2025年2月17日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 359 発言）
御指摘ありがとうございました。
電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡ、日本版ですとＪＥＳＴＡということになりますが、それは一体何だということでございます。我が国への渡航目的などを来日前にオンラインなどで事前に申告するというような制度であると承知をいたしております。
これは、入国審査の円滑化だけではない、御指摘のように、好ましくない外国人の来日を未然に防止するということからも大きな意義のあるものでございます。実際、これは、アメリカ、イギリス、韓国などでは既に導入をされており、ＥＵでも今後導入がされるというふうに承知をいたしております。
二〇三〇年というのは、訪日外国人旅行者数六千万人を目指すという政府目標を踏まえたものでございますが、御指摘のように、事の重大性あるいは有用性を考えますと、実態調査を急いで進めてまいりますが、御指摘を踏まえて、できる限り早期に導入するということは、我が国の安全をきちんと守る点からも、あるいは便宜を図るという点からも重要なことでございます。政府部内において、きちんと検討し、御趣旨に沿った対応をしてまいりたいと考えております。
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黄川田仁志(自民)
ありがとうございます。 可視化することが大切ということでございます。先ほど私がお話ししたとおり、アメリカ大統領と御家族の面会も一つの可視化ではあると思いますし、また、家族に寄り添いながらのしっかりとした対策、これも同時に必要だというふうに思っておりますので、石破総理、どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、日米首脳共同声明について伺います。 共同声明の中には、様々な分野の政策について取り上げられております。私が本日取り上げますのは、入国管理についてであります。 共同声明の中には、このような記述がございます。「両首脳は、経済的繁栄を支える渡…
お答え申し上げます。
御指摘の文言でございますが、これは、日米間で技術窃取や犯罪者による渡航、不法移民といった課題についての問題意識を共有するとともに、これらの課題に対して、日米の関係当局間において平素から行っている審査や情報共有、これに関する取組を一層強化するという方針を確認したものでございます。
38黄川田仁志(自民)
共同声明のこの部分は、第一次トランプ政権の頃から、特に不法移民対策、入国管理に力を入れているトランプ政権の思いを表したものと理解します。そして、日本もこの共同声明にあるとおり、入国管理について、これまで以上に米国と連携を深め、更に強化していくものと理解しました。 私の選挙区は、埼玉県川口市の一部を含んでおりますが、川口市とその隣接する地域では、外国人に関わる課題が多く発生しております。改正入管法の施行や地域の皆様の努力により以前より改善傾向にありますが、地域が抱える課題は継続しております。 我が国では、育成就労制度の導入などにより、外国人労働者がこれ…
39石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘ありがとうございました。
電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡ、日本版ですとＪＥＳＴＡということになりますが、それは一体何だということでございます。我が国への渡航目的などを来日前にオンラインなどで事前に申告するというような制度であると承知をいたしております。
これは、入国審査の円滑化だけではない、御指摘のように、好ましくない外国人の来日を未然に防止するということからも大きな意義のあるものでございます。実際、これは、アメリカ、イギリス、韓国などでは既に導入をされており、ＥＵでも今後導入がされるというふうに承知をいたしております。
二〇三〇年というのは、訪日外国人旅行者数六千万人を目指すという政府目標を踏まえたものでございますが、御指摘のように、事の重大性あるいは有用性を考えますと、実態調査を急いで進めてまいりますが、御指摘を踏まえて、できる限り早期に導入するということは、我が国の安全をきちんと守る点からも、あるいは便宜を図るという点からも重要なことでございます。政府部内において、きちんと検討し、御趣旨に沿った対応をしてまいりたいと考えております。
40黄川田仁志(自民)
石破総理、国民の安心と安全のために、そして日米首脳会談の成果を表すためにも、是非とも、このＪＥＳＴＡの早期導入について力強いお力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 さて、この度の日米首脳会談で、改めて日米安全保障条約の第五条が尖閣諸島に適用されることを確認できたのは大きな成果の一つであったと思います。しかし、当然、これで日本が安泰なわけではありません。他国から武力攻撃を受けるような事態でない日常においては、自国の領土、領海、領空、そしてそれに伴う管轄権は、日本自身が断固たる意思と態度を持って守らなければなりません。 二〇二三年七月に、尖閣諸…
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岩屋毅(自民)外務大臣
中国側に対しましては、東シナ海の我が国ＥＥＺ内に中国が設置していたブイについて、これまで、首脳また外相レベルを始め、即時撤去を強く求めてまいりました。 そうした中で、昨年の十二月、与那国島南方の我が国ＥＥＺ内で新たにブイが確認されたことは極めて遺憾でございます。これは、当然のことながら、国連海洋法条約との関係では問題になるものでございます。このような一方的な現状変更の試みは、全く受け入れられません。これは私、十二月の訪中直前に与那国島南方のブイが発見されたということでございましたので、私から王毅外交部長に対して、ブイの即時撤去を求めたところでございます…
42黄川田仁志(自民)
確かに、国連海洋法条約には、自国のＥＥＺ内にたとえ違法に設置されたブイのような構造物といえども、自国で撤去してよいという規定はありません。しかし、撤去してはならないという規定もないのであります。何の規定もない、それが実態であります。何の規定もないのでございますから、日本は、主権を守るために一歩踏み込んで、違法に設置されたブイを撤去すべきだと私は思います。 私は、そもそも、国連海洋法条約に何の規定もないことが大きな問題とも考えております。 実は、ブイの問題だけでなく、国連海洋法条約の様々な欠点により、新たな国際問題が発生しております。例を挙げますと、バ…