お答え申し上げます。
御指摘の文言でございますが、これは、日米間で技術窃取や犯罪者による渡航、不法移民といった課題についての問題意識を共有するとともに、これらの課題に対して、日米の関係当局間において平素から行っている審査や情報共有、これに関する取組を一層強化するという方針を確認したものでございます。
熊谷直樹外務省大臣官房審議官
2025年2月17日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 37 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 359 発言）
前後のやりとり
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黄川田仁志(自民)是非とも、拉致被害者の家族とのトランプ大統領の面会、実現できるよう、よろしくお願い申し上げます。 その上で、石破総理にもう一つお願いがございます。 拉致被害者の全員の即時帰国を目指すことは当然ではありますが、北朝鮮は、外交上、大変難しい国であり、あらゆる手を尽くしてもなお膠着状態が続いていることも事実ではあります。私たち国会議員も、この厳しい現実から目を背けてはなりません。 しかしながら、成果を急ぐ余り、拉致被害者の御家族の思いに寄り添うことを忘れてはならないと私は思います。例えば、日朝間に連絡事務所を設置するといううわさが出ては消えております。私…
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石破茂(自民)内閣総理大臣被害者の方々がそういう強いお気持ちをお持ちであるということは、私自身もよく承知をいたしております。被害者の御家族の思いに、私ども、きちんと寄り添っていかねばならないと思います。 同時に、この問題をいかにして可視化していくかということも重要なことでございます。どこで何が行われているのかさっぱり分からない、私どもの主張と北朝鮮の主張と、どこが食い違っているのか、これとこれとこれはおかしいではないかということを、私ども、提起をいたしてまいりました。 あるいは、核、ミサイルにつきましても、常に外交ルートを通じて抗議も行っております。これがきちんと見える形で、…
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黄川田仁志(自民)ありがとうございます。 可視化することが大切ということでございます。先ほど私がお話ししたとおり、アメリカ大統領と御家族の面会も一つの可視化ではあると思いますし、また、家族に寄り添いながらのしっかりとした対策、これも同時に必要だというふうに思っておりますので、石破総理、どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、日米首脳共同声明について伺います。 共同声明の中には、様々な分野の政策について取り上げられております。私が本日取り上げますのは、入国管理についてであります。 共同声明の中には、このような記述がございます。「両首脳は、経済的繁栄を支える渡…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
御指摘の文言でございますが、これは、日米間で技術窃取や犯罪者による渡航、不法移民といった課題についての問題意識を共有するとともに、これらの課題に対して、日米の関係当局間において平素から行っている審査や情報共有、これに関する取組を一層強化するという方針を確認したものでございます。
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黄川田仁志(自民)共同声明のこの部分は、第一次トランプ政権の頃から、特に不法移民対策、入国管理に力を入れているトランプ政権の思いを表したものと理解します。そして、日本もこの共同声明にあるとおり、入国管理について、これまで以上に米国と連携を深め、更に強化していくものと理解しました。 私の選挙区は、埼玉県川口市の一部を含んでおりますが、川口市とその隣接する地域では、外国人に関わる課題が多く発生しております。改正入管法の施行や地域の皆様の努力により以前より改善傾向にありますが、地域が抱える課題は継続しております。 我が国では、育成就労制度の導入などにより、外国人労働者がこれ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣御指摘ありがとうございました。 電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡ、日本版ですとＪＥＳＴＡということになりますが、それは一体何だということでございます。我が国への渡航目的などを来日前にオンラインなどで事前に申告するというような制度であると承知をいたしております。 これは、入国審査の円滑化だけではない、御指摘のように、好ましくない外国人の来日を未然に防止するということからも大きな意義のあるものでございます。実際、これは、アメリカ、イギリス、韓国などでは既に導入をされており、ＥＵでも今後導入がされるというふうに承知をいたしております。 二〇三〇年というのは、…
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黄川田仁志(自民)石破総理、国民の安心と安全のために、そして日米首脳会談の成果を表すためにも、是非とも、このＪＥＳＴＡの早期導入について力強いお力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 さて、この度の日米首脳会談で、改めて日米安全保障条約の第五条が尖閣諸島に適用されることを確認できたのは大きな成果の一つであったと思います。しかし、当然、これで日本が安泰なわけではありません。他国から武力攻撃を受けるような事態でない日常においては、自国の領土、領海、領空、そしてそれに伴う管轄権は、日本自身が断固たる意思と態度を持って守らなければなりません。 二〇二三年七月に、尖閣諸…