共同声明のこの部分は、第一次トランプ政権の頃から、特に不法移民対策、入国管理に力を入れているトランプ政権の思いを表したものと理解します。そして、日本もこの共同声明にあるとおり、入国管理について、これまで以上に米国と連携を深め、更に強化していくものと理解しました。
私の選挙区は、埼玉県川口市の一部を含んでおりますが、川口市とその隣接する地域では、外国人に関わる課題が多く発生しております。改正入管法の施行や地域の皆様の努力により以前より改善傾向にありますが、地域が抱える課題は継続しております。
我が国では、育成就労制度の導入などにより、外国人労働者がこれからも増加することが予想されます。加えまして、インバウンド、外国人観光客の数は、昨年、年間三千六百万人を超え、過去最多を記録している状況であります。国内には、これまでにない数の外国人の方々が滞在し、暮らしております。そして、これからも外国人は増えていく見込みであります。
政府は、外国人との共生社会の実現を目指しておりますが、そのためには、日本国民が安心、安全に暮らすことができるよう、入りを制すことであると私は思います。入国管理制度の対策、制度をしっかりと担保すること、これが責務であると私は考えます。犯罪を犯す危険性のある人物やテロリストは入国させない、不法滞在、不法在留は認めない、そのための制度や対策を強化すべきです。
今回の共同声明のこの一文を見て、日米関係の上でも、この考え方が重要であることを改めて認識しました。また、国際的に見ても、ドイツや英国、スウェーデン、オーストラリアといった国々が入国管理に関わる制度や対策を強化しております。
それらの取組の中で私が特に注目をしておりますのは、ＥＳＴＡ、いわゆる電子渡航認証システムの導入であります。観光など短期滞在の場合、ビザの取得を免除している国からの入国はスクリーニングできません。しかし、ＥＳＴＡを導入することで、入国者ほぼ全員を対象として、身分や犯罪歴などの情報を事前に確認することができます。そして、その情報を他国と共有することもできます。
私は、今回の共同声明を機に、日米連携のあかしとして、日本版ＥＳＴＡ、いわゆるＪＥＳＴＡの導入を早期に実現すべきであると考えます。政府は既に、二〇三〇年、令和十二年までに導入することを明言しておりますが、それでは遅いです。国民の安心、安全のために、米国を始めとする同盟国や友好国と歩調を合わせるためにも、積極的に前倒しで導入すべきと考えています。
ただし、ＪＥＳＴＡは、調査研究の段階では、入国税である国際観光旅客税が財源で、観光庁の予算です。システム開発自体と現場での運用は出入国在留管理庁が担っておりまして、法務省の予算にも関わってくることが予想されます。ですので、財務省との調整も必要であります。よって、導入のためには、石破総理のリーダーシップの下、これら複数の省庁間の調整が必要となります。
そこで、是非とも石破総理に、政府を代表して、ＪＥＳＴＡの早期導入への意気込みを語っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
35
石破茂(自民)内閣総理大臣
被害者の方々がそういう強いお気持ちをお持ちであるということは、私自身もよく承知をいたしております。被害者の御家族の思いに、私ども、きちんと寄り添っていかねばならないと思います。
同時に、この問題をいかにして可視化していくかということも重要なことでございます。どこで何が行われているのかさっぱり分からない、私どもの主張と北朝鮮の主張と、どこが食い違っているのか、これとこれとこれはおかしいではないかということを、私ども、提起をいたしてまいりました。
あるいは、核、ミサイルにつきましても、常に外交ルートを通じて抗議も行っております。これがきちんと見える形で、…
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黄川田仁志(自民)
ありがとうございます。
可視化することが大切ということでございます。先ほど私がお話ししたとおり、アメリカ大統領と御家族の面会も一つの可視化ではあると思いますし、また、家族に寄り添いながらのしっかりとした対策、これも同時に必要だというふうに思っておりますので、石破総理、どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、日米首脳共同声明について伺います。
共同声明の中には、様々な分野の政策について取り上げられております。私が本日取り上げますのは、入国管理についてであります。
共同声明の中には、このような記述がございます。「両首脳は、経済的繁栄を支える渡…
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37熊熊谷直樹外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘の文言でございますが、これは、日米間で技術窃取や犯罪者による渡航、不法移民といった課題についての問題意識を共有するとともに、これらの課題に対して、日米の関係当局間において平素から行っている審査や情報共有、これに関する取組を一層強化するという方針を確認したものでございます。
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- （上の発言）
38黄川田仁志(自民)
共同声明のこの部分は、第一次トランプ政権の頃から、特に不法移民対策、入国管理に力を入れているトランプ政権の思いを表したものと理解します。そして、日本もこの共同声明にあるとおり、入国管理について、これまで以上に米国と連携を深め、更に強化していくものと理解しました。
