検討はされたし、今後も検討をする可能性はあるということですね。
実際には、相当乱暴だとは思います。乱暴ですけれども、やはり、食料を守っていく、消費者を守っていく、そしてひいては農家を守っていくということでは、しかるべきときには決断をするんだということの姿勢は示していく必要があるのではないかなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問ですけれども、まずは、今回の米騒動は、やはりそもそも論として、農家が減ってきている、そして農地も減ってきている、農業に関しての脆弱性が今回表れてしまったのかなというふうに考えています。
農家の基幹的農業従事者数でいけば、一九九〇年からでいけば、二百九十二万人から百十一万人、百八十万人減っています。大体、岡山県だとか三重県ぐらいの人口ですね、三十五年間で丸々農家の方がやめてしまったという状況ですし、農地に関しては、五百二十四万ヘクタール、一九九〇年ですね、そして昨年では四百二十七万ヘクタールということで、約百万ヘクタール減っています。大体、大阪府や東京の半分ぐらいの面積の農地がなくなってきているということで、さらには、今後、農家の数でいけば、十五、六年で大体六割ぐらい減る。そして、農地に関して言えば、あと五、六年で、二〇二〇年比ですけれども、三割減る。
農家の方が六割減って、農地も三割減って、それで安定供給ができますかねということなので、今回、やはり危機意識として持つべきは、令和の米騒動は今回限りではないということを覚悟しておかなくてはいけないのかなと。まずは収まってほしいんですけれども。そして、その上で、やはり農地、農家をいかに守っていくかということを、これは与党、野党超えてしっかりと答えを出していく必要があると思います。
それで、パネルの四です。今回の私の地元の輪島市の田んぼの様子です。実際には、奥能登地域はお米を作れていない農家の方が多いので、今回、お米の値段が上がって一息ついたという全国の方々と比べて置いていかれているというつらい状況もあるんですが。
今、今後の更につらい状況といいますのが、これは二日前の写真です。十ヘクタール以上をされている四十代の農家の方ですね。お子さんもいらっしゃいます。借金もあります。リース代も払うのが大変だということの中で、今、問題としてありますのが、収入保険や農業共済、ちゃんと入られていました。ただ、あくまでも、去年なんですね、去年しか入れないんですね。今年は入れません。確かに、保険の世界でいえば、車を買って、それで保険に入って、壊れたら保険金が出てくる、これは当たり前ですけれども、壊れた車があるから保険に入らせてくださいということも難しいということは理解をしていますけれども、四、五年、もう耕作できないのではないかというふうに説明を受けています。
その中で、じゃ、今年作れない、来年作れない、再来年作れないという中で、確かに、国としては、幾つかの支援制度、直営施工であったりとか、別の農業法人で働いたら日当ぐらいは出るとか、残渣処理に対してお金をいただけるとか、幾つかのことはしていただいていることは間違いないんですけれども、ただでさえ、この十ヘクタール全部作れて、そして売れて、ようやくとんとんぐらい、借金を返してとんとんか、できるかできないかぐらいの農家の方が、全部作れない、若しくは一割、二割しか作れないという中では、とてもじゃないですけれども、もう諦めたということになってしまいかねません。
でき得れば、直接的に、このような農家の方々、何万人もいらっしゃるわけではありませんので、何らかの形で営農していただく、続けていただく、そういった支援ができないのか。そして、今後の、未来の被災地のことを考えれば、一年目は収入保険や共済で賄うことができたとしても、二年目、三年目、四年後も何らかの形で補償して、補償という言葉、手当てですね、手当てをしていけるような手段を考えていくべきではないかと思っています。
一年目は払わないという、一年目だけは戻ってこないという保険商品もあり得るんじゃないかというふうには思いますし、例えば、被災者生活再建支援金のような形で積み立てていって、一年目の被害にはお金はもらえないけれども、二年目、三年目、四年目のときにはお金が出るような、そういった仕組みができないのかということですが、こちらは農水大臣に伺うのか、若しくは総理に、今後そういうことが考えることができないのかということですが、お答えいただきたいと思います。
146
安住淳(立憲)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。近藤和也君。
この発言のページ
147
近藤和也(立憲)
午前に引き続いてになります。
お米の問題、引き続きさせていただきますが、今回のこの騒動というのは、不思議な状況というか、生産されているのに値段が急騰している、ある意味、未体験ゾーンではないかなというふうに思います。
そして、昨年は、食料・農業・農村基本法が二十五年ぶりに改正をされて、あわせて、安全保障ということで食料供給困難事態法も作られました。私たちは、計画どおりにしなければ、計画を出さなければ罰則を、刑事罰を設けるというのはもうとんでもない、これは今でも、これをなくすようには求めていきたいとは思っていますが、ただ、食料供給困難事態法は、あくまでも…
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148
江藤拓(自民)農林水産大臣
今委員の方から御説明いただいたとおりでございまして、オイルショックのときにできた法律ですが、これは一般のいわゆる物価そのものが上がったときの対応ということで、今、品目についても御紹介をいただきました。
そして、この二つの、売惜しみ防止法も含めて、私、大臣として考えなかったわけでは当然ありません。しかし、過去の例を引いても、今回に引用することはとても無理だということで、結果として、食糧法の二十九条に基づいて、今回、買戻しを条件に放出することにしたわけでありますが、しかし、これも、量についてのみ食糧法は書いてあって、価格については書いてありませんので、何度…
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- （上の発言）
149近藤和也(立憲)
検討はされたし、今後も検討をする可能性はあるということですね。
