衆議院 厚生労働委員会 第10号
2025年4月16日・328 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 地方の病院をなくさないでほしい2人 / 7発言
- 年金だけで暮らせるようにしてほしい2人 / 6発言
- 賃金を上げてほしい3人 / 5発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい3人 / 5発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい3人 / 4発言
- 教員の長時間労働を減らしてほしい2人 / 4発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい2人 / 4発言
- 政治とカネの問題をなくしてほしい1人 / 2発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
- 介護職員の給料を上げてほしい1人 / 1発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 1発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 1発言
- 企業・団体献金を禁止してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年四月十六日（水曜日） 午前九時二分開議 出席委員 委員長 藤丸 敏君 理事 上野賢一郎君 理事 古賀 篤君 理事 長坂 康正君 理事 井坂 信彦君 理事 岡本 充功君 理事 早稲田ゆき君 理事 梅村 聡君 理事 浅野 哲君 安藤たかお君 岩田 和親君 草間 剛君 後藤 茂之君 坂本竜太郎君 佐々木 紀君 塩崎 彰久君 鈴木 隼人君 田畑 裕明君 田村 憲久君 根本 拓君 長谷川淳二君 平口 洋君 深澤 陽一君 福田かおる君 牧島かれん君 森下 千里君 …
1
藤丸敏(自民)これより会議を開きます。
内閣提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
他に質疑の申出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
―――――――――――――
2
藤丸敏(自民)これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。井坂信彦君。
3
井坂信彦(立憲)私は、立憲民主党・無所属を代表して、政府提出の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。 政府提出法案による医療品等の安定供給体制や品質、安全性の確保を強化するための改正内容は、医薬品不足が長期化する現状や製薬企業の不正事案の発覚等を踏まえれば、早急に措置を講ずるべき必要性があると考えます。 一方で、条件付承認制度の適用拡大は、希少、重篤な疾患の速やかな治療の観点からその必要性は認められるものの、効果の不確かな医薬品も有効性の検証が不十分なまま承認されて流通することが懸念され…
4
藤丸敏(自民)次に、田村貴昭君。
5
田村貴昭(共産)私は、日本共産党を代表して、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対の理由は、本改正による薬事承認における要件緩和により、有効性、安全性が不確実な新薬が市場に流通し、患者にそのリスクを負わせることが懸念されるからです。 現行の条件付承認制度については、申請時に多人数の患者を対象とした検証的臨床試験の実施が困難という要件を付していますが、改正案ではこれを外し、検証的臨床試験の実施ができる場合であっても、希少で患者数が少ない疾患や重篤で代替治療法がない疾患であれば、やらなくても申…
6
藤丸敏(自民)以上で討論は終局いたしました。
―――――――――――――
7
藤丸敏(自民)これより採決に入ります。
内閣提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
8
藤丸敏(自民)起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
―――――――――――――
9
藤丸敏(自民)この際、本案に対し、長坂康正君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者より趣旨の説明を聴取いたします。大塚小百合君。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 製造販売業者等の薬事に関する業務に責任を有する役員の変更命令を発出するに当たっては、事業者の経営権にも十分に配慮し、事業者が自律的に役員体制の見直しを行えるようにあらかじめ必要な指導を徹底すること。また、役員の…
11
藤丸敏(自民)以上で趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
12
藤丸敏(自民)起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
この際、福岡厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。福岡厚生労働大臣。
13
福岡資麿(自民)厚生労働大臣ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。
―――――――――――――
14
藤丸敏(自民)お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
15
藤丸敏(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
――――◇―――――
16
藤丸敏(自民)次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、高額療養費制度の適正な見直し手続に関する件について決議をいたしたいと存じます。 本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、案文がまとまりましたので、委員各位のお手元に配付いたしております。 便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明に代えたいと存じます。 高額療養費制度の適正な見直し手続に関する件（案） 政府は、働きながらがんの治療を受ける患者など、長期にわたって高額な医療費のかかる患者が適切な自己負担額で高額療養費制度を利用できるよう、今後の制度…
17
藤丸敏(自民)起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
この際、福岡厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。福岡厚生労働大臣。
18
福岡資麿(自民)厚生労働大臣ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。
19
藤丸敏(自民)なお、本決議の議長に対する報告及び関係方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
20
藤丸敏(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
21
藤丸敏(自民)引き続き、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官市川道夫君、こども家庭庁長官官房審議官源河真規子君、総務省大臣官房審議官下仲宏卓君、自治行政局公務員部長小池信之君、統計局統計調査部長永島勝利君、消防庁審議官鳥井陽一君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官日向信和君、消防庁国民保護・防災部長小谷敦君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官松坂浩史君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮崎敦文君、大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐々木昌弘君、大臣官房医薬産業振興・…
22
藤丸敏(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
23
藤丸敏(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。長妻昭君。
24
長妻昭(立憲)おはようございます。よろしくお願いします。
まず、昨年の財政検証で、年金について、基礎年金が今後三割目減りするということがはっきりいたしました。これについて、もちろん対策を打たなきゃいけないんですが、どういう対策を今国会で打つというふうに考えておられますか。
25
福岡資麿(自民)厚生労働大臣今日資料でもお示ししていただいていますが、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースにおける基礎年金の水準について今おっしゃったというふうに認識をしております。 政府としては、移行を目指す成長型経済では、現行制度を前提としても、将来の年金の給付水準がおおむね維持される見通しでございます。 加えて、昨年の財政検証における個人単位の推計では、若い世代ほど、労働参加が進展し、厚生年金の加入期間が延びることで、将来の年金の給付水準が充実する傾向が確認されています。 一方で、御指摘いただきましたように、経済が好調に推移しない場合においては、今後三十年余り基礎…
26
長妻昭(立憲)検討はいいんですけれども、やるかやらないかなんですね、今国会で。つまり、後段のところが重要なんですけれども、基礎年金の底上げ案とおっしゃいましたけれども、これはやるんですか、やらないんですか、今国会。
27
福岡資麿(自民)厚生労働大臣御承知のとおり、マクロ経済スライドの早期終了も含めた年金改正法案の詳細な内容については現在検討が行われているところでございまして、現時点で具体的な案については定まってございません。 その上で、年金は社会や経済情勢等とも密接に結びついてございまして、昨年公表した財政検証の結果においても経済情勢に応じて将来の給付水準は異なりますことから、当面の状況を見極める必要があるというふうに考えてございます。 そうしたことから、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了につきましては、今後の経済情勢等を踏まえ、次期財政検証後に判断することについて与党と御相談をしていると…
28
長妻昭(立憲)法案が出てくれば我々も建設的に議論するということでありますので、ですから、法案を出すんですか。無責任じゃないですかね。ちょっとはっきり明言してください。
29
福岡資麿(自民)厚生労働大臣今、今国会への法案提出に向けまして、検討及び調整を進めさせていただいてございます。
現時点で具体的な提出時期についてお答えすることは困難でございますが、できる限り早期に提出できるように調整を進めてまいりたいと思います。
30
長妻昭(立憲)これはちょっと無責任だと思うんですね。つまり、法案を提出するかどうかも分からない、しかも、出てきた法案は、基礎年金底上げ案をやるかやらないかは四年後に様子を見て決めますという法案ということですよね。 いずれにしても、法案を速やかに出して、建設的に決着をつけるような修正を図っていくということで、我々も建設的な議論をしていきたいというふうに思っているんですね。 これは就職氷河期を直撃するんですね。これは厚労省のお墨つきもいただいたグラフでございますけれども、三割減なんですよ。皆さんにも配っておりますけれども、二〇三七年に基礎年金が三十年ケースで一割減、い…
