中学校の公民は、別に消費税と言っていませんから。景気が悪いときに税金を下げる、これはもう当たり前のことなんですよ。
総理は、今も言いました、結局、消費税は安定財源だから必要だと言うんですけれども、景気が悪いときには安定した財源を取っちゃいけないんですよ。安定した税金は取らないんですよ。
政治家とか財務省がよく言うんですけれども、消費税は一度下げたら上げられないなんて言いますけれども、これは職務怠慢以外の何物でもないですよ。景気のよしあしを見て税金を上げたり下げたりする、世界各国みんなやっているじゃないですか。コロナのとき、百か国以上が消費税を下げているんですよ。日本だけ、下げる議論すらしていないでしょう。
だから、制度が悪いんだったら、制度を変えてくださいよ。もっと機動的に税金というのは上げ下げするべきなんです。税は財源だとばかり考えているからそういう発想になる。景気の調整機能があるんだということを、是非総理には自覚していただきたいと思います。
ここで、資料二。消費税がいかに悪税であるかという五つの理由を書いています。
一つ目は、消費税はリーマン・ショック超えの大不況を誘発します。先ほど説明したとおり、過去三回の消費増税のたびに、一回の消費増税で、百年に一度と言われる大不況、リーマン・ショックをはるかに上回る消費の落ち込みが起きているんです。
そして二つ目、消費税は社会保障の財源には適しません。社会保障を支える税は、本来、お金がある人から取って、ない人に回すという応能負担がふさわしいんですよ。ところが、消費税は、お金がない人により重い負担がかかる、逆進性の強い税なんです。世界中で、消費税、付加価値税を全額社会保障に充てている国なんてありませんよ。これは財務省の税制調査会の中間答申ではっきり書いていますから。
そして三つ目、消費税は大企業を優遇する、大企業に優しい税なんです。消費税導入以来、消費税を上げるたびに、大企業が払う法人税を下げてきているんです。消費税導入の平成元年から今まで、国民の皆さんがこつこつ払った消費税総額約五百兆円のうちの実に三分の二は、本来大企業が支払うはずだった法人税減税の穴埋めに使われているんです。更に問題なのは、先ほど言った輸出還付金です。二〇二二年度の一年だけで、輸出企業の上位二十社に対して一・九兆円もの税金が還付されています。
四つ目、消費税は中小企業に厳しい税です。法人税は赤字の場合は払う必要はありませんけれども、消費税は赤字でも払わなければなりません。この結果、消費税を払えずに倒産する中小企業は後を絶ちません。インボイスの導入で、その傾向はますますひどくなっています。
それから五つ目、消費税は正社員化、賃上げにブレーキをかけます。これは余り知られていないんですけれども、消費税を納税するのは消費者じゃないんですよ、事業者なんです。明確に法律に書いているんです。そして、消費税は非課税仕入れ、すなわち人件費にかかるんです。正社員を派遣社員にすれば、人件費を外注費にできますから、消費税はかからなくなります。つまり、企業にとっては、消費税を節税するために、正社員を派遣社員にしたり、あるいは賃上げを抑えるインセンティブが働いているんです。つまり、実は企業は、消費税が増税されるたびに、正社員化や賃上げをちゅうちょしてきているんです。
資料三。今盛んに議論されている年収の壁、所得控除と消費税廃止の減税効果を比較しました。年収二百万から三百万世帯の場合ですが、年収の壁を百二十三万円に引き上げた場合と比べて、手取りにこれだけの差があります。
資料四。さらに、国民民主党が主張する百七十八万円まで引き上げても、消費税廃止の方が圧倒的に効果が高いんです。
総理、これだけ懇切丁寧に説明すれば、れいわ新選組が、結党以来、消費税廃止を一貫して訴えている理由、お分かりいただけましたでしょうか。消費税廃止、決断していただけませんか。
329
石破茂(自民)内閣総理大臣
そのようなことはゆめさら考えておりません。
そして、先ほど、どなたでしょうね、経産省のどなたでしょうか。是非、誰が言っているということを明らかにしていただきませんと議論になりません。
私どもとして、今までの積み上げた額というものをベースといたしまして、トランプ大統領と会談をする前には、アメリカにこれから先、投資を行う、そういう企業の代表者ともきちんとお話をいたしております。そんないいかげんな外交をするつもりは全くございません。
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330
高井崇志(れいわ)
質問通告で来てくださった方ですけれども、いろいろ言っていましたよ、ジェトロが州政府と話をするとか。私からしたら、非常に、そんな話か、その程度でそんな約束をしたんですかということを私は感じました。
本当に、本来なら、アメリカへの投資を約束するなら、日本にも投資をしてもらわないと。そのくらいの話をやはり総理はしてくるべきだったんじゃないですか。
ただ、今の日本は、三十年間経済が全く成長していませんから、そこにコロナが来て、物価高で、国内消費は落ち込んで、もう海外からの投資が集まるような環境にないんですよ。
三十年間日本経済が全く成長していない理由という…
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331石破茂(自民)内閣総理大臣
ここ数年、アメリカの日本に対する投資は、世界各国の中で一番でございます。アメリカも日本に対して投資を行ってきているのでありまして、引き続きアメリカの日本に対する投資というものは促してまいりたいと考えております。単に日本がアメリカに投資をして、日本国内の雇用を失わしめるというようなつもりは私は全くございません。
私が中学校の頃、小学校の頃というのは昭和三十年から四十年代でございますので、まだ消費税という概念はございませんでした。当然のことでございます。ただ、奢侈税とか物品税とかいうものはあるということは知っておりましたが、それは、民のかまどのお話というの…
