平林晃 (公明党)

2025年2月17日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 316 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 359 発言)

ありがとうございます。本当におっしゃるとおり、極めて難しい問題、我々もしっかりと知恵を絞ってまいりたいと思っております。

続きまして、その流れでもございますけれども、我が党が今考えておりますアジア版のOSCEという部分に関しまして、総理の見解を伺えたらと思います。

斉藤代表も本会議で質問をされたことでございますが、公明党はアジア版OSCEの創設を構想しており、戦後八十年のこの春をめどに発出予定の平和創出ビジョンに盛り込むことにしております。

OSCEは、欧州安全保障協力機構のことでありまして、対立関係にある国も参加をして頻繁に対話を重ねながら信頼を醸成し、軍事衝突を防ぐ目的で、一九九五年、ちょうど三十年前に設立されたものであります。

オーストリアのウィーンに事務局と参加国の常駐代表部を置き、毎週、参加国の大使級の代表が集う常設理事会と、軍事問題を扱う安全保障協力フォーラムを、ハプスブルク家の居城だったホーフブルク宮殿にある国際会議場で開催をしているということだそうでございます。

対立している国の代表も会合で同席をし、自国の立場を説明したり、他国の代表からの質疑にも答えたりするということです。会議以外で、休憩時間などにも接触をする。こうしたことで、緊張関係にある国が誤解を解き、軍事衝突を未然に防ぐ協調的安全保障の仕組みをOSCEは備えているということであります。

アジアには、現在、こうした常設組織はありません。引き合いに出されるのは、ASEAN地域フォーラム、ARFでございます。こちらは、外相級で年一回会合を開き、ASEAN十か国を始め、日米など二十五か国と北朝鮮、EUが参加をし、安全保障に関する議論を行っておりますけれども、常設ではないということでございます。

今日、安全保障をめぐる課題は、サイバー攻撃のような、従来の軍事衝突の形を取らないものも含めて多様化しており、脅威とみなされるものの移り変わりも早くなってきている。迅速性が求められる、こういう状況において、やはりこのOSCEのような常設機構が必要ではないか、このように考えているところでございますけれども、総理の御見解をお願いを申し上げます。

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