31
福岡資麿(自民)厚生労働大臣今、与党内において何度も議論を重ねていただいておりまして、検討に時間を要しているということでございまして、こちら側としては、なるべく早くその検討作業を進めていただけるように調整をさせていただいているということです。
32
長妻昭(立憲)だから、私も分からないのは、何を迷っているのか、何が心配なのかということなんですね。それを教えてください。
33
福岡資麿(自民)厚生労働大臣与党内の御議論、様々な御議論がありますが、代表的な意見について申し上げさせていただきますと、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の具体的な仕組みに関して、厚生年金の積立金を活用することに慎重な御意見であったり、また、被用者保険の適用拡大について企業の負担増を懸念する御意見であったり、また、在職老齢年金制度の見直しにつきまして厚生年金の給付水準の低下を懸念する御意見、また、標準報酬月額の上限の引上げにつきまして現役世代の負担増を懸念する御意見、こういった様々な御意見をいただいているというふうに承知をしています。
34
長妻昭(立憲)ですから、本丸は基礎年金底上げ案なんですけれども、じゃ、厚労大臣として福岡大臣の見識を聞きますが、福岡大臣は、個人としてはこの三割減をどうすればいいと思っておられますか。
35
福岡資麿(自民)厚生労働大臣私も就職氷河期世代の一員でございますから、そういう意味でいうと、将来世代における基礎年金水準の確保ということは大変大きなテーマであるというふうに考えております。
その上で、先ほども申しましたように、将来の基礎年金水準については、経済動向等によりましても大きな影響を受けることでございますから、そういった意味においては、今後、マクロ経済スライドの早期終了等も含めて、今後の経済情勢を見極めた上で判断をする必要があるというふうに感じています。
36
長妻昭(立憲)いやいや、福岡大臣自身は、就職氷河期世代ということなんですが、三割減をどうすればいいというふうに個人では思っておられますか。
37
福岡資麿(自民)厚生労働大臣ですから、そこは、基礎年金のマクロ経済スライドを早期終了し、将来の基礎年金の底上げを図ること、そういった意味で将来世代の基礎年金水準の確保は大変重要であるというふうに考えてございますが、そういった重要性を認識しながらも、先ほども言いましたように、経済情勢等、そういったことを見極めながら判断していくということが必要だというふうに考えております。
38
長妻昭(立憲)私も前段は同感なんですね。その手段というのは、非常に大きな選択肢だというふうに思います。 そして、もう一つ今おっしゃっていただいているのは、経済状況を見ながら、見ながらとおっしゃるんですが、これも非常に私は疑問なんですけれども、政府がネーミングをした過去三十年投影ケースという、これが基本的にこれまでも財政検証で基本として使ってきた前提じゃないかと思うんですけれども、過去三十年投影ケースは悲観的過ぎるというふうにおっしゃる方も自民党の中におられるんです。これは全くの間違いで、過去三十年投影ケースというのは、はっきり言って、ちょっと誤認を呼ぶようなネーミン…
39
福岡資麿(自民)厚生労働大臣当然、政府といたしましては、成長型経済に移行することを目指して、今、様々な施策を動員しているということでございます。
そういった中で、今おっしゃいましたように、経済情勢によって将来の給付水準が異なりますことから、当面の状況を見極める必要があると考えていますが、年金改正法案の詳細な内容はまさに今現在検討しているところでございまして、引き続き、幅広い方に御理解いただけるように説明を重ね、早期に提出できるように頑張っていきたいと思います。
40
長妻昭(立憲)ちょっと今の答弁は見識がなさ過ぎると思うんですね。 つまり、短期的な政府の御努力で成長型に、成長経済にするというのは分かるんですよ。それは、今までの経済政策はそうですけれども、しかし、年金の場合は百年なんですよ。成長型が百年続くかどうかということで検討するので、百年間、プラス一・五の実質賃金の上昇が毎年毎年あるというようなことは今判断できないし、そういうことは考えちゃいけないと思うんですね、年金の世界では。ですから、それを前提に国民の皆さんに何か期待を持たせてというか、これは否定しないといけないと思うんですよ、こういうことは。 ですから、過去三十年投…
41
福岡資麿(自民)厚生労働大臣実際にそこの協議の場については、当然こちらの省の者も入らずに行われているわけでございますが、概略等については話は承っております。
42
長妻昭(立憲)昨日の概略はどんな概略ですか。
43
福岡資麿(自民)厚生労働大臣そこにつきましては、様々な御議論があった上で、また引き続き党内の議論を重ねていくということで、昨日は結論が出なかったというふうに承知をしています。
44
長妻昭(立憲)それに対して、これは閣法ですから、政府が主導しないといけないので、福岡大臣は彼らに対してどういうふうな主張をぶつけているんですか。
45
福岡資麿(自民)厚生労働大臣私も自民党に所属していますので、党の方とはいろいろな機会に接触する機会がございます。その際に、この制度の中身等について話をさせていただき、御理解をいただくように努めているところでございます。
46
長妻昭(立憲)報道によると、基礎年金の底上げ部分だけを削除するというような案も出ている、あるいは、基礎年金底上げ部分を附則にして、今後の検討条項として格下げする、こういうとんでもない案が出ているようなんですね。先日も山井さんは、あんこのないあんパンとおっしゃいましたけれども、目玉のない目玉焼きというふうに言う人も。これは目玉焼きじゃないじゃないですか。 本当にやりたいんですね、我々はこの懸案を。就職氷河期世代の方々の目減りを何とか歯止めをかけなきゃいけない。それでなくても就職氷河期世代の方々は賃金が非常に低くて、ここにありますけれども、非正規雇用を拡大する政策をはっ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣私も、委員が予算委員会等で問題提起されたことについては十分記憶してございます。その上で、まさに今国会への法案提出に向けて与党において御議論いただいているところでございまして、様々な御意見があり、調整に時間を要しているところでございます。 そういう意味におきましては、御指摘のような措置につきましては、必要な財源の確保はもとより、マクロ経済スライドは、将来世代の年金の給付水準を確保するため、世代間の仕送りの制度でありますことや、また厚生年金の受給額が多い受給者ほど補填額も大きくなることから、公費の使い方として適切かどうかといった点に鑑み、様々な検討が必要だ…
48
長妻昭(立憲)ちょっと質問の趣旨を誤解されておられるんですけれども、基礎年金底上げ案をやるときに、二〇四〇年までにお亡くなりになる厚生年金受給者の方は受給額が減るんですよ。これは事実です、減るんですね。ですから、その方々に対して手当てをしないまま国会に法案を出そうとされているので、それは自民党だって心配しますよ。
ですから、我々もこれに対する、年金の制度の中でもいいから、外でもいいから、何らかの目減りに対する手当てをしてほしいと言っているんですね。検討しますとはっきり明言しているんですよ、厚労省は。どんな状況ですか、今、検討。
49
福岡資麿(自民)厚生労働大臣今御指摘いただいた点も含めて、今与党と御相談しながら法案作成に臨んでいるということでございます。
50
長妻昭(立憲)いや、ですから、その検討……（発言する者あり）ちょっともう一回。
51
福岡資麿(自民)厚生労働大臣そこは、今御指摘いただいたように、私も検討するというふうに申し上げました。
その上で、先ほど申し上げました論点といたしましては、例えば、厚生年金の受給額が多い受給者ほど補填額も大きくなりますことから、公費の使い方として適切かどうかということも踏まえて、どういう検討があり得るのかということについて引き続き精査をさせていただいているということです。
52
長妻昭(立憲)ですから、じゃ、やるんですね、そういう手当ては。つまり、二〇四〇年までにお亡くなりになる厚生年金受給者の方々は、目減り、全員しますから。それはなかなか理解を得られないですよ、一定の手当てをしないと。一定の手当てと申し上げています。
そうすると、一定の手当てはするということは明言していただきたい。
53
福岡資麿(自民)厚生労働大臣当然、一定の手当てをするにつきましては財源等も必要なわけでございますから、そういったことも含めて、今与党の方々と御相談をさせていただいているということです。
54
長妻昭(立憲)ですから、そういうようなことを、別に、できると思うんですね、我々も案を厚労省に申し上げておりますので、それをして、そして国会に法案を出していただく、そして建設的な議論をしていく。 いずれにしても、もう目減りがはっきりしているわけですから、何にもしないというのはあり得ないことですよ、法案を出さないとか、この部分を削除するというのは。絶対にこういうことが起こらないように、国会にちゃんと法案を出していただくように。むしろ出さないと、本当に、これは逆に大きな争点になりますよ。目減りを政府は、しない、逃げたというようなそしりを受けかねないので、是非よろしくお願い…
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藤丸敏(自民)次に、大西健介君。
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大西健介(立憲)おはようございます。立憲民主党の大西健介です。 前回、ちょっと質問時間が足りなくてできなかった件から始めたいと思うんですが、たばこの話です。 五月一日から加熱式のたばこが二十円値上がりをします。政府・与党は、防衛力強化の財源確保のために、来年度も加熱式たばこの税率を更に引き上げて、紙巻きたばこと税差をそろえていくという方針であります。 これに対して海外では、加熱式たばこは、紙巻きに比べて健康リスクが低い、いわゆるハームリダクション製品とされていて、欧米諸国を中心に、税制を優遇する、そういう国も多いと聞いております。 この点、まず、たばこ政策に関し…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員御指摘がございましたハームリダクションにつきましては、一般的には、使用の中止ではなく、使用による健康への影響を減らすという公衆衛生上の政策アプローチのことをいい、たばこ対策の文脈の中では、低リスク製品への転換という意味で使用されてございます。具体的には、紙巻きたばこから加熱式たばこへの置き換えを進めるべきとの御意見を頂戴する際に用いられているものと承知をしております。 加熱式たばこにつきましては、現時点で紙巻きたばこと比較して健康影響が低いとの十分なエビデンスは得られていないことから、現時点では、種類を問わず、喫煙率の減少や受動喫煙の防止に関する取…
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大西健介(立憲)今、大臣の答弁の中で、科学的知見の話がありました。引き続き科学的知見の収集に努めるということですけれども、以前に厚生労働省が加熱式たばこにおける科学的知見という資料を出しているんですけれども、それによれば、現時点までに得られた科学的知見として、加熱式たばこ喫煙時の室内におけるニコチン濃度は紙巻きたばこに比べて低い、加熱式たばこの主流煙に含まれる主要な発がん性物質の含有量は紙巻きたばこに比べて少ないというふうになっています。ただ、まだそれが結論までは至っていないということだと思うんです。 今回、ただ、税差をなくすということは、政府は、加熱式たばこと紙巻き…
