今の総理の答弁の中にあったように、既に日本の自動車メーカーは現地生産も行って、現地でも雇用しているということなんですけれども、でも、ますます関税がかけられて、じゃ、現地生産をどんどん増やしていきましょうとなると、今度は日本国内における自動車産業で働く人たちの雇用も失われるわけですから、これは本当に大きな影響がありますので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
続いて、自動車関係で、午前中の質疑でも野田代表からもありましたけれども、ガソリン暫定税率の廃止については、これは自公国の三党の幹事長合意で廃止をすることは決まっているんだけれども、時期が明示をされていない。我々は、今審議されているこの予算案を修正するとともに、所得税法等の一部改正案、これについても修正案を出して、この四月からガソリン価格をリッター当たり二十五・一円下げたいというふうに思っています。国民はこのガソリン高騰に今困っているので、一年後に下がってもこれは意味がないんです。ですから、四月からやらなきゃいけないんです。
では、政府・与党は暫定税率の廃止をいつからやるのかということなんですけれども、令和七年度ではなくて、一年前の令和六年度の与党税制改正大綱というのをもう一度読み直してみました。そうすると、そこには何と書いてあるかというと、ガソリン税を含む自動車諸税の抜本的な見直しについては、次のエコカー減税の到来時までに検討を進める、こういうふうに書いてあるんですね。
次のエコカー減税の期限到来時というのは二〇二五年末なんですよ。ですから、この二〇二五年中に、ガソリン税だけじゃなくて自動車関連諸税をひっくるめて抜本見直しをやるんだというのがこれまでの政府の方針なんですね。ですから、結局、時期が書いていないということは、これは元々七年度中に暫定税率廃止なんというのは政府は考えていないんですよ。
それどころか、私が思うに、自動車取得税が廃止になって環境性能割が導入されたときのように、暫定税率は廃止するけれども自動車諸税をガラガラポンで見直したときに、結局、その分は負担をつけ替えて、結果、ユーザー負担は減らないなんということにもなりかねないんじゃないかと思っているんです。
暫定税率廃止は二〇二五年末までの自動車諸税全体の見直しの中で検討される予定で、廃止の時期はどんなに早くても令和八年度以降になるんじゃないか、こういうふうに私は見ているんですけれども、総理、違いますか。
187
岩屋毅(自民)外務大臣
外交上のやり取りでございますので詳細については控えさせていただきたいと思いますが、自動車関税ということになりますと、やはり我が国経済において極めて甚大な影響がある、ここは是非考慮をしていただきたいという趣旨の話をさせていただきました。
この発言のページ
188
大西健介(立憲)
まさにそうなんですよね、甚大な影響がある。
自動車関税については、現時点では必ずしもその中身というのがはっきりしませんけれども、トランプ大統領は米国の貿易赤字を削減することを一番に考えている。そういうことである以上、米国の乗用車輸入額において、メキシコに次いで日本は第二位です。またさらに、メキシコとかカナダの工場で造ってアメリカに輸出しているというのもありますので、そういう意味では、この自動車関税の対象になる可能性というのはやはり高いんじゃないかと思います。
また、自動車関税というのは何なのかよく分からないんですけれども、相互関税の一部じゃないかと言…
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189
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、日本だけお目こぼしをみたいなことを申し上げるつもりはございません。我が国として、アメリカに対して、この五年間、アメリカに対する投資は世界一の投資をしてきております。
そしてまた、自動車産業に限りませんが、アメリカで多くの雇用者を創出をし、所得の向上にも寄与し、日本の工場といいますか、アメリカにあります工場の給与というのはあらゆる国の中で一番高いのであって、それだけアメリカの国民の生活にも寄与しているというのは、ほかの国と全然訳が違います。
そこはよく理解をしてもらいたいし、首脳会談で申し上げましたが、トヨタであり、いすゞであり、そういうところ…
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- （上の発言）
190大西健介(立憲)
