今、一〇・七％の処遇改善とおっしゃいましたけれども、これも全部給与に反映できるとは限りません。そうですよね。そういうものなんです、この処遇改善のものは。経営のこともありますから。
そして、これまで三四％改善してきたよとおっしゃいますけれども、全産業の方もどんどん上がっておりますから、その格差というのは縮まっていないんですよ、ほとんど。広がっているんです。だから、そういう意味でいえば、やはりきちんと給与に、全ての方に賃金に反映できるように、私たちは年額十二万円の引上げ、処遇改善ということを改めて要望をいたします。
それでは、次に進みます。
これまでは、子育て支援ということで政策を打ち出してまいりました。私たちは、いろいろ町に出て聞いておりますと、やはり子育て支援も大事なんだけれども、高齢者の私たちの支援はどうなっているのというお声もたくさん伺います。だからこそ、私たちは、三・八兆円を確保した中で、ワンイシューではなく、高齢者の方たちが安心して暮らせる社会のために、そういうためにも政策を打ち出しております。
その一つでございますが、まずは介護人材、つまりは、介護を受けたくても受けられないような、そしてまた選べないような状況になってきているというのが現在の状況であります。私たちは、介護の現場の従事者の方たちの処遇改善の法案を何度も出しております。そして、今回も、年額で十二万円のアップをするための法案を一月三十日に衆議院に提出をいたしました。これについても、一時金ということで補正予算で上げてはいただきましたけれども、これでは完全に不十分です。
これを見てください。
特に訪問介護の場合は、これも何回も議論しておりますが、介護の基本報酬を引き下げたんです。そして、処遇改善加算でやってくれと言いますけれども、これでは到底立ち行かないということが、後で数字も出していただきたいと思いますが、まずは、訪問介護の職員の方は二十八・四万円、全産業平均と比べればマイナス六・三万円、そして、介護職員の方、ほかの全般の方をいうと二十六・四万円、これでは八万円以上の差が開いております。これが一時金だけで解決できると思われないですよね、大臣も。いいんです、御答弁は。そういうことなので、私たちは、とにかく年額十二万円を上げていただきたいと思います。
そこで、参考人に伺います。
介護報酬の改定もありました、そして全体として上がったとおっしゃいますけれども、二〇二四年の倒産や休廃業した介護事業者数、それからまた訪問介護の事業者数はどのくらいありますでしょうか。また、一緒にやりますが、緊急対応の処遇改善の支援金でどのくらい改善が見込まれると試算されているのか。
二問一緒にお答えください。簡潔にお願いいたします。
164
石破茂(自民)内閣総理大臣
各党の協議の結果というものをきちんと見定めまして、政府としては誠実に対応いたします。
この発言のページ
165
早稲田ゆき(立憲)
協議も時間がないわけですし、もう何回も協議をしていらっしゃると思いますから、私たちの修正案もパッケージで提案をしておりますので、是非、この四十五万円のものも含めて、高校の所得制限なしの授業料無償化を進めていただきますように強く要望させていただきます。
それでは、次に参ります。
今は国民の負担を減らすということで、子育て世帯のことでございましたが、今度は収入を増やす政策であります。一つには、保育士、幼稚園教諭の処遇改善ということでございます。
このパネルを御覧ください。
これは、賃金構造基本統計調査、決まって支給する現金給与額、この厚労省の数字に基…
この発言のページ
166
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
保育士、幼稚園教諭の処遇改善につきまして、これは継続的に行っております。
直近、令和六年度補正予算では一〇・七％の大幅な改善を実施しておりまして、令和七年度予算案でも、財源を確保した上でこれを反映しております。具体的には、平成二十五年度以降、累計で約三四％の改善、これに加えて、技能、経験に応じた月最大四万円の給与改善も平成二十九年度から実施しております。
政府のこれまでの取組によりまして、全産業の平均賃金との差は随分縮小して、今後も引き続き、こども未来戦略に基づき、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善を進めてまいりたいと思っております。
この発言のページ
- （上の発言）
167早稲田ゆき(立憲)
今、一〇・七％の処遇改善とおっしゃいましたけれども、これも全部給与に反映できるとは限りません。そうですよね。そういうものなんです、この処遇改善のものは。経営のこともありますから。
