早稲田ゆき (立憲民主党)

2025年2月17日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 172 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 359 発言)

不十分なんですね。もちろん、今までよりは支援金を出していただいているとか、処遇改善をなされているというのはありますけれども、それでも不十分なんです。処遇改善加算を取れないところもたくさんまだあります。簡単にしていただいたと大臣はお答えになっていらっしゃいますけれども、簡単にしても取れないところがあるんです。そういうところは、やはり賃金を上げるというところの処遇改善をしっかりやっていただくということが一番即効性がございます。だからこそ、私はやっていただきたいという意味でこの質問をしております。

これにつきましては、介護の、それから次にやります障害福祉施設で働く処遇改善は四千二百二十五億円、それから訪問介護事業者に対する緊急支援は三百五十七億円、これは、私たちが先ほど申しております三・八兆円の財源の中の、やはり厚労省関係で、基礎年金給付費の一部活用、これは不用額が毎年一兆以上のものが出ております、三兆というときもございました。それで、いろいろこれも考えてはいただいているようですけれども、全部ではない、その一部を利用してこういうことができるわけですから、財源論を無視して私たちは提案をしておりません。ですから、是非、福祉に冷たい石破総理ということにはならないように、この十二万円、処遇改善をやっていただきたいと思います。

さらに、一つ障害福祉従事者の問題でございます。

これの処遇改善も喫緊でございます。これを私たちは千二百五十九億円で修正案に入れておりますが、介護以上に担い手不足なんです、御存じだと思いますけれども。先ほど、訪問介護の場合は十四倍ということの有効求人倍率ですが、福祉全般では四・五倍なのに、障害に関しては六・五倍という有効求人倍率の高さであります。そして、充足率、つまり、募集に対して採用がどのくらいなされたか、これは五三%足らずなんです。十人募集しても五人しか来ないということです。その中で、障害福祉を担っていらっしゃる皆様は、もう泣く泣く、移動支援とか地域生活支援とか、こういうものの担い手がいないので、これをカットしていかざるを得ないということの悲鳴が聞こえてまいります。

これにつきましても、是非、私たちは月額一万円で年額十二万円の処遇改善を必要だと考えますし、これをやるべきだと思いますが、総理のお考えを伺います。総理、お願いします。

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