今の総理の答弁の中にあったように、既に日本の自動車メーカーは現地生産も行って、現地でも雇用しているということなんですけれども、でも、ますます関税がかけられて、じゃ、現地生産をどんどん増やしていきましょうとなると、今度は日本国内における自動車産業で働く人たちの雇用も失われるわけですから、これは本当に大きな影響がありますので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
続いて、自動車関係で、午前中の質疑でも野田代表からもありましたけれども、ガソリン暫定税率の廃止については、これは自公国の三党の幹事長合意で廃止をすることは決まっているんだけれども、時期が明示をされていない。我々は、今審議されているこの予算案を修正するとともに、所得税法等の一部改正案、これについても修正案を出して、この四月からガソリン価格をリッター当たり二十五・一円下げたいというふうに思っています。国民はこのガソリン高騰に今困っているので、一年後に下がってもこれは意味がないんです。ですから、四月からやらなきゃいけないんです。
では、政府・与党は暫定税率の廃止をいつからやるのかということなんですけれども、令和七年度ではなくて、一年前の令和六年度の与党税制改正大綱というのをもう一度読み直してみました。そうすると、そこには何と書いてあるかというと、ガソリン税を含む自動車諸税の抜本的な見直しについては、次のエコカー減税の到来時までに検討を進める、こういうふうに書いてあるんですね。
次のエコカー減税の期限到来時というのは二〇二五年末なんですよ。ですから、この二〇二五年中に、ガソリン税だけじゃなくて自動車関連諸税をひっくるめて抜本見直しをやるんだというのがこれまでの政府の方針なんですね。ですから、結局、時期が書いていないということは、これは元々七年度中に暫定税率廃止なんというのは政府は考えていないんですよ。
それどころか、私が思うに、自動車取得税が廃止になって環境性能割が導入されたときのように、暫定税率は廃止するけれども自動車諸税をガラガラポンで見直したときに、結局、その分は負担をつけ替えて、結果、ユーザー負担は減らないなんということにもなりかねないんじゃないかと思っているんです。
暫定税率廃止は二〇二五年末までの自動車諸税全体の見直しの中で検討される予定で、廃止の時期はどんなに早くても令和八年度以降になるんじゃないか、こういうふうに私は見ているんですけれども、総理、違いますか。
191
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘の税制改正大綱があることは事実でございます。
他方で、昨年十二月、もう言うまでもなく、自民、公明、国民民主の三党の幹事長間において、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、具体的な実施方法については、引き続き関係者間で誠実に協議を進めると合意がなされております。
令和七年度与党税制改正大綱においても、引き続き政党間で真摯に協議を行うとされているわけでありますから、政府としてはその結果を踏まえて適切に対応していくということ、これまで申し上げているとおりであります。
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192大西健介(立憲)
まさに四月からやろうと思ったら、この予算を修正しなきゃいけないんですよ。だから、もう時間はないんですね。週末にもネットニュースで、政府・与党は、ガソリン暫定税率、困難というふうに見ているというのが流れると、もう一斉にネット上でも、何でこんなに遅いんだ、増税は早いのに減税は何でこんなに遅いのか、こういうコメントが流れていました。私もそのとおりだと思います。
先日、私がこの委員会で暫定税率の質問をしたときに、総理はこのように答弁しました。ガソリンが高いことに非常に強い問題意識を持っておりますと。じゃ、すぐに暫定税率を下げられないんだったら、総理はガソリンが…
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193石破茂(自民)内閣総理大臣
ガソリンが高いということにつきましては、強い問題意識は持っております。
今でもリッター当たり百八十五円になるように補助を講じておるところでございまして、これなかりせば、恐らく、リッター当たり百九十九円ということになるはずでございます。政府として、このガソリン高騰に無策ということではございません。ですから、政府といたしまして、このガソリン高騰に対します支援というものは可能な限り行ってまいりました。
いわゆる暫定税率、これをやめましたときに、それでは、そこで空きます一・五兆円をどうするのだということについて、今三党でいろいろなお話合いがなされているところ…
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