59
福岡資麿(自民)厚生労働大臣税制については財務省の所管でございますが、今の制度におきましては、加熱式たばこと紙巻きたばこの間で税負担に差がございますのは、紙巻きたばこは単純にその本数に応じて課税されるのに対しまして、加熱式たばこは、製品重量などに応じ、紙巻きたばこ何本分になるかを換算した上で課税される仕組みとなっていることによるものでございまして、健康影響を考慮して税率が設定されているものではございません。 また、今回見直しを行う際に当たっても、加熱式たばこの市場シェアが拡大している中で、紙巻きたばこと同様の価格帯で販売され、かつ、代替性が高いにもかかわらず、加熱式たばこの税負担…
60
大西健介(立憲)今まさに答弁の中でもおっしゃったように、どんどん加熱式のシェアが高まっているんですよね。ただ、先ほどの答弁によれば、別に科学的知見ではなくて、税差を解消するというのは、それとは関係ないということが確認できたと思いますが、最初に言ったように、ハームリダクションということを考えるならば、もし本当に紙巻きよりも加熱式の方が害が少ないんだったら、それに誘導していくというのは一つ考えられることなので、是非、科学的知見をしっかり出していただきたいんですが、結局、今答弁にあったように、財務省は、加熱式たばこと紙巻きたばこの税差解消の理由としては、同種同等なものには同様…
61
福岡資麿(自民)厚生労働大臣加熱式たばこにつきましては、健康増進法の改正の際、主流煙による健康被害は明らかであったものの、受動喫煙での長期的な健康影響を予測するのは困難であったことから、経過措置として、加熱式たばこ専用の喫煙室内で飲食等を行うことを可能としたところでございます。 加熱式たばこと紙巻きたばこの間で税に負担があることは健康影響を考慮したものではないということは先ほど申し上げたとおりでございますが、厚生労働省といたしましては、健康増進法の施行後五年の検討規定を踏まえまして、加熱式たばこの健康影響について調査研究を進めるとともに、施行の状況について検討を行うなど、受動喫煙…
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大西健介(立憲)先ほど来、健康影響の話について、結論がまだ出ていないという話なんですけれども、いつまでこういうことをずっと続けるんですか。私は、やはりはっきりさせるべきだと思いますし、多分、一般の皆さんの感覚はそうじゃないと思うんですよ。 たばこに関する健康リスクの認識とたばこ増税に関する意識調査というものによると、七割の人が、加熱式と紙巻きは同等ではなくて、紙巻きの方がリスクが高いと認識しています。ですから、多くの皆さんは、何で紙巻きを吸っていた人が加熱式に替えるかというと、やはりそっちの方が健康に少しはリスクが少ないんじゃないかと思ってやっているんですよ。だから、…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣オンラインの精神療法は、情報通信技術の発展等に伴い一定のニーズが見られます中、安心かつ有効に実施されることが重要だと考えてございます。 精神科におけるオンライン精神療法のメリットにつきましては、患者さんが在宅で診療を受けられることから患者さんの生活状況等に関する情報が得やすいこと、また、御指摘がございましたように、地理的、時間的、心理的に対面診療が受けにくい、若しくは受けられない方について、診療へのアクセシビリティーが向上することなどが挙げられます。 こうしたオンライン精神療法の適正かつ幅広い普及に資するように、情報通信機器を用いた精神療法に係る指針…
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大西健介(立憲)オンライン診療というと、一般的には地理的な話が中心なんですけれども、精神科においては、今大臣が答弁していただいたように、心理的な負担というところでも私はメリットがあるというふうに考えています。
じゃ、精神科に限ってでいいんですけれども、対面診療に比べてオンライン診療が治療効果の面で劣っているということがあるかどうか、これについて端的に、参考人からで結構ですので、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 心療科分野でのオンライン診療でございますけれども、これを、劣るか劣らないかというのを白黒ではっきりと一言で申し上げるのはなかなか正直難しいところではございますけれども、オンライン診療に関する日本国内での研究がございまして、この中では、うつ病と不安症と強迫症、この三疾患につきまして、オンライン診療を併用した患者さんと、対面診療だけで診療を行った患者さんについて、半年間の治療効果を比較をしたという研究がございます。その結果、オンライン診療併用群において、対面診療だけの場合と比べて治療効果の面では劣らなかったということを示すもの、こうし…
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大西健介(立憲)今御答弁があったとおりなんですけれども、例えば、厚労省に設置されている精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会において、令和六年度から七年度の厚生労働科学研究の結果についてヒアリングしているんですけれども、ここでも、対面診療とオンライン診療は非劣性であるという結果が報告をされています。 私は、その効果に劣るところがないならば、先ほど言ったようにメリットも大きいので、精神科領域において適切な形で活用を進めていただきたいと思っているんですけれども、ところが、ここにたくさん条件がいろいろついてしまうと、結果として、患者にとっては実際には使えないものにな…
お答え申し上げます。 令和五年度に策定されましたオンライン精神療法に関する指針におきましては、対面と比べて得られる情報がなかなか限定されるオンライン精神療法、こちらを初診の際には実施をしないということにされているところでございます。 現在、オンライン精神療法に関する医療提供体制の在り方については、先ほど先生からも御紹介がありました在り方検討会、ここでも研究内容の報告などが行われたところでございますけれども、こうした好事例の収集でありますとか具体的な活用方法に関する調査研究を引き続き行っているところでございます。 厚生労働省としては、初診のオンライン…
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大西健介(立憲)私が先ほど来申し上げているのは、せっかくこれはメリットがあるのに、いろいろ条件をつけてしまって、結局使えないものになったら意味がないんじゃないかと。 それをなぜ言うかというと、皆さんの周りでも、例えば精神科クリニックにかかろうと思ったけれども初診の予約を断られたとか、あるいは、初診数か月待ち、半年待ちというのが、周りでお聞きになったことがありませんかね。今、精神科医療の提供体制については、初診をそもそも予約を入れてもらえないとか、数か月待ちというのが当たり前になっているんですね。 お手元に資料をお配りしましたけれども、これはちょっと児童精神科の話にと…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣精神科であったり児童精神科において、医療機関によって初診までに待機時間が生じている実態があることについては承知をしてございます。 それは、様々な受診理由や疾患で精神科を受診する患者さんについて、初診待機の実態であったり、その要因等について、先ほど言いましたように、発達障害児に関してのデータはお示しいただきましたが、網羅的に厚生労働省において十分な把握がこれまでできていなかったということは御指摘のとおりでございます。 必要な方を早期の支援につなげていくということは極めて重要でございますから、初診待機の実態の把握、これをどういう形でできるのか、調査手法に…
70
大西健介(立憲)大臣から、ちゃんとこの実態把握、やりたいということで御答弁いただいて、大変ありがたいと思います。是非お願いしたいというふうに思っております。 次の質問に移りたいと思いますけれども、私はかねてから、現代社会というのは、少子化と同時に、多死化、一年に多くの人が亡くなっていく、そういう社会だというふうに申し上げてきて、これまで国会でこの問題を何度か取り上げさせていただいているんですけれども、例えば、二〇二三年に愛知県の岡崎市の営業していない葬儀場で男性二人の遺体が見つかって、遺体はいずれも身寄りがなく、碧南市と愛西市が業者に保管を依頼していた御遺体だというこ…
71
福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員のおっしゃっている趣旨については、十分理解をいたします。 その上で、政府の立場を申し上げますと、先ほどおっしゃいましたように、高齢化の進展であったり一人世帯の増加によりまして、自治体における引取り手のない御遺骨の取扱いが増えてございまして、その実態調査を行いました。 その報告書では、火葬までの期間であったり親族調査の方法など、引取り手のない御遺体等をめぐる状況は自治体の規模や地域によって大きく異なることが示されましたが、この背景には、例えば地域における遺体の保管設備の有無など、各自治体の関連する地域資源の状況が異なることであったり、また、東北には…
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大西健介(立憲)今も言ったように、確かにばらばらなんだけれども、でも、大体これぐらいというのを示さないと困っちゃうんじゃないかと。 例えば、この報告書を見ると、警察、病院において親族調査をしてもらい、区への依頼があるのは、親族がいないという判断が下された後である、遺体を引き取ったらすぐ手続して火葬を行う、火葬までに親族調査は行わない、こういう特別区もあると思えば、親族調査をきちんとやると時間がかかるので、場合によっては数か月安置することになる、長期間になってしまって保管にかかる費用がかさむという政令市があります。それから、結局、今言ったような状況なので、期間を定めても…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘がございましたように、外国人であっても尊厳を持って弔われ、埋葬されるような環境づくりというのは大変重要だと考えてございます。 墓地、埋葬等に関する法律におきまして、墓地経営の許可につきましては、住民の宗教的感情や風習、各地方の地理的条件や周辺の生活環境等を十分に踏まえ、地域の実情に応じて行う必要があることから、都道府県の自治事務とされております。 各地方自治体におきまして、地域の風習であったり、住民が信仰している宗教の状況、墓地の候補地やその周辺環境など、地域の実情を踏まえながら、特に外国人の方のための墓地の場合は、多文化共生という観点からも丁…
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大西健介(立憲)最初に言ったように、多死社会ですから、これからこういうことはいっぱい起こってくると思うんです。それを自治体に丸投げでは駄目だと私は思うんですね。
二〇二五年というのは、団塊の世代が全て七十五歳以上の後期高齢者になります。我が国は死者数が年間百五十七万人という多死社会です。社会保障は揺り籠から墓場までといいますけれども、墓場、人の死に関わる社会制度が時代の変化に対応できていないところについて、我々立法府はもっと真剣に議論しなければならないのではないかという問題意識をお伝えして、私の質問を終わります。
