今、月額で言っていただきましたが、九千円改善されるのではないかということですけれども、これも、全ての一時的な支援金が給与に回った場合の話です。そうではなくて、私たちは、きちんと賃金に、引上げができるように、年額で十二万円、まずは月額一万円の賃上げをするための処遇改善を求めております。
そして、先ほど、今数字を言っていただきましたが、休廃業してもまた新しいところができているというような御答弁をいただきましたが、でも、休廃業しているのは二千七百三十二件ですよ、三か月で。三か月です。そして、これも一割弱増えています。それから、訪問介護においても五百六十三件、八・七％の増加になっているわけです。
そして、これは自治体だけの調査でありますから、これからもっと詳しい、そしてまた、この自治体調査だけでは非常に誤解が生じますので、私も、もっと小規模の事業者の方の意見を聞いてほしいということで厚労省には求めているところで、もっときちんとした調査がこれから出てくると思いますけれども、まだまだこういう数字だけでは実態が見えておりません。
それから、先ほど総理は、現場を回らせていただいて、介護の社会化ということは大変重要だとおっしゃいました。きっとそういう気持ちを持ってこの処遇改善にも当たっていただけると私は信じておりますけれども。
この数字を見て、二〇二五年はまさに介護崩壊元年だという記事もございます。これを見れば、介護崩壊元年というのはどういうことか。つまり、今年、団塊の世代の方たちが加わって、七十五歳以上が二千百万人、介護職員はどのくらいかと申しますと二百十二・六万人、前年度よりも二・八万人、初めて減少に転じました。つまり、処遇改善もなされない、仕事もきつい、時間もよく分からない、そういう中でのこうした動向であります。それからまた、他産業は賃上げになっていますから、流出もどんどん進んでしまっているわけですね。
そして、二〇四〇年にはどうなるかというと、団塊ジュニアの方たちが後期高齢者。そうすると、五十七万人不足ということがもう数字で、試算を厚労省もされているはずです。
こういうことを見れば、今、九千円ぐらいのと言っては大変申し訳ないけれども、賃上げでは到底どうにもならない。ここでいえば六万円、七万円の賃上げが必要なんです。
そうしたことでいえば、私は、訪問介護の緊急的な一時金、これも法案を出しております、これと重ねて処遇改善を是非総理にはやっていただきたい。
二〇二五年が介護崩壊元年、そして、介護離職で九兆一千七百九十二億円の経済損失という記事も出ております。これは淑徳大学の結城康博先生が、「介護格差」の著者でありますけれども、待遇悪化もあり、訪問介護のヘルパーの有効求人倍率は十四倍と人材不足の極めつけの状況だということも言っておられます。
この介護崩壊元年、介護崩壊政権に石破政権がならないように、是非この処遇改善を進めていただきたい、私たちの法案を一緒に進めていただきたいと思いますが、総理に伺います。
166
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
保育士、幼稚園教諭の処遇改善につきまして、これは継続的に行っております。
直近、令和六年度補正予算では一〇・七％の大幅な改善を実施しておりまして、令和七年度予算案でも、財源を確保した上でこれを反映しております。具体的には、平成二十五年度以降、累計で約三四％の改善、これに加えて、技能、経験に応じた月最大四万円の給与改善も平成二十九年度から実施しております。
政府のこれまでの取組によりまして、全産業の平均賃金との差は随分縮小して、今後も引き続き、こども未来戦略に基づき、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善を進めてまいりたいと思っております。
この発言のページ
167
早稲田ゆき(立憲)
今、一〇・七％の処遇改善とおっしゃいましたけれども、これも全部給与に反映できるとは限りません。そうですよね。そういうものなんです、この処遇改善のものは。経営のこともありますから。
そして、これまで三四％改善してきたよとおっしゃいますけれども、全産業の方もどんどん上がっておりますから、その格差というのは縮まっていないんですよ、ほとんど。広がっているんです。だから、そういう意味でいえば、やはりきちんと給与に、全ての方に賃金に反映できるように、私たちは年額十二万円の引上げ、処遇改善ということを改めて要望をいたします。
それでは、次に進みます。
これまでは…
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168黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
お尋ねの介護事業所の休廃止の状況につきましては、昨年十二月に公表した自治体アンケート調査の速報値におきまして、令和五年の六月から八月までの三か月で休廃止した事業所数は全体で二千五百五十一件、うち訪問介護は五百十八件でございます。
それに対しまして、令和六年の同期間で休廃止した事業所数は全体で二千七百三十二件、うち訪問介護は五百六十三件でございまして、対前年同月比で、いずれもおおむね一割弱の増加と承知をしております。
一方で、同時期に新規開設、再開した全体の事業所数は、令和五年が二千九百二十四件、令和六年が三千五百九件と五百件以…
