、民間がやることで、政府があれこれ言う問題ではないなどと言い放っておられましたけれども、民間企業がやるかどうか分からないのに、勝手に約束したんですか。 民間企業にどうやって投資してもらうんですか。何か支援策はあるんですか。経産省の事務方に聞いたら、事前の打合せもなかったし、指示もなかったと言っていました。 資料一。これはアメリカへの各国の投資の推移です。緑の折れ線グラフ、これ…
そのようなことはゆめさら考えておりません。
そして、先ほど、どなたでしょうね、経産省のどなたでしょうか。是非、誰が言っているということを明らかにしていただきませんと議論になりません。
私どもとして、今までの積み上げた額というものをベースといたしまして、トランプ大統領と会談をする前には、アメリカにこれから先、投資を行う、そういう企業の代表者ともきちんとお話をいたしております。そんないいかげんな外交をするつもりは全くございません。
質問通告で来てくださった方ですけれども、いろいろ言っていましたよ、ジェトロが州政府と話をするとか。私からしたら、非常に、そんな話か、その程度でそんな約束をしたんですかということを私は感じました。 本当に、本来なら、アメリカへの投資を約束するなら、日本にも投資をしてもらわないと。そのくらいの話をやはり総理はしてくるべきだったんじゃないですか。 ただ、今の日本は、三十年間経済が全く成長していませんから、そこにコロナが来て、物価高で、国内消費は落ち込んで、もう海外からの投資が集まるような環境にないんですよ。 三十年間日本経済が全く成長していない理由という…
ここ数年、アメリカの日本に対する投資は、世界各国の中で一番でございます。アメリカも日本に対して投資を行ってきているのでありまして、引き続きアメリカの日本に対する投資というものは促してまいりたいと考えております。単に日本がアメリカに投資をして、日本国内の雇用を失わしめるというようなつもりは私は全くございません。 私が中学校の頃、小学校の頃というのは昭和三十年から四十年代でございますので、まだ消費税という概念はございませんでした。当然のことでございます。ただ、奢侈税とか物品税とかいうものはあるということは知っておりましたが、それは、民のかまどのお話というの…
中学校の公民は、別に消費税と言っていませんから。景気が悪いときに税金を下げる、これはもう当たり前のことなんですよ。 総理は、今も言いました、結局、消費税は安定財源だから必要だと言うんですけれども、景気が悪いときには安定した財源を取っちゃいけないんですよ。安定した税金は取らないんですよ。 政治家とか財務省がよく言うんですけれども、消費税は一度下げたら上げられないなんて言いますけれども、これは職務怠慢以外の何物でもないですよ。景気のよしあしを見て税金を上げたり下げたりする、世界各国みんなやっているじゃないですか。コロナのとき、百か国以上が消費税を下げてい…
まず、消費税については、急速な高齢化に伴い社会保障給付が大きく増加する中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけているわけであります。 例えば、年金生活者支援給付金などの消費税財源が充当される社会保障給付等による受益は、低所得者ほど多く、所得の再分配につながる面もあるということであります。 それから、リーマン・ショックの話をよくされますけれども、リーマン・ショックは特に企業部門に大きな影響があって全体としてGDPに利いてきたわけで、確かに、御指摘のように、消費支出だけ見れば御指摘のところはありますけれども、それだけをもって、リーマン・ショ…
よく分からない御答弁です。これは大臣とは財務金融委員会でやりますから、総理の認識を私は聞きたいんです。 それで、総理も財務大臣も、必ず財源のことを言いますよね。社会保障の財源なんだということなんですけれども、財源は、私たちは、国債をもっと発行すべきだと考えています。 誤解してほしくないんですけれども、我々は、国債を無限に発行できるとは一言も言っていません。インフレが急速に進んで、国債が暴落する可能性が少しでもあれば、国債の発行は控えるべきだといつも言っています。しかし、その可能性はみじんもないということをこれから説明します。 資料五。これは国債の信…
石破総理大臣、間もなく時間が参りますので、簡潔に。
お説はかねてから承っておるところであります。 日本国が持っております純資産、あるいは個人の資産、このようなものを当てにして、これから先もどんどん国債を出していいという話には、私は全くくみすることはいたしません。 そしてまた、あわせまして、確かに御負担はいただいております、逆進性もないとは言えない。しかしながら、それによって、低所得の方ほど、受益という言い方はいたしませんが、給付を受けておられるということ、いわゆる再分配的な機能というものもございます。 そこも併せまして、私自身として、消費税を廃止するというようなことで国民経済をギャンブルにかけるよう…
高井君、質疑時間が終了しています。
終わりますが、れいわ新選組は、積極財政で消費税廃止、これを実現することをお約束して、質問を終わります。
ありがとうございます。
これにて高井君の質疑は終了いたしました。
次に、志位和夫君。
私は、日本共産党を代表して、総理に質問をいたします。 米国トランプ新政権に対して日本がどう向き合うのかについて、二つの点に絞って総理の見解をお聞きしたいと思います。 一つは、パレスチナ・ガザ地区の住民を強制移住させ、米国が土地を長期的に所有するというトランプ大統領の発言に対する対応です。 国際社会が人道支援と停戦の恒久化のために全力を尽くすべきときに、イスラエルのジェノサイドによって傷つき、疲れ果てた人々を追放し、観光地にするというのは、余りにもおぞましい構想です。こんな主張が許されるならば、法の支配に基づく国際秩序が根底から壊されることになってし…
トランプ大統領の発言は承知をいたしております。 その後、国務長官が、いやいや、大統領の真意はそうではなくて、その間、復興に対していろいろな工事なんかをしなければなりません、その間にガザの住民の方々がそこに住まうことはできないのでという発言をいたしておりますが、事ほどさように、アメリカの国内の議論がまとまっておるとは承知をいたしておりません。 我が国として、イスラエルと将来独立したパレスチナ国家とが平和かつ安全に共存する二国家解決ということを支持する、こういう方針には何ら変わりがないものでございます。ジュネーブ条約も含めまして、国際法に合致した行動を各…