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藤丸敏(自民)次に、池田真紀君。
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池田真紀(立憲)立憲民主党、池田真紀です。よろしくお願いいたします。
今日は、四つあるんですけれども、まず初めに医療を。不正の疑いがあるお話だったんですけれども、まず、この病院では、アイリーアというお薬を、一回で一本使うところを二回とか三回に分けて、それで不正請求をしているのではないかという疑いがあって、こういったところのお話がありました。そして、こういった場合、どういう手続になるか、教えていただけますでしょうか。
個別のお話につきましてはちょっと答弁を避けさせていただきますが、一般論としてお話をさせていただければ、診療報酬の不正請求に関する情報があった場合は、まず地方厚生局における調査において必要な情報収集を速やかに行う、その結果を踏まえ、個別指導や監査などにより事実関係の確認を行う、こういうような形になっております。
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池田真紀(立憲)ありがとうございました。
申立てといいますか、その通報をされた方にその情報、結果とかをお戻しするというようなプロセスにはなっていないということでよろしいですか。
基本的に、情報をいただいた方にお返しするというよりは、むしろ、いただいた情報を踏まえて必要な対応をしっかりと講じていくということになっているということでございます。
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池田真紀(立憲)しっかりと対処をしていただきたいというふうに思っております。
あと、別件、もう一件あるんですが、ちょっと確認をしたいのですけれども、処方箋を出す先生といいますか、自分でどうだろうなというふうに思いますと、診ていただいた先生がお名前があって、処方箋を薬局に持っていくというふうに普通にしているんですけれども、ちょっと私の方で実際入手しているところは、存在しない先生がお名前を掲げていて処方箋を出されているということが、ほかにたくさんレセプトであるんですね。
これというのは法律的にどういう位置づけになっているのか、教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
医療保険関係の法規といいますよりも医師法の方で、医師法の第二十条におきまして、医師は自ら診察しないで処方箋を交付してはならないというふうになっております。したがいまして、処方箋は患者を診察した医師が交付する必要がありまして、診察していない医師が処方箋を交付することはできない。このため、処方箋の保険医の署名欄には患者を診察した医師が署名すべきもの、このように考えております。
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池田真紀(立憲)じゃ、これらについても、必要な申立て等があれば、対処といいますか、しっかりと調査をしていただくということでよろしいんでしょうか。
そのようなお話があり、それで私どもとして調査をし、先ほど言いましたように、処方箋は、やはり自ら診察しないで処方箋を交付してはならないとなっておりますので、そういった法規に照らし合わせて、しっかりと対応していくということになろうかと思っております。
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池田真紀(立憲)ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 続いて、次の質問に移らせていただきますけれども、ちょっと今日は働き方ということで自衛隊の関係の質問をさせていただきます。自衛隊の働き方ということで少しさせていただきたいと思います。今日は防衛省からお越しいただきました。 私の地域なんですけれども、五駐屯地、そして空の方も二つの基地がありまして、約二千ヘクタールぐらいの地域ですね。そして、一万一千人ぐらい直轄の隊員さんがいらっしゃるということで、この週末も行事に伺ってまいりました。 大変、日夜厳しい訓練を受けて、災害派遣に備えたりということで日々訓練…
お答えいたします。 働き方改革推進のための取組コンテストは、ワーク・ライフ・バランスの推進等の観点から、働き方改革推進の資となる取組を募集し、応募のあった取組の中から優れたものを表彰することにより、隊員の働き方改革への意識の向上及び啓発を図ることを目的に実施をしているものでございます。 こうした取組は、隊員自らが働き方改革について考える機会を提供するものであり、隊員の働き方改革に対する意識を高める意義があると考えております。 また、今般のコンテストで表彰された取組については、不要な業務の見直しや職場におけるコミュニケーションの活性化、業務のデジタル…
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池田真紀(立憲)簡単に言いますと、私のところの表彰、全国で三つあるということだったんですけれども、上下が大変厳しい、訓練も大変厳しい、そして、あちこちで分散してお仕事をされているわけですから、コミュニケーションが昨今不足をするというのは、どこの職場でも同じだと思うんですね。そういったところで、毎日のようにコミュニケーションを図るような取組と、そして、取説といって、自分はこういう人間ですというような自分の取説といったものが物すごく楽しく、風通しのよい職場になったということで、大変表情もよくて、私も、すごく何か雰囲気が変わったなと思うぐらい、よかったなと思っている取組でした…
お答えいたします。 まず、宣誓についてでございますけれども、自衛隊員の服務の宣誓は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛するという自衛隊の任務や隊員としての服務上の義務を隊員一人一人に自覚させるものでございます。 その上で、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えるという点につきましては、防衛出動を始めとする各種任務に際して、自衛隊員として身を挺してその任務を遂行し、国民の命と幸せな暮らしを守るという国民から託された思いに応えるということでございます。 また、先生御指摘のございました災害派遣…
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池田真紀(立憲)安心というよりは、この言葉の意味、すごく重いですから、これは本当に名誉に値するような形で、何円という話ではないと思うんですね。 とはいえ、現実路線として、一つ確認をさせていただきたいんです。被服の部分でいいますと、予算においては、手袋が二組から三組になった、靴下は四足から六足になった、こんな状況の中で今やっているわけですよね。それも、隊員さんの御要望でようやく今回予算がついたというけれども、令和六年から令和七年の予算については、二百十五億円から百八十七億円と下がっているんです。 私が聞きたいのは、寒冷地における冬靴なんですが、あと冬の革の手袋、これを…
お答え申し上げます。 まず、隊員に支給している被服等の官品でございます。 令和七年度予算におきましては、作業用手袋及び靴下の品質改善や、交付する数量を見直しました。それでかかる経費を計上しているところでございます。 委員御指摘ございました厳しい寒さとなる、例えば北海道地区なんですけれども、部隊等に勤務する隊員には、通常の作業用手袋に加えまして、防寒性を備えた防寒戦闘手袋というのがございますが、これを防寒装備として支給するほか、靴の方も、防寒戦闘靴と……（池田委員「二つ欲しい」と呼ぶ）数ですね。支給としては、防寒戦闘靴に関しましては二足ということにな…
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池田真紀(立憲)何とかそこを、二つお願いします。
私も、朝、街頭活動、マイナス二十七度とかいうところがありますけれども、そんなのは私の場合は一時間、二時間ですから。もうずっとやっているわけですから、凍傷になって、そして自分で買っているということを考えますと、少なくとも二つ、二組お願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
隊員が必要とする品質、数量を確保することは重要だと考えております。これら、改善を引き続き取り組んでまいりたいと思います。
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池田真紀(立憲)ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 防衛省の皆さん、本当にありがとうございました。 それでは、ケアマネジメントについて、介護支援専門員の質問に入らせていただきたいと思います。 まず、この介護支援専門員、この後また介護についてはいろいろとこの委員会で議論させていただこうと思っておりますけれども、そのつなぎ役として大変重要な介護支援専門員、私も、この制度創設から介護支援専門員として、そしてケアマネジャーとしても働いておりましたし、東京から北海道へ移ったときに、また手続し直すのかみたいなところもあったりとかというようなことも踏まえた上で、今…
お答え申し上げます。 委員御指摘のケアマネジャー一人当たりの担当件数につきましては、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準において規定をしてございます。 委員御指摘のとおり、制度創設当初は、標準的な担当件数は五十人としておりました。その後、ケアマネジメントの質の確保が課題になったことから、平成十八年度に先ほどの基準を改正をしまして、これを三十五人としたということでございます。その後、令和六年度の基準の改正におきまして、業務効率化の状況など、居宅介護支援事業所を取り巻く環境の変化を踏まえて、逓減制の緩和と合わせて、担当数の基準を四十四人とし…
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池田真紀(立憲)私が確認したいのは、何で、人口減少ですごく地域で人が少なくなって、事業所サービスも少なくなってというところになるのに人数が増えるのかなと。私は、五十人のときよりも、やはり三十五というのは、おおむね、都内だったらケースをしっかり見渡せるなと家族や地域を見ても思ったんですけれども、これは何で逆行するんだろうな、非常に大変厳しい見直しだなというふうに思っているんですね。
そもそも、このケアマネジメント、ケアマネジャー、今、介護支援専門員の法に基づくケアマネジメントについてですけれども、本来業務はどう捉えていらっしゃるんでしょうか。
お答え申し上げます。
ケアマネジャー、介護支援専門員の本来業務につきましては、介護保険法に規定がございまして、まず、介護保険法第七条におきまして、要介護者等からの相談対応、要介護者等が適切な介護サービス等を利用できるよう、市町村、介護サービス事業者等、関係機関との連絡調整が位置づけられておりますし、介護保険法第八条の居宅介護支援の内容といたしまして、居宅サービス計画、いわゆるケアプランの作成等が位置づけられているところでございます。