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- （上の発言）
169早稲田ゆき(立憲)
今、月額で言っていただきましたが、九千円改善されるのではないかということですけれども、これも、全ての一時的な支援金が給与に回った場合の話です。そうではなくて、私たちは、きちんと賃金に、引上げができるように、年額で十二万円、まずは月額一万円の賃上げをするための処遇改善を求めております。
そして、先ほど、今数字を言っていただきましたが、休廃業してもまた新しいところができているというような御答弁をいただきましたが、でも、休廃業しているのは二千七百三十二件ですよ、三か月で。三か月です。そして、これも一割弱増えています。それから、訪問介護においても五百六十三件、八・七％の増加になっているわけです。
そして、これは自治体だけの調査でありますから、これからもっと詳しい、そしてまた、この自治体調査だけでは非常に誤解が生じますので、私も、もっと小規模の事業者の方の意見を聞いてほしいということで厚労省には求めているところで、もっときちんとした調査がこれから出てくると思いますけれども、まだまだこういう数字だけでは実態が見えておりません。
それから、先ほど総理は、現場を回らせていただいて、介護の社会化ということは大変重要だとおっしゃいました。きっとそういう気持ちを持ってこの処遇改善にも当たっていただけると私は信じておりますけれども。
この数字を見て、二〇二五年はまさに介護崩壊元年だという記事もございます。これを見れば、介護崩壊元年というのはどういうことか。つまり、今年、団塊の世代の方たちが加わって、七十五歳以上が二千百万人、介護職員はどのくらいかと申しますと二百十二・六万人、前年度よりも二・八万人、初めて減少に転じました。つまり、処遇改善もなされない、仕事もきつい、時間もよく分からない、そういう中でのこうした動向であります。それからまた、他産業は賃上げになっていますから、流出もどんどん進んでしまっているわけですね。
そして、二〇四〇年にはどうなるかというと、団塊ジュニアの方たちが後期高齢者。そうすると、五十七万人不足ということがもう数字で、試算を厚労省もされているはずです。
こういうことを見れば、今、九千円ぐらいのと言っては大変申し訳ないけれども、賃上げでは到底どうにもならない。ここでいえば六万円、七万円の賃上げが必要なんです。
そうしたことでいえば、私は、訪問介護の緊急的な一時金、これも法案を出しております、これと重ねて処遇改善を是非総理にはやっていただきたい。
二〇二五年が介護崩壊元年、そして、介護離職で九兆一千七百九十二億円の経済損失という記事も出ております。これは淑徳大学の結城康博先生が、「介護格差」の著者でありますけれども、待遇悪化もあり、訪問介護のヘルパーの有効求人倍率は十四倍と人材不足の極めつけの状況だということも言っておられます。
この介護崩壊元年、介護崩壊政権に石破政権がならないように、是非この処遇改善を進めていただきたい、私たちの法案を一緒に進めていただきたいと思いますが、総理に伺います。
170
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘のとおり、保険料を払っていただいて、その地域でサービスが受けられないということはあってはならないというふうに思っています。
御指摘がありましたように、処遇改善加算を講じていますが、まだ十分取得いただけていない場合に、その処遇改善加算の要件の緩和等も行わせていただいていますし、御紹介がありました補正予算で措置等もしております。その補正予算の、これが今後また事業所に渡っていく中で、しっかりその実態調査を踏まえまして、必要な対応を行っていきたいと思っています。
この発言のページ
171
石破茂(自民)内閣総理大臣
現場の厳しさはよく承知をいたしております。
有効求人倍率十四倍というのはただごとではございませんで、このこともよく認識をしております。
介護崩壊というのは、介護を受ける側もそうですが、介護離職というもので、そちらの方の家庭も崩壊するという危険性がございます。そのことはよく認識をいたしております。
今大臣から答弁を申し上げましたように、私どもとして支援制度を随分充実してまいりましたが、それをどれだけ取得していただいているのかということもよく調べなければなりません。
この周知に努めますとともに、介護に従事される方々の所得を増やしていくための財源という…
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172早稲田ゆき(立憲)
不十分なんですね。もちろん、今までよりは支援金を出していただいているとか、処遇改善をなされているというのはありますけれども、それでも不十分なんです。処遇改善加算を取れないところもたくさんまだあります。簡単にしていただいたと大臣はお答えになっていらっしゃいますけれども、簡単にしても取れないところがあるんです。そういうところは、やはり賃金を上げるというところの処遇改善をしっかりやっていただくということが一番即効性がございます。だからこそ、私はやっていただきたいという意味でこの質問をしております。
これにつきましては、介護の、それから次にやります障害福祉施設…
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