石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣

2025年2月17日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 69 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 359 発言)

当事者の方々の御意見を十分に聞くという努力は更にすべきだったというふうに私自身は思っております。そうであるがゆえに、厚生労働省並びに厚生労働大臣において、委員会での御指摘も踏まえて、何度も丁寧にお話を聞かせていただくということはいたしてまいりました。

御指摘のように、事前にきちんと御理解を得るべきであったということは私どもとして真摯に受け止めていかねばならないと思っております。今後更に努力をする余地はあるというふうに私自身の責任として考えておるところでございますが、厚生労働省並びに厚生大臣として、その後、御指摘を踏まえて真摯に努力をしたという点はどうか御理解を賜りたいと存じております。

その上で、今御指摘のようなことでございますが、先ほども答弁で申し上げましたが、全て凍結したとしたら何が起こるのかということでございます。全て凍結をした場合に、後期高齢者の方、七十五歳以上の方であっても年額平均一千円の御負担ということになります。現役世代の方々でも年に三千円から四千二百円ということの負担が増えてくる。全て凍結をしたら何が起こるかということを政府の立場として申し上げておるところでございます。

では、その部分をどうしましょうか。私どもとして、そういう方々、子育て世代で高額療養費、そういうものを適用を受けておられる方々の負担は凍結をいたします。しかしながら、これを全てに凍結をかけました場合には、では、そういう方々の負担というものはどういうことになるのかということについて、私どもとして制度の持続可能性というものは何とか担保をいたしてまいりたいと思っております。後期高齢者の方々も、あるいは現役世代の方々も御負担は減らしていかなければ、これは制度として持続が困難だというふうに判断をいたしております。

その点について、では、どこからその財源を求めていくのかということについて御提案をいただき議論をするということは重要だと思っておりますが、私どもとして、本当に困っておられる方々、この場でのいろいろなお声も聞かせていただきました。そういうことも踏まえまして、政府として誠心誠意対応したのが今回の結論でございます。

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