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池田真紀(立憲)恐らく、数の見直しのときに、施設の中での部分と混同しているんじゃないかなと。要は、居宅でやっているところの点在する人たちというのは、すごく今減少しているんですよね。資料を今日はおつけしていますけれども、居宅ケアマネジャーさんは大変減少しているんです。当然だと思います、地方ではサービスがないとか、あとは距離が大変だとか。 さらには、移動距離、見てください。ちなみに北海道の面積をつけています。現状と課題というところで、日本の面積の四分の一、オーストリアとほぼ同じみたいなところで、人口減少も全国よりも二十年早く少子化が進んでいるというような状況の中で、地方に…
お答え申し上げます。 先ほどの定義、それから基準の見直しにつきましては、全国のデータ等々も拝見をした上での見直しでございますが、委員御指摘のように、立地の状況等々に基づきまして様々差異があるというお話は私どもも承知をしております。 そういう話と、それから、先ほどもう一つお話がありました、介護支援専門員の方々の業務の実態を施設内のケアマネジャーさん等と区別しているのかというお尋ねがございましたが、私ども、タイムスタディー調査等々もしておりますが、それは、居宅介護支援、つまり居宅介護支援事業所を構えている事業所への調査として行っておりますので、母数となっ…
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池田真紀(立憲)ありがとうございます。 そして、シャドーワークといって、いわゆるサービスとサービスをつないでいくとか、御本人の意欲喚起といいますか、合うか合わないかなみたいな、そういったアセスメントを通しながらケアプランに盛り込んでいくという、いわゆるサービス、一つ何か買物をしますというものとは全く違う質がここにあるわけですよね。 こういった見えない部分の働きがしっかりあってこそ、御本人の日常生活の豊かな自立の支援という形につながってまいりますので、ここをしっかりと換算していただきたいんです。どういう仕事があるのか、そして、どういう手続とかもやっているのか。それは代…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ケアマネジャーの在り方を検討する上では、ケアマネジャーさんの業務内容ごとの時間等々についてしっかり把握をして、議論に供していくことが重要だと考えております。 私ども、定期的にタイムスタディー調査、これは先ほど申し上げましたように居宅介護支援の事業所に対する調査ですけれども、それを行う中で、先ほど先生が御指摘くださった法定業務、それから法定外の業務、業務についても、ある程度細かく分類をした上で時間数の把握等をさせていただいているところです。 また今年度も予定をしておりますので、先生御指摘のような話も含めて、き…
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池田真紀(立憲)是非、処遇改善も対象になっていなかったりとかもしますから、しっかり丁寧な実態調査をしていただきたいと思います。 また、デジタル化についても、今、もちろん全国的に進めていく中で、小さな事業所、個別のところでやるというよりは、統一的なものをしっかりと国としてサポートをして、さらには財政的な支援も求めていきたい。 加えて言えば、先ほど来から申し上げているのは、介護支援専門員さん、ケアマネジャーさんは対面です。対面が基本です。五感で感じて、いわゆる画面では見えない部分をどう捉えるのかというのがアセスメントに物すごく重要ですから、今、ここは外せないという認識の…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣性と生殖に関する健康と権利を指します、御指摘がございました女性のリプロダクティブライツ・アンド・ヘルスにつきましては、国際的に重要な女性の人権の一つであるというふうに承知をしております。 一義的にはこども家庭庁の所管でございますが、厚生労働省といたしましても、女性のリプロダクティブライツ・アンド・ヘルスを含む女性の健康支援は大変重要と考えてございまして、昨年十月に設置いたしました女性の健康総合センターにおいても、女性やカップルを対象として、将来の妊娠のための健康管理を促す取組でございますプレコンセプションケアなど、女性の体と心のケアに取り組んでいるとこ…
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池田真紀(立憲)大臣、今、答弁、残念だったのは、やはり、こども家庭庁が所管ですとか、そういうことじゃないなと思うんですよね。今、命を育む部分で、医療の問題で、もちろん子供の出自を知る権利とか、こども家庭庁かもしれませんけれども、厚労大臣として、やはり命に向き合って、命をつくっていく、守っていく、物すごく、大臣、もう少し強いメッセージをいただきたかったと思います。
引き続き、委員会でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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藤丸敏(自民)次に、中島克仁君。
立憲民主党の中島克仁でございます。 私からも質問させていただきたいと思いますが、私からは、大きく三点、厚生労働政策決定と医療系団体からの献金の妥当性について、医薬品供給における価格交渉代行業者の評価について、またゲノム医療に関して基本計画について、お尋ねをしたいと思います。 政治改革における企業・団体献金の在り方に結論を出すというのは、今国会の最大のテーマの一つだったと思います。しかしながら、全面禁止か、我々は企業・団体献金は全面禁止を訴えているわけですが、自民党においては透明性確保ということで、まだ結論が出ていない、硬直化している状況であります。 …
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣政治資金につきましては、政治資金規正法に従い公表してございまして、私が代表となっております自由民主党佐賀県参議院選挙区第一支部に対します寄附は、日本医師連盟から令和五年に百万円、令和四年に百五十万円、日本歯科医師連盟からは令和四年に五十万円となってございます。
これは報道によると、日本医師会から、二〇一二年以降、福岡大臣の政治団体は一千七百六十万円の寄附やパーティー券購入を受けていたとされておりますが、これは事実でしょうか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣済みません、遡った額等につきましては、ちょっと今日の御質問の通告にございませんでしたので、そこは改めて調べさせていただきたいと思います。
私の問題意識は先ほど申し上げましたが、令和四年、令和三年、百万円、百万円ということでございます。
パーティー券も含めてということでよろしいですね。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣パーティー券は、一回当たり二十万円を超える購入の場合に記載することとされてございまして、日本医師連盟、日本歯科医師連盟については、それを超える購入はないということでございます。
その公表の在り方も今議論されているわけでありますが。
もう一点確認ですけれども、大臣は、厚生労働大臣就任後、医師会、また歯科医師会から、献金、寄附、パーティー券の購入を受けておられるかどうか、確認させてください。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣厚生労働大臣就任後は、所管業界から寄附であったりパーティー券代を受け取ったことはございません。また、政治資金に関する収入及び支出は、法にのっとり適切に収支報告書に記載をしてございます。
これは支部も含めてということでよろしいですね。政党支部。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣政党支部も含めまして、就任後については一切受け取ってございません。
私の問題意識は、ここは政治改革特別委員会ではありませんからなんですけれども、大臣、やはり、先ほど言ったように、高額療養費とか中間年薬価とか、現下の物価高の中で、保険料が高くて、本当に必要な方が医療を諦めてしまうかもしれない。
そして、こういう状況の中で、大臣として、今、大臣就任後は受けられていないということでありますが、今後も厚生労働行政のトップとして様々な制度改革が必要ですよね、そのリーダーシップを取るために、税金が原資、保険料が原資である医療系団体からの寄附は一切受け付けないとお約束していただけますか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣政治資金の今後の在り方については、各党各会派で御議論いただくべきものであるというふうに承知しておりますが、いずれにしましても、法令にしっかりのっとって対応してまいりたいと思います。
この話をそんなに多くしようと思っていない。
じゃ、大臣、私がさっき問題意識をした、医師連盟、歯科医師連盟、献金を含む資金提供、原資が、税金、保険料がほとんどを占めている。この税金、保険料が大きく占める医療団体からの政治献金が政治家に多額、福岡大臣は今お答えいただきましたが、一部の報道では自民党には六億円とも言われている、個人の政治家に何億円も献金がされている、こういったことが本当に妥当性があると大臣はお考えになられますか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣政治資金の今後の在り方については、まさに今御議論を各党各会派でいただいておるところでございまして、それについての私自身の所感については申し上げることは差し控えさせていただきますが、いずれにしても、法にのっとってしっかり対応してまいりたいと思います。
私は、さっきも言ったように、百歩譲って、民間企業の献金だったり、それは議論の余地だと思いますが、予算委員会であれだけ問題になった高額療養費、多くの患者さんが受診をためらってしまうかもしれない、でも制度維持のためにという御説明を政府がしている一方で、その原資が税金、保険料である。これは法律で決める以前の話であって、改革、また見直しを、リーダーシップを取るために。 政策をゆがめられているかどうかということは、私は、外形的に見れば、昨年末、財務大臣と厚生労働大臣の折衝の中で、中間年薬価改定と、そして高額療養費の見直しが決められた。ただ一方で、例えば、慢性疾患…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣重ねてで恐縮ですが、政治資金の在り方については、まさに今御議論をいただいているところでございまして、その御議論の下に出された結果に私たちはしっかり従っていきたいと思います。
御議論の結果じゃなくて、自主的にやるべきだと私は言っているわけです。 言っておきますが、到底そんな理屈で国民の多くの皆さんに理解なんか求められませんよ、それだけの多額の献金をもらっておいて。だって、医師連盟の目的、日本医師会の理念や政策を実現するために活動する政治団体から多額の献金をもらっていて、いや、でも、医師連盟さんからお金をもらっているけれども一切関係ありませんなんということが、そんなことを国民の皆さんが理解できるわけないじゃないですか。 だから、そういう疑念を抱かせてしまったら、例えば高療費の見直しもこれからと言いますが、やはり何かの意向が働…
