よく分からない御答弁です。これは大臣とは財務金融委員会でやりますから、総理の認識を私は聞きたいんです。
それで、総理も財務大臣も、必ず財源のことを言いますよね。社会保障の財源なんだということなんですけれども、財源は、私たちは、国債をもっと発行すべきだと考えています。
誤解してほしくないんですけれども、我々は、国債を無限に発行できるとは一言も言っていません。インフレが急速に進んで、国債が暴落する可能性が少しでもあれば、国債の発行は控えるべきだといつも言っています。しかし、その可能性はみじんもないということをこれから説明します。
資料五。これは国債の信認を左右する五つの指標です。Ｇ７七か国の日本の順位です。
財務省とかマスコミが騒ぎ立てるのは、この１の政府債務残高対ＧＤＰ比です。これは確かにＧ７の中でも七位です。でも、ほかの指標、世界各国の財務当局とか経済学者たちが重視する五つの指標で見れば、１以外全部、Ｇ７の中でも上位ですよ。
そして、資料六。国、地方の債務残高、千二百八十兆円とあります。これは確かに多いんですけれども、一方で、我が国の保有資金、つまり支払い能力は、国、企業、家計、政府を合わせた金融資産は九千八百九十五兆円、もう約一京円ですよ。これだけあるんです。そして、個人の家計の金融資産も二千兆円以上ある。対外純資産は四百七十一兆円。日本は世界ナンバーワンの資産大国ですよ。
資料七。こういったデータがある結果、ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップといいますが、これは債務に対する保険料のようなものです。このＣＤＳで算出した五年以内の国債デフォルト確率は、日本は僅か〇・三三％ですよ。Ｇ７の中ではドイツの次に低い確率なんです。世界で見ても、トルコは一一％、ブラジルは四％ですから、日本がいかに財政破綻する確率がゼロに近いのかがよく分かります。
だから、日本は国債をまだまだ発行できるんですよ。今のデータは、自民党の応援団の経団連のシンクタンクが発表している数字ですからね。
国債の発行を渋って、緊縮財政を続けて政府支出をしてこなかった結果、日本は三十年間経済が全く成長せず、デフレ不況が続いてしまったんです。こちらの方がよほど子や孫に、将来世代にツケを回しているんじゃないですか。
総理、消費税を廃止して、財源を国債発行で賄って、そして政府支出、財政出動を増やす。積極財政こそが、今の日本にも、そして将来の日本にもベストだと思いますが、総理の考えを聞かせてください。
331
石破茂(自民)内閣総理大臣
ここ数年、アメリカの日本に対する投資は、世界各国の中で一番でございます。アメリカも日本に対して投資を行ってきているのでありまして、引き続きアメリカの日本に対する投資というものは促してまいりたいと考えております。単に日本がアメリカに投資をして、日本国内の雇用を失わしめるというようなつもりは私は全くございません。
私が中学校の頃、小学校の頃というのは昭和三十年から四十年代でございますので、まだ消費税という概念はございませんでした。当然のことでございます。ただ、奢侈税とか物品税とかいうものはあるということは知っておりましたが、それは、民のかまどのお話というの…
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332
高井崇志(れいわ)
中学校の公民は、別に消費税と言っていませんから。景気が悪いときに税金を下げる、これはもう当たり前のことなんですよ。
総理は、今も言いました、結局、消費税は安定財源だから必要だと言うんですけれども、景気が悪いときには安定した財源を取っちゃいけないんですよ。安定した税金は取らないんですよ。
政治家とか財務省がよく言うんですけれども、消費税は一度下げたら上げられないなんて言いますけれども、これは職務怠慢以外の何物でもないですよ。景気のよしあしを見て税金を上げたり下げたりする、世界各国みんなやっているじゃないですか。コロナのとき、百か国以上が消費税を下げてい…
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333
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、消費税については、急速な高齢化に伴い社会保障給付が大きく増加する中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけているわけであります。
例えば、年金生活者支援給付金などの消費税財源が充当される社会保障給付等による受益は、低所得者ほど多く、所得の再分配につながる面もあるということであります。
それから、リーマン・ショックの話をよくされますけれども、リーマン・ショックは特に企業部門に大きな影響があって全体としてＧＤＰに利いてきたわけで、確かに、御指摘のように、消費支出だけ見れば御指摘のところはありますけれども、それだけをもって、リーマン・ショ…
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- （上の発言）
334高井崇志(れいわ)
よく分からない御答弁です。これは大臣とは財務金融委員会でやりますから、総理の認識を私は聞きたいんです。
それで、総理も財務大臣も、必ず財源のことを言いますよね。社会保障の財源なんだということなんですけれども、財源は、私たちは、国債をもっと発行すべきだと考えています。
誤解してほしくないんですけれども、我々は、国債を無限に発行できるとは一言も言っていません。インフレが急速に進んで、国債が暴落する可能性が少しでもあれば、国債の発行は控えるべきだといつも言っています。しかし、その可能性はみじんもないということをこれから説明します。
資料五。これは国債の信認を左右する五つの指標です。Ｇ７七か国の日本の順位です。
財務省とかマスコミが騒ぎ立てるのは、この１の政府債務残高対ＧＤＰ比です。これは確かにＧ７の中でも七位です。でも、ほかの指標、世界各国の財務当局とか経済学者たちが重視する五つの指標で見れば、１以外全部、Ｇ７の中でも上位ですよ。
そして、資料六。国、地方の債務残高、千二百八十兆円とあります。これは確かに多いんですけれども、一方で、我が国の保有資金、つまり支払い能力は、国、企業、家計、政府を合わせた金融資産は九千八百九十五兆円、もう約一京円ですよ。これだけあるんです。そして、個人の家計の金融資産も二千兆円以上ある。対外純資産は四百七十一兆円。日本は世界ナンバーワンの資産大国ですよ。
資料七。こういったデータがある結果、ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップといいますが、これは債務に対する保険料のようなものです。このＣＤＳで算出した五年以内の国債デフォルト確率は、日本は僅か〇・三三％ですよ。Ｇ７の中ではドイツの次に低い確率なんです。世界で見ても、トルコは一一％、ブラジルは四％ですから、日本がいかに財政破綻する確率がゼロに近いのかがよく分かります。
だから、日本は国債をまだまだ発行できるんですよ。今のデータは、自民党の応援団の経団連のシンクタンクが発表している数字ですからね。
国債の発行を渋って、緊縮財政を続けて政府支出をしてこなかった結果、日本は三十年間経済が全く成長せず、デフレ不況が続いてしまったんです。こちらの方がよほど子や孫に、将来世代にツケを回しているんじゃないですか。
総理、消費税を廃止して、財源を国債発行で賄って、そして政府支出、財政出動を増やす。積極財政こそが、今の日本にも、そして将来の日本にもベストだと思いますが、総理の考えを聞かせてください。
335
安住淳(立憲)
石破総理大臣、間もなく時間が参りますので、簡潔に。
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336石破茂(自民)内閣総理大臣
お説はかねてから承っておるところであります。
日本国が持っております純資産、あるいは個人の資産、このようなものを当てにして、これから先もどんどん国債を出していいという話には、私は全くくみすることはいたしません。
そしてまた、あわせまして、確かに御負担はいただいております、逆進性もないとは言えない。しかしながら、それによって、低所得の方ほど、受益という言い方はいたしませんが、給付を受けておられるということ、いわゆる再分配的な機能というものもございます。
そこも併せまして、私自身として、消費税を廃止するというようなことで国民経済をギャンブルにかけるよう…
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337安住淳(立憲)
高井君、質疑時間が終了しています。
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