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- （上の発言）
332高井崇志(れいわ)
中学校の公民は、別に消費税と言っていませんから。景気が悪いときに税金を下げる、これはもう当たり前のことなんですよ。
総理は、今も言いました、結局、消費税は安定財源だから必要だと言うんですけれども、景気が悪いときには安定した財源を取っちゃいけないんですよ。安定した税金は取らないんですよ。
政治家とか財務省がよく言うんですけれども、消費税は一度下げたら上げられないなんて言いますけれども、これは職務怠慢以外の何物でもないですよ。景気のよしあしを見て税金を上げたり下げたりする、世界各国みんなやっているじゃないですか。コロナのとき、百か国以上が消費税を下げているんですよ。日本だけ、下げる議論すらしていないでしょう。
だから、制度が悪いんだったら、制度を変えてくださいよ。もっと機動的に税金というのは上げ下げするべきなんです。税は財源だとばかり考えているからそういう発想になる。景気の調整機能があるんだということを、是非総理には自覚していただきたいと思います。
ここで、資料二。消費税がいかに悪税であるかという五つの理由を書いています。
一つ目は、消費税はリーマン・ショック超えの大不況を誘発します。先ほど説明したとおり、過去三回の消費増税のたびに、一回の消費増税で、百年に一度と言われる大不況、リーマン・ショックをはるかに上回る消費の落ち込みが起きているんです。
そして二つ目、消費税は社会保障の財源には適しません。社会保障を支える税は、本来、お金がある人から取って、ない人に回すという応能負担がふさわしいんですよ。ところが、消費税は、お金がない人により重い負担がかかる、逆進性の強い税なんです。世界中で、消費税、付加価値税を全額社会保障に充てている国なんてありませんよ。これは財務省の税制調査会の中間答申ではっきり書いていますから。
そして三つ目、消費税は大企業を優遇する、大企業に優しい税なんです。消費税導入以来、消費税を上げるたびに、大企業が払う法人税を下げてきているんです。消費税導入の平成元年から今まで、国民の皆さんがこつこつ払った消費税総額約五百兆円のうちの実に三分の二は、本来大企業が支払うはずだった法人税減税の穴埋めに使われているんです。更に問題なのは、先ほど言った輸出還付金です。二〇二二年度の一年だけで、輸出企業の上位二十社に対して一・九兆円もの税金が還付されています。
四つ目、消費税は中小企業に厳しい税です。法人税は赤字の場合は払う必要はありませんけれども、消費税は赤字でも払わなければなりません。この結果、消費税を払えずに倒産する中小企業は後を絶ちません。インボイスの導入で、その傾向はますますひどくなっています。
それから五つ目、消費税は正社員化、賃上げにブレーキをかけます。これは余り知られていないんですけれども、消費税を納税するのは消費者じゃないんですよ、事業者なんです。明確に法律に書いているんです。そして、消費税は非課税仕入れ、すなわち人件費にかかるんです。正社員を派遣社員にすれば、人件費を外注費にできますから、消費税はかからなくなります。つまり、企業にとっては、消費税を節税するために、正社員を派遣社員にしたり、あるいは賃上げを抑えるインセンティブが働いているんです。つまり、実は企業は、消費税が増税されるたびに、正社員化や賃上げをちゅうちょしてきているんです。
資料三。今盛んに議論されている年収の壁、所得控除と消費税廃止の減税効果を比較しました。年収二百万から三百万世帯の場合ですが、年収の壁を百二十三万円に引き上げた場合と比べて、手取りにこれだけの差があります。
資料四。さらに、国民民主党が主張する百七十八万円まで引き上げても、消費税廃止の方が圧倒的に効果が高いんです。
総理、これだけ懇切丁寧に説明すれば、れいわ新選組が、結党以来、消費税廃止を一貫して訴えている理由、お分かりいただけましたでしょうか。消費税廃止、決断していただけませんか。
333
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、消費税については、急速な高齢化に伴い社会保障給付が大きく増加する中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけているわけであります。
例えば、年金生活者支援給付金などの消費税財源が充当される社会保障給付等による受益は、低所得者ほど多く、所得の再分配につながる面もあるということであります。
それから、リーマン・ショックの話をよくされますけれども、リーマン・ショックは特に企業部門に大きな影響があって全体としてＧＤＰに利いてきたわけで、確かに、御指摘のように、消費支出だけ見れば御指摘のところはありますけれども、それだけをもって、リーマン・ショ…
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334高井崇志(れいわ)
よく分からない御答弁です。これは大臣とは財務金融委員会でやりますから、総理の認識を私は聞きたいんです。
それで、総理も財務大臣も、必ず財源のことを言いますよね。社会保障の財源なんだということなんですけれども、財源は、私たちは、国債をもっと発行すべきだと考えています。
誤解してほしくないんですけれども、我々は、国債を無限に発行できるとは一言も言っていません。インフレが急速に進んで、国債が暴落する可能性が少しでもあれば、国債の発行は控えるべきだといつも言っています。しかし、その可能性はみじんもないということをこれから説明します。
資料五。これは国債の信…
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335
安住淳(立憲)
石破総理大臣、間もなく時間が参りますので、簡潔に。
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