お答えいたします。 今御指摘いただきました、令和五年六月に公布されましたいわゆるゲノム医療推進法におきましては、御指摘のとおり、政府がゲノム医療政策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画を策定することが規定されております。 これを受けまして、基本計画の具体化を図るため、厚生労働省のワーキンググループにおきまして、がんや難病の患者の立場の方、ゲノム医療の提供や関連する研究を担う有識者の方などの参画の下、複数回のヒアリングを含め、計十一回にわたり、策定に向けた議論を丁寧に積み重ねてきているところでございます。 本年二月二十八日、そして三月二十五日開…
様々な意見を聞いて丁寧に進めている結果、成立から二年、まだ基本計画ができていない。丁寧には進めながらも、やはり迅速に基本計画を策定しなきゃいけない。 今お話に出た超党派議連、私は事務局長を務めているわけでありますけれども、改めてですが、その声を聞いていただいて丁寧に進めていただいておることは改めて敬意を表したい、そのように思いますが、いつまでも延ばすわけにはいきませんから、具体的にもう日程も決まっているんだと思いますけれども、迅速に策定、急いでいただきたい。 そして、議連の中でも様々な声がある中で、やはり、国民の皆様にとってこのゲノム医療は非常に分か…
お答えいたします。 現在、民間事業者による様々な消費者向けの検査サービス、いわゆるＤＴＣが存在しているということは承知をしてございます。 一般論といたしまして、疾患の罹患可能性の提示や診断等の医学的判断を行うことについては、医師以外による医業を禁止する医師法に抵触するおそれがあるというふうに考えてございます。 このため、民間事業者による消費者向け検査サービスについては、関係法令を遵守した適切な検査の提供を担保するため、本年三月に、健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドラインの見直しを行いまして、医師以外による医業を禁止する医師法第十七条の解…
これは民間検査でありますから、ＤＴＣの質の担保と適正な使われ方、間違った利用にならないように、これも管轄がまたがるんですが、これは厚生労働省がしっかりグリップをして、基本計画にも明確に盛り込んでいただきたい、そのように思います。 そして、基本計画、一度策定しただけで終わりではありませんので、社会の変化とともに随時フォローアップする体制、まずは迅速に基本計画を立てていただくことが必要ですが、そのフォローアップの在り方についても、答弁は求めませんが、是非お願いをしたいと思います。 そして、大臣、やはり患者さん方から一番、現状で要望されるのは、がんパネル検…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘がございましたように、がん遺伝子パネル検査については、現在、標準治療がない固形がん患者の方であったり標準治療が終了又は終了見込みの固形がん患者さんに対しまして、保険診療として実施することが可能でございます。 御指摘がございました標準治療前に実施されますがん遺伝子パネル検査につきましては、現在、先進医療の枠組みで科学的根拠の収集が進められてございまして、今後、保険適用の可能性も含め、評価が行われる予定でございます。 その結果によって得られる有効性、安全性に係るエビデンスも含めまして、関連学会の学術的見解等も聞きながら、中央社会保険医療協議会におい…
聞くまでもないと思うんですけれども。 こういうがんゲノム、本当にアクセルとブレーキ。一方で遺伝による差別。これは、法務省が令和七年度の人権擁護機関啓発活動重点目標十八番目に、ゲノム、遺伝情報を基に差別取扱いが行われてはいけないと。 そういう一面と、一方では難病を抱える方々。前もここで御披露しましたが、私、外科医だった三十年前、初めて診た患者さんは、家族性大腸ポリポーシス、常染色体優性遺伝、十七歳の女の子、女性でしたが、その子の夢は子供を持つこと。戸惑いますが、いずれ、今回のようにゲノム医療が発展をして、その夢がかなうときが来る、今元気であれば四十七歳…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘ございましたように、医療用の医薬品は、薬価基準に基づき、国によって償還価格が決められる一方で、製薬企業、卸売業者、医療機関、薬局の間の取引は自由取引に委ねられてございます。 その上で、これまで総価取引みたいなことが行われていましたから、そういったものの改善であったり、単品単価取引の推進などの課題もございますことから、個々の医薬品の安定供給に必要な流通コストを考慮した適正な価格形成が図られるよう、流通関係者が遵守すべきガイドラインを定め、一定のルールの下での取引環境の整備を行ってきているところでございます。 価格代行業者につきましてもガイドライン…
今、ちょっともう少しこれは質問しようと思ったんですが、薬価は決まっていて、中間年薬価も改定されるわけです。こんなことをなし崩しで、何の基準もなければ、薬価そのものが何の意味があるのかということになるということを問題意識として持っていただきたい。 それと、福岡大臣、日本医師連盟からの献金について、就任前、昨年の十一月二日に二十万円のパーティー券を買ってもらっている。（発言する者あり）一昨年か、一昨年。これは先ほどの答弁とちょっと食い違いますので、是非、理事会に、大臣就任以降の、医療団体、日本医師連盟、歯科医師会からの献金の額について、詳細を理事会に提出し…
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藤丸敏(自民)はい。理事会に諮ります。
ちょっと価格交渉代行業者については途中になってしまいましたので、また次回の機会に質問させていただきます。
ありがとうございました。
〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕
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長坂康正(自民)次に、長谷川淳二君。
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長谷川淳二(自民)自由民主党の長谷川淳二でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、私は、地方の医師不足問題についてお伺いをしたいと思います。 私の地元は、四国の西南部、愛媛の一番南の地域でございます。県立病院が一つ、九つの市立、町立病院がございまして、公立病院が地域医療を支えている地域でございます。医師の偏在、当然ございます。 この偏在是正については、これまで、医学部の定員増あるいは地域枠の設定など様々な対策が講じられてきましたが、依然として、地域間の偏在、また診療科間の偏在が深刻でございます。救急医療、産科、小児科、麻酔科、最近では外科…
お答えさせていただきます。 医師不足地域におきます医師の確保は、将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で重要な課題でございます。 こうした課題に対応するため、昨年末に若手医師だけでなく全ての医師を対象といたしました医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージを策定した上で、関連法案を提出したところでございます。 これらの中では、具体的には、議員が御指摘されたような、都道府県で医師の特に確保が必要な地域を重点支援地域として指定し、そこに派遣する医師に対する手当を支給するなどの経済的なインセンティブ等の内容、また、大学病院を退職した勤務医と医…
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長谷川淳二(自民)福岡大臣、参議院本会議に出られるということでございますので、御退席されて結構でございます。 ありがとうございます。 私の地元は医師不足地域ですので、国民皆保険の下でひとしく保険料を払っている、救急など命に関わる医療アクセスについてはやはりひとしく確保してほしいという声が切実にございます。 特に医師不足地域の医師派遣については、私は、例えば自治医科大学に人的資源を集中して医療機関に派遣するなど、将来的にはやはり医師派遣機能を一元化すべきというふうなことが必要じゃないかと思います。 次に、今度は看護師の不足、とりわけ夜勤を担う看護師の不足の問題につい…
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣長谷川議員にお答えします。 看護職員の確保については、御指摘がありましたように、新規養成、復職支援、そして定着促進の三本柱で今取組を進めております。日常的に夜勤を行う必要があるという看護職員の業務特徴を踏まえると、これは病院であることが多いわけですけれども、夜勤を担う看護師の負担を軽減しながら必要な人材を確保していくことが重要ですので、例えば仮眠室の環境の改善や、また、看護師と共同してタスクをシェアしていただく看護補助者へのタスクシフティングの推進も進めております。 また、夜勤の負担軽減にも資するように、看護現場、特に、いろいろな看護業務をした後に医…
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長谷川淳二(自民)仁木副大臣、ありがとうございます。 やはり、処遇の更なる継続的な改善、これが是非必要だと思います。是非ともよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、医師や看護師不足の影響を最も受けているのが周産期医療、とりわけ、中核となる総合周産期母子医療センターの現場ではないかと思います。 御案内のとおり、総合周産期母子医療センターは、ハイリスク出産や新生児の集中治療が必要なケースを専門に扱う医療機関でございます。私の地元、愛媛県では県立中央病院に周産期医療センターが設置をされておりますが、産科、小児科、麻酔科の医師、夜勤を担う看護師が慢性的に不足をしておりま…
お答えいたします。 令和六年度の診療報酬改定におきましては、医師の働き方改革等を推進する観点、あるいは先生御指摘の母子、胎児集中治療室において求められる業務というのが、状態として、ほとんど労働することがない、断続的な業務とは言えないことですとか、他の病棟と比較して高い点数が設定されていることなどを踏まえまして、この母体・胎児集中治療室管理料を算定する治療室の専任の医師については、原則として宿日直を行う医師ではないことを要件とさせていただきました。 一方で、御指摘のとおり、当該要件の追加によって、特に医師の確保が困難である地方の基幹病院において管理料の…
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長谷川淳二(自民)鹿沼局長、ありがとうございます。 医師の働き方改革も最重要の課題でございますが、同時にやはり、安全、安心な出産の最後のとりでとなっているＭＦＩＣＵの体制を、是非とも地方の基幹病院でも確保していただくように検討いただきたいと思います。 また、我が国の半分の分娩は、地域の産科の診療所で対応されています。やはり地域の産科診療所で安全、安心な分娩を提供できる体制を支援することも、周産期医療全体を守るためには重要であると思います。 続いて、深刻化する外科医の不足の解消策の一つとして、情報通信技術の進歩によって、遠隔手術の社会実装に向けた研究が行われております…
お答えいたします。 遠隔手術につきましては、外科医師の不足が顕著な地方の医療体制の確保などにつながると期待されています。 総務省におきましては、高度遠隔医療ネットワークに関する研究事業として、令和二年度から六年度まで、遠隔手術の実現に必要な通信環境の検討、整理などの研究開発を実施してまいりました。 本研究事業により、通信回線の安全性について、仮に遠隔手術中に回線切断があり、冗長化された通信回線に切り替わっても、手術の操作性に影響がないことが確認されました。また、映像の圧縮伝送に伴う遅延時間の短縮については、高度な映像圧縮技術を用いることにより、当初…
