前原誠司 (日本維新の会)

2025年2月17日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 241 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 359 発言)

一人からの無償化についてもできるだけ早期に成案を得ていきたいという答弁をいただきました。評価をしたいというふうに思っております。

総理が予算委員会の場で答弁をされたことですので信頼をするということが大前提でありますけれども、しかし、これをどのように担保をし、そして実行していくのかということについて少しお話をさせていただきたいと思います。

今まで、令和八年度からの〇―二歳児の保育料の引下げと将来の無償化、令和八年度からの小学校給食の無償化と中学校の早期実施、そして、一人からの大学無償化の早期実現、どうやって担保するかということであります。

最低レベルでいうと、自民、公明、維新の三党で合意文書を作成する、そして、それを三党の党首で署名をする。これだけでは紙切れで終わってしまう可能性があります。そんなことはないですか。そんなことはないということなんですが。その言葉は信じたいというふうに思いますが、済みません、疑い深い性格でございまして。

それを、まずは、今年六月にまとめる骨太方針に書き込んでもらう、これは閣議決定でございますので、これに書き込むというお約束をしていただきたいということと、その三党の合意文書をプログラム法にして今国会で成立させるということが、担保させる意味でも私は大事だと思いますが、総理の決意をお願いしたいと思います。

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