今総理から御答弁いただきましたが、トランプ大統領は北朝鮮の金総書記と接触を図ろうとしておられるような報道もございますし、一期目のトランプ政権におきましては、史上初の米朝首脳会談も行われたわけでございます。そのリーダーシップということはよろしいとしても、やはり日米韓でしっかりとした連携をして、そして拉致問題もしかり、それから完全な北朝鮮の非核化交渉、これをきちんと連携をしてやっていただく、これが揺るぎないものであっていただくように私からも要望させていただきます。
それでは、質問の次に移ります。
私たちは、この間、財源ということにもきちんと責任を持ってやるべきだという考えに立ちまして、二月十四日、立憲民主党は、令和七年度の予算の修正案、これを提示をさせていただきました。
ここにおきましては、省庁別の審査での結果も踏まえて、非効率な、無駄であると考えられる、そうした予算も多く明らかにすることができました。その上で、積み増し過ぎた基金や予備費、そしてまた様々な削減を行って、三・八兆円の財源を確保し、そして、それを本当に国民が困っていらっしゃるところにこそしっかりと修正案で予算づけをしていくべきだという考え方に基づいてのこの修正案を出しました。
立憲民主党は、政権を担い得る責任政党として、財源にも責任を持って、そして、さらに、国民のための税金の無駄遣いが行われていないかということ、それからまた国民の負担を減らすということ、それからもう一つは国民の収入を増やす、この三本柱で修正案を計上をいたしました。その中身について伺ってまいりたいと思います。
私たちは、パッケージで三・八兆円を提示をしています。つまり、ワンイシューではなくて、いろいろな、子育て支援もそう、高齢者の方の支援も障害者の方の支援もということで、これをパッケージにいたしましたので、総理を中心に聞かせていただきます。
まず、国民の負担を減らすというところからでございますが、高校の授業料無償化、パネルを御覧ください。
この無償化につきましては、自民党さん、公明党さん、維新さんで協議を進めていると聞いております。このことにつきましては、この図を見ていただきたいんですけれども、水色の部分は、今、所得制限つきで高校の授業料が無償化をされています。
私たちは、まず、元祖民主党政権で、所得制限なしで高校授業料無償化を行った経過がございます。これは先ほど野田代表もおっしゃっておられました。その上で、立憲民主党も、予算の修正案に、教育費の家庭の負担を減らすためにこそこれをやらなければならないという思いで入れておりますけれども、まず、今回は、この高校授業料の無償化予算は、所得制限なしで三千七百九億円を提案をしております。
しかしながら、元々二〇一〇年に民主党政権で所得制限をなしにしたものを、二〇一〇年から一四年、大変評価も高かったと思います、にもかかわらず、これを二〇一四年に安倍政権で、自民党政権で所得制限をまたやった、つけてしまった。これについては、大変この失われた十一年の大失策ではないかと私は考えます。
これについて、今こうやって復活をしようとされているわけですから、そこは評価をしますけれども、やはりこの十一年の、所得制限をつけたということについて、これは大失策であったし、間違いであったということをまず総理には反省をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
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岩屋毅(自民)外務大臣
ミュンヘンでの安保会議に合わせて日米韓の外相会合を行いました。これは、トランプ政権が発足して、また、マルコ・ルビオ国務長官が就任されて初めての日米韓の外相会議ということになりました。
この会議を通じまして、我々を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、複雑化する国際的な課題、あるいは北朝鮮の問題に効果的に対応する上で、日米韓の戦略的な連携はこれまでになく重要だ、そのことを確認をさせていただいたところでございます。
その中で、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向けての三か国のコミットメントを再確認できたことは極めて意義があったというふうに思っ…
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早稲田ゆき(立憲)
その上で、総理に伺います。
トランプ大統領は、北朝鮮との二国間のディール、取引を重視をするのではないかとの見方もあります。この日米韓の枠組みの意義が改めて問われる、これが重要視されると思いますけれども、総理のお考えを伺います。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それはそのとおりです。
北朝鮮が言ってきますのは安全の保証、それは日米安全保障条約の保障ではなくて、証の方ですね。これは全然違う概念ですのでね、同じホショウという発音ですが。これをどうするんだ、誰がどのようにしてこれを保証するんだということでございます。
体制を維持するということがあの国の核心的利益でございますから、それと核保有というものをどう切り離して考えるかということを真剣に考えていかなければなりません。私は、事の本質はそこにあるんだろうと思っておりまして、そうであるからこそ、日米韓で対応に差があってはいかぬのだ、北朝鮮の完全な非核化ということと…
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- (上の発言)
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早稲田ゆき(立憲)