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長谷川淳二(自民)ありがとうございます。 私がお伺いしているところですと、この実用化研究事業では、伝送速度の遅延が具体的にどの程度低減されたか、札幌―福岡間、二千キロの距離であっても〇・〇三秒の遅延ということで、実際に手術室の中でリアルに会話することの場合と、ほぼ人間では知覚できない領域まで差が短縮されたとお伺いしています。 そして、遠隔手術の最大の課題である映像の圧縮伝送に伴う遅延時間の問題を克服し、遠隔手術が社会実装されれば、やはり、外科医が不足している地域で外科治療を十分に受けられる体制の確保のみならず、外科医の育成や働き方改革にも資するものと期待をしております…
お答え申し上げます。 遠隔手術につきましては、先ほど総務省の政府参考人から答弁していただいたとおり、実用化に向けて、技術的な課題を中心に研究は進んできていると承知をしております。 現在、まず、関係学会が、安全性を踏まえた実施体制に関するガイドラインの整備を進めているところと承知をしております。将来の社会実装に向けて、引き続き、関係学会等の御意見を伺いつつ、適切に連携してまいりたいと考えております。 また、御指摘のとおり、医学的な有効性、安全性に関わるエビデンスの収集のために必要な臨床研究等を進めることが必要でございまして、それにつきましては、厚労省…
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長谷川淳二(自民)ありがとうございます。
不足する外科医の確保対策につながる遠隔手術の社会実装の加速化に是非取り組んでいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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藤丸敏(自民)次に、福田かおる君。
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福田かおる(自民)自由民主党の福田かおるです。 現在三十九歳、働く世代ど真ん中でもございます。同世代から、暮らしがきついという声、そして将来への不安の声、よく聞いております。物価が高い、かつかつの生活を送っている、思うように賃金は上がっていかない、それでいて、将来のためだと給料から天引きされていく費用は多い。自分も精いっぱいな中で、子供の将来のこと、お金のこと、不安。 今後の本委員会では、医療や年金のことを更に議論していくと承知しております。本日は、雇用、賃金のこと、そして、保険料が大きな負担になりつつある社会保障制度のことを改めて議論させていただければと思っておりま…
お答え申し上げます。 四月三日に公表された連合の集計を見ますと、定期昇給相当分を含めたもので見ますと、規模計で一万七千三百五十八円、五・四二％の賃上げとなっており、組合員数三百人未満の中小組合では一万三千三百六十円、五・〇％の賃上げとなってございます。 ベースアップ分が明確に分かる組合の集計結果を見ますと、規模計で一万二千二百七十四円、三・八二％、組合員数三百人未満の中小組合で見ると、一万百十八円、三・七三％となってございます。 定期昇給相当分を含む賃上げ、ベースアップのいずれも昨年同時期を上回る結果となっておりまして、この賃上げの流れを、今後、地…
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福田かおる(自民)ありがとうございます。 賃上げのトレンドを続けることができるかということは、今後の日本経済においても、そして、私たちの暮らしにとっても大変重要だと考えております。 折しも、米国のトランプ大統領の主導する関税措置で、世界経済は混乱しております。貿易環境がどのようになるのか、経済界は状況を注視していると思います。成長投資をしようにも、関税の状況を見ないと、どこにどのように投資すべきか、大変判断が難しい。また、これまで米国向けだった商材の仕向地が変わってくるとなると、様々な材の世界市場はどう動くのか、こうしたこともよく分からないと、予想がしにくいことばかり…
147
鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣お答え申し上げます。 今般の米国における相互関税措置の発動につきまして、厚生労働省におきましては、厚生労働分野への影響の分析を始め、総合的な対応を図っていくため、今月九日に、事務次官を本部長といたしまして、米国の関税措置に関する厚生労働省総合対策本部を設置し、必要な対応について検討を進めているところでございます。関税措置による雇用や賃金への影響の分析に当たり、今後の関税措置の動向や様々な経済指標を十分に注視していく必要があると考えております。 また、米国の関税措置を踏まえた自動車産業を始めとする国内の各産業における対応やそれに伴う雇用への影響について…
148
福田かおる(自民)ありがとうございます。
くしくも、トランプ大統領の関税措置により円高に揺り戻しがございましたが、今後の物価の変動については予断を許しません。物価が上がっている中で、それを上回る水準で賃金が上がっているのか、この点が大変重要だと思っております。
近年、そして足下の実質賃金はどのような傾向になっていますでしょうか。お伺いいたします。
お答え申し上げます。
毎月勤労統計調査によりますと、令和六年の名目賃金の対前年比はプラス二・八％と三十三年ぶりの高い伸びとなった一方、実質賃金はマイナス〇・三％となってございます。名目賃金は四年連続のプラスとなったものの、消費者物価指数の高い伸びが続いていることにより、実質賃金は三年連続のマイナスとなってございます。しかしながら、そのマイナス幅については、令和五年の前年比マイナス二・五％から縮小しているというような状況でございます。
150
福田かおる(自民)ありがとうございます。 結局、物価上昇率を超える賃上げがまだ達成されていない、そんな中で、不安定な国際情勢に直面しております。一刻も早くこの混乱した貿易環境が落ち着き、正常化されることを願っておりますが、交渉はまだ椅子が準備されたばかりという状況です。焦って妥協することも許されておりません。 産業の成長促進は引き続き全力で取り組み続ける、それと同時に、国民の負担を可能な限り軽減して、可処分所得を増やして生活を安定させていく、この二つが大切だと思っています。 物価の上昇は特に厳しく、生活の重荷になっております。自分たちの努力のあかしである給与から何か…
お答えいたします。
平成二十八年度以降の十年間におきまして、社会保険料率の被保険者負担分の傾向を見ますと、まず第一に、厚生年金保険の保険料率につきましては、平成二十九年九月以降は九・一五％で据え置かれておりまして、協会けんぽの健康保険料率につきましても、平成二十四年度以降は五％で据え置かれております。また、協会けんぽの介護保険料率につきましては、〇・八から〇・九％程度でほぼ横ばいに推移しています。
このため、これらの制度に加入する被保険者が負担する社会保険料率は、この十年間、一五％程度でほぼ横ばいに推移してございます。
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福田かおる(自民)ありがとうございます。
全ての人にとってのセーフティーネットとなってくる社会保障制度です。しかし、少子高齢化の中で、先ほどもお話にありましたが、これからどんどん歳出が多くなると言われており、逆に、それを支える現役世代は減る一方となります。私たちの世代は、もはや引退した後に年金で生活することができない、何とか投資、貯蓄をしなければ将来に備えられない、そんな危機感を持っている方々も少なくありません。
家計調査では、この十年間、三十代や四十代の貯蓄や負債はどのように推移しているのでしょうか。お伺いいたします。
委員お尋ねのデータにつきましては、家計調査の二人以上の世帯の結果から、現時点で最新となります二〇二三年の結果と、その十年前の二〇一三年の結果を比較してお答えいたします。 まず、貯蓄額でございますが、世帯主が三十代の世帯では、六百二十八万円から八百二十五万円と百九十七万円の増加でございます。それから、四十代の世帯では、千四十九万円から千二百八万円と百五十九万円の増加となっております。 次に、負債額について申し上げますと、三十代の世帯では、千十一万円から千八百五十四万円と八百四十三万円の増加、四十代の世帯では、九百九十四万円から千三百八十八万円と三百九十…
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福田かおる(自民)ありがとうございます。 マクロで見ればということになりますが、若い層の負債は拡大している、これがデータの示すところかと思います。 一昔前であれば、子供が独立すれば支出が減って貯金もできる、そんな展望もあったかと思います。ところが、現状は、若い方の収支は以前よりも悪化してしまっている。そして、今の経済状況です。 今の現役世代は、年齢を重ねれば貯蓄が増えて自分の老後は何とかなるというようなことは、無邪気に信じてはいられません。大変に厳しい目で今の日本社会を見ているということは、立法府そして行政府の皆さんにもしっかりと御理解いただきたいと思っております。…
お答えいたします。 まず、現役世代の年金保険料の関係でございますけれども、年金制度は世代間の支え合いの仕組みでございまして、平成十六年、今から約二十年前の制度改正におきまして、将来世代の負担が過重にならないように、年金給付の原資となる保険料の上限を固定するということとしております。例えば厚生年金では、現在、労使合わせて一八・三％というふうな上限に到達しております。 その上で、収入をそういうふうにした上で、国庫負担金や積立金と合わせて、そうした財源の範囲内で給付を調整するという仕組みを行ってございます。 今後とも、こうした仕組みの下で、年金制度の持続…
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福田かおる(自民)ありがとうございます。 御答弁いただきましたとおり、現役世代の負担の比率は近年据え置かれ、給付を調整することでやりくりされてきたと理解しております。 一方、物価は上がる中で、皆さん、切り詰めながら生活をなさっている。企業に対して、いつも同じ比率で社会保険料が引かれている。若い世代は特に、年金で生活することなどできないなと悟っている。自分に返ってくるように見えないこの支出は一体何なんだろう、こんなに切り詰めているのに、そんな気持ちになる方がいらっしゃることも否定し難いと思っております。 二十代後半や三十代前半の国民年金の納付率は、以前は六八から七〇％…
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吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官社会保険料の負担軽減を図り、医療保険制度の持続可能性を高めるためには、不断の改革に取り組んでいくことが必要と考えておりまして、政府といたしましては、全世代型社会保障の理念にのっとりまして、一昨年末に取りまとめられた改革工程に沿って着実に改革を進めてまいるところでございます。 お尋ねの高額療養費制度、この見直しにつきましては、患者団体を含む関係者の御意見もよくお伺いをしながら、本年秋までに改めて方針を検討し、決定をするということにしているところでありますが、社会保険料の負担軽減を図り、医療保険制度の持続可能性を確保するため、改革工程に掲げられた他の様々な…
