国民民主党、丹野みどりです。質問の機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。
本日、私は、日本人の金融リテラシーを上げるために金融教育を義務教育ですべきだというテーマで進めたいと思っております。
まずは、暗号資産について取り上げます。
産経新聞、一月二十九日の記事によりますと、北朝鮮のハッカー集団によるサイバー攻撃で日本のＤＭＭビットコインを含む暗号資産の被害、世界で年間一千億円と推計されました。とりわけ、その中で日本の被害が最多となっていて、ほかに韓国なども被害を受けているということです。
こうした被害を受けまして、日本とアメリカと韓国が共同声明を出しました。この声明を抜粋いたします。北朝鮮によるサイバー計画は、我々三か国及び国際社会を脅かし、特に国際金融システムに重大な脅威をもたらす、我々は、北朝鮮の違法な大量破壊兵器や弾道ミサイル計画のための不法な資金を途絶するという最終的な目標の下、共に努力するということになっております。
暗号資産はこのように世界が対峙しなくてはいけないというものにもちろんなっておりますし、この暗号資産関連でいきますと、おととしの通常国会で我が国民民主党の玉木議員が、そして昨年の臨時国会では浅野議員が暗号資産の申告分離課税について質問をしております。
こういったように、暗号資産が、本当にお金の概念自体が大きく変化している状況で、こういった中で我々国民はますます金融に対する知識、リテラシーが必要な状況になっていると感じております。
そこで、加藤金融担当大臣にお聞きします。日本人の金融リテラシーについてどのようにお考えか、お願いします。
287
安住淳(立憲)
田中君、時間が参りました。
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288
田中健(国民)
邦人保護の人員体制、警備と邦人保護は兼任するケースもあるとも伺っておりますので、是非、不十分なら拡充して、私たち日本人の生命と財産を守っていただきたいと思います。
以上です。
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289安住淳(立憲)
この際、丹野みどりさんから関連質疑の申出があります。田中君の持ち時間の範囲内でこれを許します。丹野みどりさん。
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- （上の発言）
290丹丹野みどり(国民)
国民民主党、丹野みどりです。質問の機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。
本日、私は、日本人の金融リテラシーを上げるために金融教育を義務教育ですべきだというテーマで進めたいと思っております。
まずは、暗号資産について取り上げます。
産経新聞、一月二十九日の記事によりますと、北朝鮮のハッカー集団によるサイバー攻撃で日本のＤＭＭビットコインを含む暗号資産の被害、世界で年間一千億円と推計されました。とりわけ、その中で日本の被害が最多となっていて、ほかに韓国なども被害を受けているということです。
こうした被害を受けまして、日本とアメリカと韓国が共同声明を出しました。この声明を抜粋いたします。北朝鮮によるサイバー計画は、我々三か国及び国際社会を脅かし、特に国際金融システムに重大な脅威をもたらす、我々は、北朝鮮の違法な大量破壊兵器や弾道ミサイル計画のための不法な資金を途絶するという最終的な目標の下、共に努力するということになっております。
暗号資産はこのように世界が対峙しなくてはいけないというものにもちろんなっておりますし、この暗号資産関連でいきますと、おととしの通常国会で我が国民民主党の玉木議員が、そして昨年の臨時国会では浅野議員が暗号資産の申告分離課税について質問をしております。
こういったように、暗号資産が、本当にお金の概念自体が大きく変化している状況で、こういった中で我々国民はますます金融に対する知識、リテラシーが必要な状況になっていると感じております。
そこで、加藤金融担当大臣にお聞きします。日本人の金融リテラシーについてどのようにお考えか、お願いします。
291
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今のお話も含めて、社会全体、いろいろな意味でデジタル化が進んでおります。暗号資産を含めて、近年、送金・決済手段、金融商品といった金融サービスが多様化し、こうしたサービスを適切に活用するということ、また金融に関するトラブルを避けるといった観点から、国民の金融リテラシーの向上、今後、より一層重要になると認識をしております。
金融庁では、これまでも、暗号資産のように新しく登場したものを含め、金融に関連してどのような商品、サービスがあるか、家計管理やライフステージなどに応じた資産形成など、こうした商品、サービスとつき合っていくための考え方、金融トラブルに遭わな…
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292丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
本当に大臣がおっしゃるように、金融に対する知識、欠かせないんですけれども、日本人の間で二極化していると私は感じております。つまり、詳しい方は物すごく詳しくて、運用をたくさんしていらっしゃるんですけれども、知識がない方は、全く何もしていない、よく分からないからしない、何もやらないという方が多くて、そういう日本人を示すデータがこちらにございます。
ちょっとパネルを御覧ください。これは、日本の家計金融資産の伸びの比較でございます。日本とアメリカなんですけれども、折れ線グラフでいきますと、かなり自分の資産を伸ばしているのがアメリカなん…
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293望望月禎文部科学省初等中等教育局長
令和四年度から本格的に実施をされてございます現行の学習指導要領の高校家庭科では、家計の構造や生活における経済と社会の関わり、家計管理について理解すること、また、生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性につきまして、将来にわたるリスクを想定し、不測の事態に備えた対応などに触れながら、ライフステージ等と関連づけて考察することなどを盛り込んでございまして、この学習指導要領は国公私全ての学校に適用されているところでございます。
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