私の選挙区は、埼玉県川口市の一部を含んでおりますが、川口市とその隣接する地域では、外国人に関わる課題が多く発生しております。改正入管法の施行や地域の皆様の努力により以前より改善傾向にありますが、地域が抱える課題は継続しております。
我が国では、育成就労制度の導入などにより、外国人労働者がこれからも増加することが予想されます。加えまして、インバウンド、外国人観光客の数は、昨年、年間三千六百万人を超え、過去最多を記録している状況であります。国内には、これまでにない数の外国人の方々が滞在し、暮らしております。そして、これからも外国人は増えていく見込みであります。
政府は、外国人との共生社会の実現を目指しておりますが、そのためには、日本国民が安心、安全に暮らすことができるよう、入りを制すことであると私は思います。入国管理制度の対策、制度をしっかりと担保すること、これが責務であると私は考えます。犯罪を犯す危険性のある人物やテロリストは入国させない、不法滞在、不法在留は認めない、そのための制度や対策を強化すべきです。
今回の共同声明のこの一文を見て、日米関係の上でも、この考え方が重要であることを改めて認識しました。また、国際的に見ても、ドイツや英国、スウェーデン、オーストラリアといった国々が入国管理に関わる制度や対策を強化しております。
それらの取組の中で私が特に注目をしておりますのは、ＥＳＴＡ、いわゆる電子渡航認証システムの導入であります。観光など短期滞在の場合、ビザの取得を免除している国からの入国はスクリーニングできません。しかし、ＥＳＴＡを導入することで、入国者ほぼ全員を対象として、身分や犯罪歴などの情報を事前に確認することができます。そして、その情報を他国と共有することもできます。
私は、今回の共同声明を機に、日米連携のあかしとして、日本版ＥＳＴＡ、いわゆるＪＥＳＴＡの導入を早期に実現すべきであると考えます。政府は既に、二〇三〇年、令和十二年までに導入することを明言しておりますが、それでは遅いです。国民の安心、安全のために、米国を始めとする同盟国や友好国と歩調を合わせるためにも、積極的に前倒しで導入すべきと考えています。
ただし、ＪＥＳＴＡは、調査研究の段階では、入国税である国際観光旅客税が財源で、観光庁の予算です。システム開発自体と現場での運用は出入国在留管理庁が担っておりまして、法務省の予算にも関わってくることが予想されます。ですので、財務省との調整も必要であります。よって、導入のためには、石破総理のリーダーシップの下、これら複数の省庁間の調整が必要となります。
そこで、是非とも石破総理に、政府を代表して、ＪＥＳＴＡの早期導入への意気込みを語っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
39石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘ありがとうございました。
電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡ、日本版ですとＪＥＳＴＡということになりますが、それは一体何だということでございます。我が国への渡航目的などを来日前にオンラインなどで事前に申告するというような制度であると承知をいたしております。
これは、入国審査の円滑化だけではない、御指摘のように、好ましくない外国人の来日を未然に防止するということからも大きな意義のあるものでございます。実際、これは、アメリカ、イギリス、韓国などでは既に導入をされており、ＥＵでも今後導入がされるというふうに承知をいたしております。
二〇三〇年というのは、…
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40黄川田仁志(自民)
石破総理、国民の安心と安全のために、そして日米首脳会談の成果を表すためにも、是非とも、このＪＥＳＴＡの早期導入について力強いお力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
さて、この度の日米首脳会談で、改めて日米安全保障条約の第五条が尖閣諸島に適用されることを確認できたのは大きな成果の一つであったと思います。しかし、当然、これで日本が安泰なわけではありません。他国から武力攻撃を受けるような事態でない日常においては、自国の領土、領海、領空、そしてそれに伴う管轄権は、日本自身が断固たる意思と態度を持って守らなければなりません。
二〇二三年七月に、尖閣諸…
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岩屋毅(自民)外務大臣
中国側に対しましては、東シナ海の我が国ＥＥＺ内に中国が設置していたブイについて、これまで、首脳また外相レベルを始め、即時撤去を強く求めてまいりました。
そうした中で、昨年の十二月、与那国島南方の我が国ＥＥＺ内で新たにブイが確認されたことは極めて遺憾でございます。これは、当然のことながら、国連海洋法条約との関係では問題になるものでございます。このような一方的な現状変更の試みは、全く受け入れられません。これは私、十二月の訪中直前に与那国島南方のブイが発見されたということでございましたので、私から王毅外交部長に対して、ブイの即時撤去を求めたところでございます…
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