今総理から御答弁いただきましたが、トランプ大統領は北朝鮮の金総書記と接触を図ろうとしておられるような報道もございますし、一期目のトランプ政権におきましては、史上初の米朝首脳会談も行われたわけでございます。そのリーダーシップということはよろしいとしても、やはり日米韓でしっかりとした連携をして、そして拉致問題もしかり、それから完全な北朝鮮の非核化交渉、これをきちんと連携をしてやっていただく、これが揺るぎないものであっていただくように私からも要望させていただきます。
それでは、質問の次に移ります。
私たちは、この間、財源ということにもきちんと責任を持ってやるべきだという考えに立ちまして、二月十四日、立憲民主党は、令和七年度の予算の修正案、これを提示をさせていただきました。
ここにおきましては、省庁別の審査での結果も踏まえて、非効率な、無駄であると考えられる、そうした予算も多く明らかにすることができました。その上で、積み増し過ぎた基金や予備費、そしてまた様々な削減を行って、三・八兆円の財源を確保し、そして、それを本当に国民が困っていらっしゃるところにこそしっかりと修正案で予算づけをしていくべきだという考え方に基づいてのこの修正案を出しました。
立憲民主党は、政権を担い得る責任政党として、財源にも責任を持って、そして、さらに、国民のための税金の無駄遣いが行われていないかということ、それからまた国民の負担を減らすということ、それからもう一つは国民の収入を増やす、この三本柱で修正案を計上をいたしました。その中身について伺ってまいりたいと思います。
私たちは、パッケージで三・八兆円を提示をしています。つまり、ワンイシューではなくて、いろいろな、子育て支援もそう、高齢者の方の支援も障害者の方の支援もということで、これをパッケージにいたしましたので、総理を中心に聞かせていただきます。
まず、国民の負担を減らすというところからでございますが、高校の授業料無償化、パネルを御覧ください。
この無償化につきましては、自民党さん、公明党さん、維新さんで協議を進めていると聞いております。このことにつきましては、この図を見ていただきたいんですけれども、水色の部分は、今、所得制限つきで高校の授業料が無償化をされています。
私たちは、まず、元祖民主党政権で、所得制限なしで高校授業料無償化を行った経過がございます。これは先ほど野田代表もおっしゃっておられました。その上で、立憲民主党も、予算の修正案に、教育費の家庭の負担を減らすためにこそこれをやらなければならないという思いで入れておりますけれども、まず、今回は、この高校授業料の無償化予算は、所得制限なしで三千七百九億円を提案をしております。
しかしながら、元々二〇一〇年に民主党政権で所得制限をなしにしたものを、二〇一〇年から一四年、大変評価も高かったと思います、にもかかわらず、これを二〇一四年に安倍政権で、自民党政権で所得制限をまたやった、つけてしまった。これについては、大変この失われた十一年の大失策ではないかと私は考えます。
これについて、今こうやって復活をしようとされているわけですから、そこは評価をしますけれども、やはりこの十一年の、所得制限をつけたということについて、これは大失策であったし、間違いであったということをまず総理には反省をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
これは野田代表にもお答えをしたことでございます。十分に所得のある御家庭とそうでない御家庭を本当に一緒に扱っていいですかと。これは根本的な価値観の問題で、一緒に扱っていいという方も大勢いらっしゃいますが、十分お金もありますよという方々にも無償化にするということになると、そこで失われたというんでしょうか、そういうお金はほかに使い道はありませんかという議論は当然あるんだろうと思っております。
もう一つは、それをやることによって格差是正ということはなくなっちゃうんだよねということが起こりはせぬだろうかということでございます。それを同列に扱う、全部無償化だという…
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早稲田ゆき(立憲)
格差是正とおっしゃいますけれども、何もこの高校授業料無償化の所得制限なしだけが格差是正をやる政策ではございません。たくさんの格差是正のための貧困対策ということをやっております、それもまだまだ足りない部分はありますけれども。
さらに、子育て支援ということであれば、非常に家庭の、子育て世帯の家計の負担が重くなっているこの授業料の無償化を、九百十万円、五百九十万円というところで切ってしまうのではなく、やはりここのところはしっかりと、みんなで選べる、学校も選べる、そういうふうにやっていくことが必要なのではないかと私は強く思います。少子化対策であり、子育て支援は…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
御趣旨は承知をいたしております。
そのときに、東京とか大阪のように比較的財政が潤沢でありますところと、そうではないところ、ここをどのようにしてバランスを取って考えるかという問題と、もう一つは、私立の高等学校もある程度あるところと、私立が余り多くなくて選択がなかなか難しいところ、それをどのように考えるか、この二つを解決をする必要があるだろうと思っております。
その結果として、私は、幾らという数字は出てくるものであって、東京方式に合わせる、あるいは大阪方式に合わせるというときには、そのほかの条件が違う地域とのバランスというものをよく考えながら、各党間にお…
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