牧島委員と、オーストラリア、二年前だというふうに思いますけれども、その当時から、サイバーセキュリティー、また、安全保障分野での、サイバー空間での防御といったものに問題意識を持ち、当時は、国会議員としての問題意識で、一緒にオーストラリアにお邪魔をさせていただいたところでありました。その後、自民党では、いわゆるサイバーセキュリティー、アクティブディフェンスに関するプロジェクトチームということで、牧島ＰＴが立ち上がり、数次にわたって提言をいただきまして、ありがとうございます。
昨今の国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大やデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、大企業といえども、一社のみ、若しくは民間のみ、若しくは官のみでサイバーセキュリティーの確保は極めて困難になっております。このため、牧島委員御指摘のとおり、政府が情報を集め、分析をし、その結果を率先をして必要な関係者に提供していくことが極めて重要であります。
先般国会に提出したサイバー対処能力強化法案においては、政府がインシデント報告、通信情報、協議会を通じて得られた情報などを整理、分析をして情報提供することを法定化をさせていただきました。具体的には、政府としては、サイバーの専門家が求める技術情報や、経営者の判断に必要な攻撃目的等に関する情報を積極的に提供していく考えでございます。
ただ、こうした情報には、攻撃者の詳細な活動状況やインフラ設備の具体的な脆弱性など、秘匿性の高い情報も含まれている可能性があるため、本法案では、国の行政機関や、一定の情報管理が義務づけられる協議会構成員などに限って、こうした秘匿性の高い情報も含めて提供できることとしております。
一方で、協議会に属さない方々に対しても、こうした秘匿性の高い情報を適切に取り除いた上で、サイバー攻撃による被害を防止するために必要な技術情報を中心に周知、公表を図ることとしております。
こうした一連の取組を通じて官民双方向の情報共有を促進をすることで、我が国の全体のサイバーセキュリティーを強化をしていきたいと考えております。
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牧島かれん(自民)
続いて、北朝鮮についてです。拉致問題。
有本恵子さんのお父様がお亡くなりになりました。その報に接し、心を痛めております。心からお悔やみを申し上げるところでございます。さぞ無念であっただろうと思います。
拉致被害者の親世代は、横田めぐみさんのお母様、早紀江さんだけになってしまいました。一刻の猶予もありません。さらに、拉致問題だけではなく、北朝鮮は核及びミサイルの脅威もございます。この点、アメリカ側の反応を含めて、総理からの御報告をお願いしたいと思います。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
有本明弘さんには、私も、つい数か月前、お目にかかってお話をさせていただきました。二十三年、私自身、存じ上げておる方でございます。今回、亡くなられましたことは本当に残念でありますし、最後に交わした言葉というものは私の脳裏に強く焼き付いておるところでございます。
そういう中で、一日も早い拉致被害者の御帰国ということは、あらゆる手段を使って実現をさせていかねばならないところであります。日米首脳会談におきましても、即時解決につき、私の方から申し述べ、支持を得たところでございます。
これは我が国の主権に対する侵害でございますので、あくまで我が国が解決すべきもの…
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12牧島かれん(自民)
今総理から、至上命題である。早期解決に向けて、私たちも力を合わせていかなければならないというふうに思っております。
私たちが守らなければならない安全保障領域、陸海空を超えて宇宙、サイバーへと広がってきています。サイバーセキュリティーの法案、一日も早く成立をさせるべきだと訴えてまいりました。今、準備に入っている、だからこそ、私たちは成立を今国会で実現をしていきたいと思います。
平大臣とは、オーストラリアのサイバーセキュリティーセンターを共に視察をさせていただきました。そこで私たちが見たのは、ナレッジウォールというものでした。リアルタイムで情報が入ってき…
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- （上の発言）
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
牧島委員と、オーストラリア、二年前だというふうに思いますけれども、その当時から、サイバーセキュリティー、また、安全保障分野での、サイバー空間での防御といったものに問題意識を持ち、当時は、国会議員としての問題意識で、一緒にオーストラリアにお邪魔をさせていただいたところでありました。その後、自民党では、いわゆるサイバーセキュリティー、アクティブディフェンスに関するプロジェクトチームということで、牧島ＰＴが立ち上がり、数次にわたって提言をいただきまして、ありがとうございます。
昨今の国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大やデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、大企業といえども、一社のみ、若しくは民間のみ、若しくは官のみでサイバーセキュリティーの確保は極めて困難になっております。このため、牧島委員御指摘のとおり、政府が情報を集め、分析をし、その結果を率先をして必要な関係者に提供していくことが極めて重要であります。
先般国会に提出したサイバー対処能力強化法案においては、政府がインシデント報告、通信情報、協議会を通じて得られた情報などを整理、分析をして情報提供することを法定化をさせていただきました。具体的には、政府としては、サイバーの専門家が求める技術情報や、経営者の判断に必要な攻撃目的等に関する情報を積極的に提供していく考えでございます。
ただ、こうした情報には、攻撃者の詳細な活動状況やインフラ設備の具体的な脆弱性など、秘匿性の高い情報も含まれている可能性があるため、本法案では、国の行政機関や、一定の情報管理が義務づけられる協議会構成員などに限って、こうした秘匿性の高い情報も含めて提供できることとしております。
一方で、協議会に属さない方々に対しても、こうした秘匿性の高い情報を適切に取り除いた上で、サイバー攻撃による被害を防止するために必要な技術情報を中心に周知、公表を図ることとしております。
こうした一連の取組を通じて官民双方向の情報共有を促進をすることで、我が国の全体のサイバーセキュリティーを強化をしていきたいと考えております。
14牧島かれん(自民)
情報の適切な共有によってサイバーセキュリティー体制が強化されるフローについて、大臣のイメージを私たちに共有をしていただいたと思います。
総理、このように、情報やインテリジェンスの重要性というものが高まってきています。日本においては、インテリジェンスコミュニティーといいますと、内調、内閣情報調査室が取りまとめる形で、警察庁、外務省、防衛省、そして公安調査庁が存在をしています。それぞれに特徴がありますし、得意としている分野もあるのだというふうに思います。
一方で、人員体制も予算もほかの国に比べて圧倒的に少ない、低いということに私は課題を感じています。この…
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15石破茂(自民)内閣総理大臣
この問題は、私も三十年来取り組んでおるところでございます。
委員御指摘のように、じゃ、情報サイクルというものがあって、つまりオーダーがあって収集をして分析をする、こういう情報サイクルがうまく機能しているのか。今御指摘のように、いろいろな機関がありますが、それぞれがばらばらなことを言っておってもどうにもならない。そういうような、情報収集・分析体制はこのままでいいのかということ。そして、予算、人員、そしてもう一つは権限、これは今のままで十分なのかということについては、国会の御議論を踏まえて、我々としても結論を出していかねばならないところでございます。
情…
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16牧島かれん(自民)
石破総理からヒューミントが重要だという御答弁をいただいたこと、私も同意をするところでございます。
今、日本を取り巻く安全保障状況は厳しさを増しています。だからこそ、抜本的な防衛力の強化が必要だ。そのためには財源が必要だ。だからこそ、法人税、たばこ税、所得税の三税による税制措置が、私たちは今議論しなければならないんだということを認識をしておりますけれども、その意義について、まず防衛大臣から、そして財務副大臣からも御答弁をお願いしたいと思います。
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