何かコメントしないという答弁だったと思うんですね。 国務長官がいろいろ言っているということですが、トランプ氏の発言は一貫しているんです。こんな明瞭な国際法違反にコメントしないでいいのか。 パネルを御覧ください。 これは、トランプ発言に対して国際社会から上がっている批判です。国連事務総長、パレスチナ、ヨルダン、ドイツ、フランス、カナダ、ブラジル、中国、インドネシア、マレーシア、ASEANなどから、国際法違反、強制退去反対など、厳しい批判の声が広がっています。こうした下、総理がコメントを回避するというのは、情けない態度と言わなければなりません。 総理…
先ほど申し上げましたように、合衆国としてそういう方針を決定したという事実を私として承知はいたしておりません。
トランプ氏がネタニヤフ氏との会談で強制移住を明言したわけであります。 私は、トランプ氏の御機嫌を損ねることは、どんな無法なことであっても口をつぐむというのは、余りに卑屈な態度と言わなければなりません。それでは、日本が世界に向かって法の支配を説く資格を失うことになります。今からでもトランプ氏に発言の撤回を強く求めるべきだということを言いたいと思います。 次に進みます。 いま一つの問題は、総理が、さきの日米首脳会談で発出した日米共同声明で、日米同盟の抑止力、対処力を更に強化していくと宣言した上で、二〇二七年度より後も抜本的に防衛力を強化していくことを約…
それは読み方が違うと私は思っているのですね。 つまり、現行の国家防衛戦略をよくお読みをいただきたいんですが、そこに何と書いてあるかというと、防衛力の抜本的強化は、将来にわたり、維持強化していく必要があるというふうに、明文でこのことを定めておるところでございます。 戦略三文書は、防衛力を抜本的に強化しつつ、これを安定的に維持する、こういうことを申し述べているのでございまして、維持から抜本的強化に変えたものではございません。この言葉は従来から申し上げているものであって、今回特に新しく出たものではないということは、皆様方、御理解をいただけることだと思ってお…
私は、維持から抜本的強化に変えたのはなぜかと聞いたんですが、説明になっておりません。
総理が今読み上げた国家防衛戦略のどこにも、二七年度より後も抜本的に防衛力を強化していくなどということは書かれておりません。現行の安保三文書では、二七年度以降、防衛力を安定的に維持すると明記しているのであって、安保三文書のどこを探しても、二七年度より後も抜本的に防衛力を強化していくなどということは一言も書かれておりません。
防衛力を安定的に維持と、抜本的に防衛力を強化する、誰が読んでも全く違う話じゃないですか。説明してください。
今のままで十分だとは私は思っておりません。抜本的に強化をし、その水準を維持するという努力はしていかねばなりません。防衛力は、単にお金だけ増やせばいいというものではございませんので、これを強化し、維持するだけでも大変なことだと思っております。
はっきり申し上げておきますが、我が国としては防衛力を更に強化する必要がある、それが現下の安全保障環境から見て当然のことで、そのために努力をすることは政府の責任だと認識をいたしております。
全く説明になっていない。
閣議決定された安保三文書では、二七年度までの五年間で防衛力整備を集中的に実施し、防衛力を抜本的に強化する、その後の防衛力整備は二七年度の水準を基に安定的かつ持続可能に行うとしています。すなわち、二七年度までの五年間で防衛力を抜本的に強化し、二七年度以降は防衛力を安定的に維持するというのが閣議決定なんですよ。
二七年度以降は安定的に維持するという閣議決定と、抜本的に強化するという日米共同声明が明らかに整合しないではないかということを聞いている。答えてください。
済みません、手元に原本を持っておりませんが、今の国家防衛戦略におきまして、防衛力の抜本的強化は、将来にわたり、維持強化していく必要があるというふうに明示をいたしておると考えております。
将来にわたって維持強化していくと書いてあるだけで、二七年度以降、抜本的に強化すると書いていないじゃないですか。(発言する者あり)
御静粛に。
これは非常に重大な問題で、三回聞いても説明できない。 つまり、軍事費の更なる増額を求めているトランプ氏との間で、あなたは安保三文書の根幹部分を勝手に変更した、書き換えたということですよ。こんな重大なことを国会にも諮ることなく、閣議決定すら行わずにアメリカに約束する、許し難いことであります。 政府は、今、防衛力の抜本的強化のかけ声で、二七年度までの五年間で、軍事費をGDP比一%から二%へと二倍にする空前の大軍拡を進めています。その上、さらに、二七年度より後も防衛力の抜本的強化のかけ声で大軍拡を進めたら、三二年度には、軍事費はGDP比二%から四%になって…
将来にわたりと書いてありますのは、当然、二七年度を含むものでございまして、そこに全く矛盾はございません。当然のことでございます。 必要であれば、二%を超えることはございます。必要でなければ、そのようなことはいたしません。数字ありきではなくて、安全保障環境をきちんと踏まえました上で、陸海空、必要なものを積み上げた結果としてその数字があるものでございまして、数字から逆算するなぞということをやるつもりは全くございません。 ただ、現状において、防衛力を急いで抜本的に強化をしなければ我が国の独立と平和を守ることはできないというふうに考えておりまして、それは単に…
GDP比二%を超えることはあり得ると言ったことは大変重大です。 そして、将来にわたってと書いてあるとおっしゃいましたけれども、二七年度以降は安定的に維持するというのが閣議決定なんですよ。それとの不整合を説明できなかった。 トランプ大統領は、NATO諸国に対してGDP比五%の軍事費を要求しています。新しく国防次官に指名されたコルビー氏は、日本に対してGDP比三%の軍事費を要求している。そうなったときに、ガザ問題一つ取ってもトランプ氏の顔色をうかがって何も言えない総理に拒否できますか。できるわけがありません。 大軍拡によって、既に暮らしの予算が圧迫され…
