田中君、時間が参りました。
安住淳 (立憲民主党)
2025年2月17日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 287 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 359 発言）
前後のやりとり
284
岩屋毅(自民)外務大臣今般の痛ましい事件に対して、御遺族の皆様に対し、改めて、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
その上で、お子様の旅券の発給手続にお越しになった際には、当該の邦人女性から元夫によるＤＶ被害等についての言及はなく、その時点で元夫が旅券発給について同意するか否かについて予断することは困難でありました。
委員御指摘のように、帰国のための渡航書というのを発給することはできる仕組みになっておりますけれども、その後、結果的には旅券発給の手続は行われなかったということでございます。
285
安住淳(立憲)簡潔にお願いします。
286
岩屋毅(自民)外務大臣いずれにしても、在外公館の取るべき対応をもう一度点検、再確認するように、私から領事局長を通じて指示をしたところでございます。
- （上の発言）
287
安住淳(立憲)田中君、時間が参りました。
288
田中健(国民)邦人保護の人員体制、警備と邦人保護は兼任するケースもあるとも伺っておりますので、是非、不十分なら拡充して、私たち日本人の生命と財産を守っていただきたいと思います。
以上です。
289
安住淳(立憲)この際、丹野みどりさんから関連質疑の申出があります。田中君の持ち時間の範囲内でこれを許します。丹野みどりさん。
国民民主党、丹野みどりです。質問の機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。 本日、私は、日本人の金融リテラシーを上げるために金融教育を義務教育ですべきだというテーマで進めたいと思っております。 まずは、暗号資産について取り上げます。 産経新聞、一月二十九日の記事によりますと、北朝鮮のハッカー集団によるサイバー攻撃で日本のＤＭＭビットコインを含む暗号資産の被害、世界で年間一千億円と推計されました。とりわけ、その中で日本の被害が最多となっていて、ほかに韓国なども被害を受けているということです。 こうした被害を受けまして、日本とアメリカと韓国が共…