まさにそうなんですよね、甚大な影響がある。
自動車関税については、現時点では必ずしもその中身というのがはっきりしませんけれども、トランプ大統領は米国の貿易赤字を削減することを一番に考えている。そういうことである以上、米国の乗用車輸入額において、メキシコに次いで日本は第二位です。またさらに、メキシコとかカナダの工場で造ってアメリカに輸出しているというのもありますので、そういう意味では、この自動車関税の対象になる可能性というのはやはり高いんじゃないかと思います。
また、自動車関税というのは何なのかよく分からないんですけれども、相互関税の一部じゃないかと言う専門家の人もいます。
例えば、日本が米国から輸入する自動車というのはほとんど関税がかかっていない。そういう意味においては、相互関税という点では日本への影響というのはそんなに大きくないんじゃないか、当初はこういうふうに見られていたわけですけれども、その後、トランプ政権は、相手国の関税率だけではなくて、不公平な補助金、規制、付加価値税、為替、それから知的所有権など非関税障壁も対象になるんだというようなことを言っています。そうなりますと、我が国への影響というのは本当に避けられないというふうに思います。
二四年の対米輸出額のうち、鉄鋼が占める割合は一・四％なんです。でも、自動車は、自動車だけで二八・三％、部品を加えるともっと多いんですよね。自動車産業は製造品出荷額の約二割を占めていて、約六百万人の人が自動車産業で働いています。これは我が国のまさに基幹産業であります。
そういう意味では、外務大臣からも答弁があったように、これは大変、日本経済に与える影響は甚大だと思いますけれども、午前中の質疑でも野田代表も言っていましたけれども、一つ一つについて、鉄鋼、アルミニウムは勘弁してね、自動車は勘弁してねと言って勘弁してくれれば、それはありがたいんですけれども、そういうわけにはいかないと思います。
この自動車産業、我が国の基幹産業に与える、経済に与える影響の大きさに対して、この自動車関税に対して、総理、どのように対応していこうと思っておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
185
安住淳(立憲)
今、戻ってきましたから。
この発言のページ
186
大西健介(立憲)
済みません。今言いかけたんですけれども、岩屋外務大臣はミュンヘンでルビオ国務長官とお会いになった、意見交換したということでありますけれども、そのときに、鉄鋼、アルミニウム製品への関税であったりとか相互関税の対象からは我が国は除外してほしい、こういうことを言ったということが報じられています。併せて自動車関税についても問題提起を行ったというふうに報じられているんですが、自動車関税についてどういうことをルビオ国務長官に言っていただいたんでしょうか。
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187
岩屋毅(自民)外務大臣
外交上のやり取りでございますので詳細については控えさせていただきたいと思いますが、自動車関税ということになりますと、やはり我が国経済において極めて甚大な影響がある、ここは是非考慮をしていただきたいという趣旨の話をさせていただきました。
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- （上の発言）
188大西健介(立憲)
まさにそうなんですよね、甚大な影響がある。
自動車関税については、現時点では必ずしもその中身というのがはっきりしませんけれども、トランプ大統領は米国の貿易赤字を削減することを一番に考えている。そういうことである以上、米国の乗用車輸入額において、メキシコに次いで日本は第二位です。またさらに、メキシコとかカナダの工場で造ってアメリカに輸出しているというのもありますので、そういう意味では、この自動車関税の対象になる可能性というのはやはり高いんじゃないかと思います。
また、自動車関税というのは何なのかよく分からないんですけれども、相互関税の一部じゃないかと言う専門家の人もいます。
例えば、日本が米国から輸入する自動車というのはほとんど関税がかかっていない。そういう意味においては、相互関税という点では日本への影響というのはそんなに大きくないんじゃないか、当初はこういうふうに見られていたわけですけれども、その後、トランプ政権は、相手国の関税率だけではなくて、不公平な補助金、規制、付加価値税、為替、それから知的所有権など非関税障壁も対象になるんだというようなことを言っています。そうなりますと、我が国への影響というのは本当に避けられないというふうに思います。
二四年の対米輸出額のうち、鉄鋼が占める割合は一・四％なんです。でも、自動車は、自動車だけで二八・三％、部品を加えるともっと多いんですよね。自動車産業は製造品出荷額の約二割を占めていて、約六百万人の人が自動車産業で働いています。これは我が国のまさに基幹産業であります。
そういう意味では、外務大臣からも答弁があったように、これは大変、日本経済に与える影響は甚大だと思いますけれども、午前中の質疑でも野田代表も言っていましたけれども、一つ一つについて、鉄鋼、アルミニウムは勘弁してね、自動車は勘弁してねと言って勘弁してくれれば、それはありがたいんですけれども、そういうわけにはいかないと思います。
この自動車産業、我が国の基幹産業に与える、経済に与える影響の大きさに対して、この自動車関税に対して、総理、どのように対応していこうと思っておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
189
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、日本だけお目こぼしをみたいなことを申し上げるつもりはございません。我が国として、アメリカに対して、この五年間、アメリカに対する投資は世界一の投資をしてきております。
そしてまた、自動車産業に限りませんが、アメリカで多くの雇用者を創出をし、所得の向上にも寄与し、日本の工場といいますか、アメリカにあります工場の給与というのはあらゆる国の中で一番高いのであって、それだけアメリカの国民の生活にも寄与しているというのは、ほかの国と全然訳が違います。
そこはよく理解をしてもらいたいし、首脳会談で申し上げましたが、トヨタであり、いすゞであり、そういうところ…
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190大西健介(立憲)
今の総理の答弁の中にあったように、既に日本の自動車メーカーは現地生産も行って、現地でも雇用しているということなんですけれども、でも、ますます関税がかけられて、じゃ、現地生産をどんどん増やしていきましょうとなると、今度は日本国内における自動車産業で働く人たちの雇用も失われるわけですから、これは本当に大きな影響がありますので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
続いて、自動車関係で、午前中の質疑でも野田代表からもありましたけれども、ガソリン暫定税率の廃止については、これは自公国の三党の幹事長合意で廃止をすることは決まっているんだけれども、時期…
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191
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘の税制改正大綱があることは事実でございます。
他方で、昨年十二月、もう言うまでもなく、自民、公明、国民民主の三党の幹事長間において、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、具体的な実施方法については、引き続き関係者間で誠実に協議を進めると合意がなされております。
令和七年度与党税制改正大綱においても、引き続き政党間で真摯に協議を行うとされているわけでありますから、政府としてはその結果を踏まえて適切に対応していくということ、これまで申し上げているとおりであります。
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