田中健 (国民民主党)

2025年2月17日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 288 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 359 発言）

前後のやりとり

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• 285安住淳(立憲)

  簡潔にお願いします。

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• 286岩屋毅(自民)外務大臣

  いずれにしても、在外公館の取るべき対応をもう一度点検、再確認するように、私から領事局長を通じて指示をしたところでございます。

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• 287安住淳(立憲)

  田中君、時間が参りました。

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• （上の発言）

  288田中健(国民)

  邦人保護の人員体制、警備と邦人保護は兼任するケースもあるとも伺っておりますので、是非、不十分なら拡充して、私たち日本人の生命と財産を守っていただきたいと思います。

  以上です。

• 289安住淳(立憲)

  この際、丹野みどりさんから関連質疑の申出があります。田中君の持ち時間の範囲内でこれを許します。丹野みどりさん。

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• 290丹丹野みどり(国民)

  国民民主党、丹野みどりです。質問の機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。 本日、私は、日本人の金融リテラシーを上げるために金融教育を義務教育ですべきだというテーマで進めたいと思っております。 まずは、暗号資産について取り上げます。 産経新聞、一月二十九日の記事によりますと、北朝鮮のハッカー集団によるサイバー攻撃で日本のＤＭＭビットコインを含む暗号資産の被害、世界で年間一千億円と推計されました。とりわけ、その中で日本の被害が最多となっていて、ほかに韓国なども被害を受けているということです。 こうした被害を受けまして、日本とアメリカと韓国が共…

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• 291加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  今のお話も含めて、社会全体、いろいろな意味でデジタル化が進んでおります。暗号資産を含めて、近年、送金・決済手段、金融商品といった金融サービスが多様化し、こうしたサービスを適切に活用するということ、また金融に関するトラブルを避けるといった観点から、国民の金融リテラシーの向上、今後、より一層重要になると認識をしております。 金融庁では、これまでも、暗号資産のように新しく登場したものを含め、金融に関連してどのような商品、サービスがあるか、家計管理やライフステージなどに応じた資産形成など、こうした商品、サービスとつき合っていくための考え方、金融トラブルに遭わな…

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