そして、これまで三四％改善してきたよとおっしゃいますけれども、全産業の方もどんどん上がっておりますから、その格差というのは縮まっていないんですよ、ほとんど。広がっているんです。だから、そういう意味でいえば、やはりきちんと給与に、全ての方に賃金に反映できるように、私たちは年額十二万円の引上げ、処遇改善ということを改めて要望をいたします。
それでは、次に進みます。
これまでは、子育て支援ということで政策を打ち出してまいりました。私たちは、いろいろ町に出て聞いておりますと、やはり子育て支援も大事なんだけれども、高齢者の私たちの支援はどうなっているのというお声もたくさん伺います。だからこそ、私たちは、三・八兆円を確保した中で、ワンイシューではなく、高齢者の方たちが安心して暮らせる社会のために、そういうためにも政策を打ち出しております。
その一つでございますが、まずは介護人材、つまりは、介護を受けたくても受けられないような、そしてまた選べないような状況になってきているというのが現在の状況であります。私たちは、介護の現場の従事者の方たちの処遇改善の法案を何度も出しております。そして、今回も、年額で十二万円のアップをするための法案を一月三十日に衆議院に提出をいたしました。これについても、一時金ということで補正予算で上げてはいただきましたけれども、これでは完全に不十分です。
これを見てください。
特に訪問介護の場合は、これも何回も議論しておりますが、介護の基本報酬を引き下げたんです。そして、処遇改善加算でやってくれと言いますけれども、これでは到底立ち行かないということが、後で数字も出していただきたいと思いますが、まずは、訪問介護の職員の方は二十八・四万円、全産業平均と比べればマイナス六・三万円、そして、介護職員の方、ほかの全般の方をいうと二十六・四万円、これでは八万円以上の差が開いております。これが一時金だけで解決できると思われないですよね、大臣も。いいんです、御答弁は。そういうことなので、私たちは、とにかく年額十二万円を上げていただきたいと思います。
そこで、参考人に伺います。
介護報酬の改定もありました、そして全体として上がったとおっしゃいますけれども、二〇二四年の倒産や休廃業した介護事業者数、それからまた訪問介護の事業者数はどのくらいありますでしょうか。また、一緒にやりますが、緊急対応の処遇改善の支援金でどのくらい改善が見込まれると試算されているのか。
二問一緒にお答えください。簡潔にお願いいたします。
168黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
お尋ねの介護事業所の休廃止の状況につきましては、昨年十二月に公表した自治体アンケート調査の速報値におきまして、令和五年の六月から八月までの三か月で休廃止した事業所数は全体で二千五百五十一件、うち訪問介護は五百十八件でございます。
それに対しまして、令和六年の同期間で休廃止した事業所数は全体で二千七百三十二件、うち訪問介護は五百六十三件でございまして、対前年同月比で、いずれもおおむね一割弱の増加と承知をしております。
一方で、同時期に新規開設、再開した全体の事業所数は、令和五年が二千九百二十四件、令和六年が三千五百九件と五百件以…
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169早稲田ゆき(立憲)
今、月額で言っていただきましたが、九千円改善されるのではないかということですけれども、これも、全ての一時的な支援金が給与に回った場合の話です。そうではなくて、私たちは、きちんと賃金に、引上げができるように、年額で十二万円、まずは月額一万円の賃上げをするための処遇改善を求めております。
そして、先ほど、今数字を言っていただきましたが、休廃業してもまた新しいところができているというような御答弁をいただきましたが、でも、休廃業しているのは二千七百三十二件ですよ、三か月で。三か月です。そして、これも一割弱増えています。それから、訪問介護においても五百六十三件、…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘のとおり、保険料を払っていただいて、その地域でサービスが受けられないということはあってはならないというふうに思っています。
御指摘がありましたように、処遇改善加算を講じていますが、まだ十分取得いただけていない場合に、その処遇改善加算の要件の緩和等も行わせていただいていますし、御紹介がありました補正予算で措置等もしております。その補正予算の、これが今後また事業所に渡っていく中で、しっかりその実態調査を踏まえまして、必要な対応を行っていきたいと思っています。
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