石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣

2025年2月17日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 359 発言)

これは政府といたしましても、県、市任せにするつもりはございません。専門家の派遣でありますとか、国としてできます限りの支援は現在も行っておるところでございます。

御指摘のように、ドライバーの方の救出に向けまして、汚水を迂回させるバイパス工事等々、これには三か月程度かかるというふうに考えられておりますし、また、汚水を緊急放出、放流いたしますと、水質が悪化する、また、臭いが出るというような、周辺の方々への影響ということが懸念される状況であるということは御指摘のとおりでございます。

埼玉県が八潮市への災害救助法の適用を二月十一日に決定をいたしておりますが、国といたしまして、陥没箇所周辺というのは陥没箇所から直径六十三メートルのことをいうのでありますが、そこにお住まいになっておられる避難者の方々、そこにお住まいになっておられる方々が避難しておられるわけですが、十余名、ホテルに収容いたします、そのことに対します支援を行います。

また、中小企業、小規模事業者の皆様方に活用いただけるセーフティーネット貸付けにつきまして、最近三か月の売上げが五%以上減少という要件になっておりますが、これを満たさなくても適用できるというような要件緩和の措置を講じたところでございます。

今御指摘のように、それでは農業に対してどんな影響が出ているのか、これは国交省だけの話ではないと承知をいたしておりますので、地元の皆様方がどういうことで今お困りなのかということをよくお聞きをいたしまして、政府として可能な限りの対応、そして、これはこの地域だけではございません、同じような御不安を抱えておられる地域がたくさんあろうかと思います。国として、想定外でしたということがないように、今後とも対応いたしてまいります。

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