実際には、相当乱暴だとは思います。乱暴ですけれども、やはり、食料を守っていく、消費者を守っていく、そしてひいては農家を守っていくということでは、しかるべきときには決断をするんだということの姿勢は示していく必要があるのではないかなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問ですけれども、まずは、今回の米騒動は、やはりそもそも論として、農家が減ってきている、そして農地も減ってきている、農業に関しての脆弱性が今回表れてしまったのかなというふうに考えています。
農家の基幹的農業従事者数でいけば、一九九〇年からでいけば、二百九十二万人から百十一万人、百八十万人減っています。大体、岡山県だとか三重県ぐらいの人口ですね、三十五年間で丸々農家の方がやめてしまったという状況ですし、農地に関しては、五百二十四万ヘクタール、一九九〇年ですね、そして昨年では四百二十七万ヘクタールということで、約百万ヘクタール減っています。大体、大阪府や東京の半分ぐらいの面積の農地がなくなってきているということで、さらには、今後、農家の数でいけば、十五、六年で大体六割ぐらい減る。そして、農地に関して言えば、あと五、六年で、二〇二〇年比ですけれども、三割減る。
農家の方が六割減って、農地も三割減って、それで安定供給ができますかねということなので、今回、やはり危機意識として持つべきは、令和の米騒動は今回限りではないということを覚悟しておかなくてはいけないのかなと。まずは収まってほしいんですけれども。そして、その上で、やはり農地、農家をいかに守っていくかということを、これは与党、野党超えてしっかりと答えを出していく必要があると思います。
それで、パネルの四です。今回の私の地元の輪島市の田んぼの様子です。実際には、奥能登地域はお米を作れていない農家の方が多いので、今回、お米の値段が上がって一息ついたという全国の方々と比べて置いていかれているというつらい状況もあるんですが。
今、今後の更につらい状況といいますのが、これは二日前の写真です。十ヘクタール以上をされている四十代の農家の方ですね。お子さんもいらっしゃいます。借金もあります。リース代も払うのが大変だということの中で、今、問題としてありますのが、収入保険や農業共済、ちゃんと入られていました。ただ、あくまでも、去年なんですね、去年しか入れないんですね。今年は入れません。確かに、保険の世界でいえば、車を買って、それで保険に入って、壊れたら保険金が出てくる、これは当たり前ですけれども、壊れた車があるから保険に入らせてくださいということも難しいということは理解をしていますけれども、四、五年、もう耕作できないのではないかというふうに説明を受けています。
その中で、じゃ、今年作れない、来年作れない、再来年作れないという中で、確かに、国としては、幾つかの支援制度、直営施工であったりとか、別の農業法人で働いたら日当ぐらいは出るとか、残渣処理に対してお金をいただけるとか、幾つかのことはしていただいていることは間違いないんですけれども、ただでさえ、この十ヘクタール全部作れて、そして売れて、ようやくとんとんぐらい、借金を返してとんとんか、できるかできないかぐらいの農家の方が、全部作れない、若しくは一割、二割しか作れないという中では、とてもじゃないですけれども、もう諦めたということになってしまいかねません。
でき得れば、直接的に、このような農家の方々、何万人もいらっしゃるわけではありませんので、何らかの形で営農していただく、続けていただく、そういった支援ができないのか。そして、今後の、未来の被災地のことを考えれば、一年目は収入保険や共済で賄うことができたとしても、二年目、三年目、四年後も何らかの形で補償して、補償という言葉、手当てですね、手当てをしていけるような手段を考えていくべきではないかと思っています。
一年目は払わないという、一年目だけは戻ってこないという保険商品もあり得るんじゃないかというふうには思いますし、例えば、被災者生活再建支援金のような形で積み立てていって、一年目の被害にはお金はもらえないけれども、二年目、三年目、四年目のときにはお金が出るような、そういった仕組みができないのかということですが、こちらは農水大臣に伺うのか、若しくは総理に、今後そういうことが考えることができないのかということですが、お答えいただきたいと思います。
150江藤拓(自民)農林水産大臣
私も能登に行かせていただいて、被災者の方々と意見交換を行いました。一時間の予定でしたけれども二時間を超えて、本当に、一年目はいいけれども、二年目、そして三年目、今回の地震に加えて水害も含めて復旧まで五年かかる、この間は、とてもじゃないけれども、今おっしゃったように、いわゆる様々な返済もあるんだ、とてもやっていけないというお話は聞きました。
しかし、保険制度でありますので、収入保険そのものをいじるということになれば、保険料率自体を見直さなきゃならないことにもなりかねないと思います。今でもまだ二十数％しか収入保険には入っていただいておりません。それはやはり…
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151近藤和也(立憲)
やはり、災害に関しての復旧復興支援というのは、複数年度にわたっていくということで、賄い切れないところがあるんだということは、是非とも共有の認識として持つ必要があるんだろうなと。
雇用調整助成金に関しては、今年一年間、更に延長していただきましたよね。今までになかったことをしていただいたということは大変ありがたいと思いますが、ただ、例えば和倉温泉などは、来年もまだ営業再開ができないところがあるわけです。
特例の特例の特例が果たして本当にできるのかということも含めて、新たな制度が必要だという認識を是非とも総理も持っていただきたいんですが、防災省の設置のとこ…
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152
石破茂(自民)内閣総理大臣
収入保険も共済も、単年を予定いたしております。商品設計としてそういうものでございます。
ただ、こういうことはこれから全国あちらこちらで起こるのだろうということを考えましたときに、もちろん農業だけではございません、ほかの産業もそうなのでありますが、どういう制度設計ができるかということについては政府としても考えてまいります。
是非、委員各位におかれましても、こういう制度でどうなんだろうか、そこにおいて私的財産が増嵩することになるわけですから、そこにおいて公費の入れ方をどのように考えるかということも含めて、これは答えを出していかねばならないと思っております…
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