中国側に対しましては、東シナ海の我が国EEZ内に中国が設置していたブイについて、これまで、首脳また外相レベルを始め、即時撤去を強く求めてまいりました。
そうした中で、昨年の十二月、与那国島南方の我が国EEZ内で新たにブイが確認されたことは極めて遺憾でございます。これは、当然のことながら、国連海洋法条約との関係では問題になるものでございます。このような一方的な現状変更の試みは、全く受け入れられません。これは私、十二月の訪中直前に与那国島南方のブイが発見されたということでございましたので、私から王毅外交部長に対して、ブイの即時撤去を求めたところでございます。
この二つのブイのうち、一つは、今委員御指摘になったように、既に我が国EEZ外に移されているということは御承知のとおりでございます。残る与那国島南方のブイについても、あらゆる機会を捉えて、即時撤去を求めてまいります。
なお、ブイを設置したことに対して関係国がどこまで物理的な措置を取ることが国際法上許容されるかということについては、国連海洋法条約に明確な規定はなく、また、これまでそういった事例の蓄積も見られないことから、国際法上の基準が不明確な中で、様々な観点から総合的な判断が求められると考えております。関係省庁間でしっかりと連携して、可能かつ有効な対応を適切に実施していきたいと考えております。
38
黄川田仁志(自民)
共同声明のこの部分は、第一次トランプ政権の頃から、特に不法移民対策、入国管理に力を入れているトランプ政権の思いを表したものと理解します。そして、日本もこの共同声明にあるとおり、入国管理について、これまで以上に米国と連携を深め、更に強化していくものと理解しました。
私の選挙区は、埼玉県川口市の一部を含んでおりますが、川口市とその隣接する地域では、外国人に関わる課題が多く発生しております。改正入管法の施行や地域の皆様の努力により以前より改善傾向にありますが、地域が抱える課題は継続しております。
我が国では、育成就労制度の導入などにより、外国人労働者がこれ…
この発言のページ
39
石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘ありがとうございました。
電子渡航認証制度、JESTA、日本版ですとJESTAということになりますが、それは一体何だということでございます。我が国への渡航目的などを来日前にオンラインなどで事前に申告するというような制度であると承知をいたしております。
これは、入国審査の円滑化だけではない、御指摘のように、好ましくない外国人の来日を未然に防止するということからも大きな意義のあるものでございます。実際、これは、アメリカ、イギリス、韓国などでは既に導入をされており、EUでも今後導入がされるというふうに承知をいたしております。
二〇三〇年というのは、…
この発言のページ
40
黄川田仁志(自民)
石破総理、国民の安心と安全のために、そして日米首脳会談の成果を表すためにも、是非とも、このJESTAの早期導入について力強いお力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
さて、この度の日米首脳会談で、改めて日米安全保障条約の第五条が尖閣諸島に適用されることを確認できたのは大きな成果の一つであったと思います。しかし、当然、これで日本が安泰なわけではありません。他国から武力攻撃を受けるような事態でない日常においては、自国の領土、領海、領空、そしてそれに伴う管轄権は、日本自身が断固たる意思と態度を持って守らなければなりません。
二〇二三年七月に、尖閣諸…
この発言のページ
- (上の発言)
41
岩屋毅(自民)外務大臣
中国側に対しましては、東シナ海の我が国EEZ内に中国が設置していたブイについて、これまで、首脳また外相レベルを始め、即時撤去を強く求めてまいりました。
そうした中で、昨年の十二月、与那国島南方の我が国EEZ内で新たにブイが確認されたことは極めて遺憾でございます。これは、当然のことながら、国連海洋法条約との関係では問題になるものでございます。このような一方的な現状変更の試みは、全く受け入れられません。これは私、十二月の訪中直前に与那国島南方のブイが発見されたということでございましたので、私から王毅外交部長に対して、ブイの即時撤去を求めたところでございます。
この二つのブイのうち、一つは、今委員御指摘になったように、既に我が国EEZ外に移されているということは御承知のとおりでございます。残る与那国島南方のブイについても、あらゆる機会を捉えて、即時撤去を求めてまいります。
なお、ブイを設置したことに対して関係国がどこまで物理的な措置を取ることが国際法上許容されるかということについては、国連海洋法条約に明確な規定はなく、また、これまでそういった事例の蓄積も見られないことから、国際法上の基準が不明確な中で、様々な観点から総合的な判断が求められると考えております。関係省庁間でしっかりと連携して、可能かつ有効な対応を適切に実施していきたいと考えております。
42
黄川田仁志(自民)
確かに、国連海洋法条約には、自国のEEZ内にたとえ違法に設置されたブイのような構造物といえども、自国で撤去してよいという規定はありません。しかし、撤去してはならないという規定もないのであります。何の規定もない、それが実態であります。何の規定もないのでございますから、日本は、主権を守るために一歩踏み込んで、違法に設置されたブイを撤去すべきだと私は思います。
私は、そもそも、国連海洋法条約に何の規定もないことが大きな問題とも考えております。
実は、ブイの問題だけでなく、国連海洋法条約の様々な欠点により、新たな国際問題が発生しております。例を挙げますと、バ…
この発言のページ
43
岩屋毅(自民)外務大臣
黄川田委員御指摘のとおり、国連海洋法条約は採択からもう四十年が経過しておりますので、今委員から御指摘があったような、採択時に想定されていなかった問題もたくさん出てきていると承知をしております。
一方、この国連海洋法条約は、海洋の包括的な枠組みを定める条約として、国際社会に広く受け入れられ、海における法の支配の根幹を成しているものでございます。それを前提に、やはり、新しい課題にどう対応するかという議論はしっかりやっていかなきゃいけないと思っております。
この中の幾つかの課題については、新たな多数国間条約の採択や地域間のルール整備を通じて工夫しながら対処…
この発言のページ
44
黄川田仁志(自民)
ありがとうございます。
海洋に関する様々な問題について日本のリーダーシップを発揮していくことをお願いをいたしますが、その上で、繰り返しになりますが、私は、与那国島沖の日本のEEZに設置されたブイは日本自ら即刻撤去すべきであると考えますので、岩屋大臣、どうぞ、検討ばかりでなく実行に移していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、安全保障に関することとして、防衛装備品の円滑化について伺います。
防衛装備移転は、国家安全保障戦略等において、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策的手段とされております。
装備移転…
この発言のページ