私どもは、これを軍拡だと全く思っておりません。いかにしてこの激変する安全保障環境に対応し、我が国の独立と平和、国民の生命財産を守るかということの結果として数字が出てくるものでございまして、最初から数字ありきではございません。 そして、志位委員も長い御経験で御存じのことかと思いますが、我が国の装備品、あるいは防衛法制、運用構想、どれを取りましても、他国を侵略するようなものには全くなっておりません。装備品だけで判断をするのではなくて、その装備品一つの内容もそうです、それを動かす防衛法制もそうです、自衛隊の法制が何のためにポジリストになっているのかということ…
志位君、時間が参りました。まとめてください。
この異常な予算を異常と言えないあなたが異常だということを申し上げておきたいと思うんですね。
軍拡と思っていない、驚きました。侵略的な兵器はない、こうおっしゃるけれども、長射程ミサイルをたくさん買おうとしているじゃないですか。私は、暮らしも平和も壊す大軍拡の中止を求めます。外交の力によって東アジアに平和をつくる取組こそ政治の責任だということを申し上げて、終わります。
これにて志位君の質疑は終了いたしました。
次回は、明十八日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時一分散会
顔写真の出典(Wikimedia Commons、22件)
- 安住淳: Minister Azumi.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Geithner_Azumi.jpg: US Treasury Department derivative work: Daffy123、Public domain
- 牧島かれん: Karen Makishima 20130904.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 石破茂: Ishiba Shigeru 20241001 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 平将明: Masaaki Taira 20220404 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、デジタル庁、CC BY 4.0
- 中谷元: Gen Nakatani 20241003.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 斎藤洋明: Hiroaki Saito 20240129.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 岩屋毅: Takeshi Iwaya 20241003.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、外務省、CC BY 4.0
- 黄川田仁志: 20211006kikawada hitoshi.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 野田佳彦: Yoshihiko Noda 20110902.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 川内博史: Hiroshi Kawauchi02.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、多摩に暇人、CC BY-SA 3.0
- 村上誠一郎: Seiichirō Murakami, Minister for Internal Affairs and Communications.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、総務省、CC BY 4.0
- 加藤勝信: Katsunobu Katō 20201017 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、厚生労働省、CC BY 4.0
- 福岡資麿: Takamaro Fukuoka (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 近藤和也: Kazuya Kondo 20200808.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、国土交通省 北陸地方整備局、CC BY 4.0
- 江藤拓: Taku Eto 20210311.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、農林水産省、CC BY 4.0
- 早稲田ゆき: Yuki Waseda 2022-2-7(3)(cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 三原じゅん子: Junko Mihara, Minister of State for Special Missions.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣府、CC BY 4.0
- 大西健介: Kensuke Onishi 2014.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、J-CAST、CC BY 3.0
- 前原誠司: Seiji Maehara 20230703.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、總統府、CC BY 2.0
- 田中健: Ken Tanaka 20221020.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 高井崇志: Takashi Takai 2022-6-26(cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 志位和夫: Kazuo Shii in SL Square in 2017.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、@eun_gong (Kim Youngjoon); uploaded by Garam; cropped by Lmmnhn、CC BY 2.0 kr