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福田かおる(自民)ありがとうございます。 物価の上昇を上回る賃上げにはいまだ至っておりません。国際情勢も不安定な中、将来の不安は尽きない。そして、給料明細を見れば、社会保険料に税と、たくさんのものが引かれている。同世代の苦しい感情を背負って、私はここに立たせていただいております。 一方で、御高齢の方々の福祉というのは、自分たちの祖父母や親のことでもございます。医療や介護、困っている方々への支援、少子高齢化の中で歳出が増加していく必要、これはやむを得ないものでもあること、現役世代もよく理解していると思います。また、我が国の発展を牽引されてきた御高齢の方々からも、社会保障…
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藤丸敏(自民)次に、沼崎満子君。
公明党の沼崎満子です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 最初に、ＨＩＶ感染予防のための暴露前予防、暴露前投与についての御質問をさせていただきます。 ＨＩＶの予防のためには、暴露前予防が、ＰｒＥＰと訳させていただきますけれども、これが有効であることが分かっておりまして、諸外国においても、適切に服用を継続すればＨＩＶの感染予防効果があるということが報告されております。既にこのＰｒＥＰを導入して効果を上げている国もあるというふうに承知しています。 日本におきましても、昨年、ＨＩＶ暴露前投与として初めてツルバダというお薬が承認…
お答え申し上げます。 先月開催されましたエイズ動向委員会で公表した数字となりますが、二〇二四年の新規ＨＩＶ感染者報告数は六百六十四人で、二〇二三年、六百六十九人と比べ、おおむね横ばいでございます。また、二〇二四年の新規エイズ患者報告数の速報値は三百三十六人で、二〇二三年の二百九十一人と比べ増加しており、今後の状況を引き続き注視していく必要があると考えております。 ＨＩＶ感染症につきましては、感染症法において、特に総合的に予防のための施策を推進する必要がある感染症と位置づけて、これまで、エイズに係る特定感染症予防指針を平成十一年に策定し、原因の究明、発…
私も知らなかったんですけれども、新規感染者が少しではあるけれども増えているというのは、やはり非常に注視をしていかなくてはならないなというふうに問題意識を持って見ております。
ＰｒＥＰはＨＩＶの感染予防策としては有効な手段であって、普及に努めるべきというふうに考えますが、そちらに対する見解をお伺いします。
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吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官お答えを申し上げます。 先ほど委員から御指摘もございましたが、ＨＩＶ感染症に対する暴露前予防、いわゆるＰｒＥＰにつきましては、これは、適切な服用により性的接触によるＨＩＶ感染に対する高い予防効果が報告をされておりまして、各国で利用をされていると承知をしているところでございます。 一方で、調査研究によりますと、ＰｒＥＰ導入後のコンドーム使用率の低下とともに、ＨＩＶ感染症以外の性感染症増加等の懸念も報告をされているところでございます。日本国内におけるＰｒＥＰの普及については、まずこうした懸念を払拭することが重要であると認識をしております。 このため、現…
そのほかの性感染症に関しましては、意識を高めることで減ったというような、そういう報告もございますので、是非しっかり検討していただいて、ＰｒＥＰの効果というのも検討していただきたいと思います。 加えて、ＰｒＥＰを適切に正しく適用するということも非常に大事でして、そのためには、例えば導入前にＨＩＶの検査をする、そういったことも必要になってまいります。そのためには、そういったことをやれる医療機関というのがしっかりあるということも大事になってまいりますけれども、現在、全国でどの程度の医療機関がこういったＰｒＥＰの提供をできるような状況にあるか、そういう体制が整…
お答え申し上げます。 ＨＩＶ感染症に対する暴露前予防、いわゆるＰｒＥＰを提供している医療機関につきましては、必ずしも全国的な調査をしておらず、網羅的に把握をしていない状況でございます。 一方で、本件に係る厚生労働科学研究で把握している状況について御説明申し上げますと、ＰｒＥＰについて先生が御指摘の体制などをしっかり整えながら安心して相談、受診できる医療機関として、北海道、東京、神奈川、千葉、大阪、広島、福岡、沖縄の八つの都道府県にある計二十施設が紹介されていると承知しております。 ＰｒＥＰについて安心して相談、受診できる医療機関の状況を把握すること…
是非よろしくお願いいたします。
また、感染予防のためには、ＰｒＥＰに対する啓発活動やあるいは教育プログラム、そういったことも重要になってくると思います。患者さん側に対する情報提供というところですね。そこに関してはどのように展開していく予定か、お尋ねいたします。
お答えいたします。 ＨＩＶ感染症に対する暴露前予防、いわゆるＰｒＥＰの啓発活動につきましては、これまで、厚生労働科学研究におきまして、国内におけるＰｒＥＰ利用の手引と利用者ガイドを令和四年に作成したところでありまして、本研究のウェブサイトでも広く公開しております。 本手引では、ＰｒＥＰ利用希望者に対する医療従事者に対して、安全かつ有効性の高い感染予防を実施するため、ＰｒＥＰ利用希望者に対するＨＩＶ感染リスクの評価方法、ＰｒＥＰの投与スケジュール、ＰｒＥＰ服用者のモニタリング方法等について情報提供を行っております。 また、先生御指摘の利用者ガイドでご…
決してなくなったわけではない疾患である、かなり治療は有効になってまいりましたけれども、そういったことも是非皆さんには知っていただいて、適切な予防というのを取っていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。高齢者が地域の担い手として活動できる取組についてお伺いします。 先日、神奈川県の大和市にある、わ～くすケア千本桜さんというデイサービスの施設さんを見学させていただきました。その中では、有償ボランティアをデイサービスの中に取り入れておりまして、利用者の皆さんが非常にやりがいを感じて生き生きと有償ボランティアに取り組まれている姿が非常に印象…
お答え申し上げます。 高齢者の介護予防、社会参加を促進をするため、介護保険制度の地域支援事業の中に位置づけられております一般介護予防事業におきまして、高齢者が介護施設等でボランティアなどを行った場合に、市町村から商品などに交換可能なポイントを付与するボランティアポイント制度を位置づけて、そうした取組を推進してございます。 各自治体の取組を支援するため、こうした財政的な支援に加えまして、ボランティアポイント制度の導入時の留意点、好事例などをまとめた手引の作成、周知等も行っておりまして、取り組む自治体は近年、増加傾向にございます。 引き続き、高齢者の社…
市町村でこういった取組をされている市町村はどれぐらいあるかというのは、お分かりになりますでしょうか。
お答え申し上げます。
手元にありますのは令和四年度の数字ですけれども、ボランティアポイント制度を実施している市町村、それは六百八十七市町村でございます。近年、増加傾向にございます。
引き続き、こういった取組ができるような市町村を横に展開していただければと思います。
また、有償ボランティアのような形で、高齢者が社会にできる機会を増やすための支援について、どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
また、実際に先日私がお伺いしたような、デイサービスなどで有償ボランティアを行っている事業数などはお分かりになりますでしょうか。
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、高齢者が要介護状態になっても社会的な役割を持つことが大変重要でございます。そうした観点から、通所介護事業所が、地域における社会参加活動や地域住民との交流などの取組を実施することは非常に重要であると考えております。 有償ボランティア等の社会参加活動を行う通所事業所の網羅的な数については把握しておりませんが、調査研究を行っておりまして、その中では、約六百五十の事業所のうち、約四割の事業所でそうした活動が行われておりました。 その一方で、職員の見守り体制を維持、構築することが難しい、あるいは、利用者に適した活動が…
私がお伺いした事業所さんでも、全く同じようなことで苦労しているという、今お答えいただいた内容で苦労しているというような御意見もお伺いしましたので、是非、そこが解消できるような取組というのを今後取り組んでいただきたいというふうに思います。
また、高齢者の方だけではなくて、認知症の方々が地域で役割を果たすことができるような支援体制を整えるために、認知症施策推進基本計画の策定もありますけれども、今後どのような方針で取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
お答え申し上げます。 認知症の方が孤立することなく地域、社会、仲間とつながるコミュニティーがあって、生きがいや希望を持って暮らし続けることができるようにするためにも、認知症の方の多様な社会参加の機会を確保することが重要でございます。 このため、昨年十二月に閣議決定いたしました認知症施策推進基本計画におきましては、認知症地域支援推進員による社会参加活動のための体制整備、あるいは、若年性認知症コーディネーターによる若年性認知症の方への就労支援、介護事業所において、企業等とも連携をし、利用者の社会参加を確保する取組などを推進していくことが位置づけられてござ…
先ほど御紹介いただいた高齢者に対する取組というのも、同じ目的で認知症の方にも合わせて使っていけるような制度だと思いますので、是非、こういった既存の取組等も活用していただくということも御配慮いただければというふうに思います。高齢者が年齢を重ねても社会に貢献できる機会を提供して、そういったことは地域の活性化にもつながっていくと思いますので、積極的な普及をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。次は、障害者の雇用に関してです。 少子高齢化による労働者不足は、特に中小企業によっては深刻な問題となっています。多くの中小企業で人材を確保できず、悲鳴にも近い…
お答えいたします。 昨年六月一日現在の障害者の雇用状況につきましては、先ほどありました令和六年四月より雇用率を二・三％から二・五％に引き上げるという中で、民間企業における雇用義務がある障害者の雇用者数は約六十七・七万人と二十一年連続過去最高を更新してございまして、また、実際に何人の障害者の方が雇用されているかの割合でございます実雇用率についても二・四一％と十三年連続で過去最高を更新するなど、障害者雇用については着実に伸展しているものと認識してございます。 また、後段の御質問の、法定雇用率の達成企業の割合についてでございますけれども、昨年六月一日現在で…
この引上げによって、何人に対して一人というのが引き上げられることによって、恐らく、事業規模が小さくても雇用しなくてはならない、そういう企業さんの数が増えてくると思いますけれども、特に引上げによってこの雇用率というのが変わったかどうかというのをお聞かせください。
お答えいたします。
この雇用率の見直しにつきまして、法定雇用率の割合について見ますと、一昨年ですね、令和五年六月一日時点では五〇・一％であったものが、先ほども申しましたとおり、昨年六月一日現在では四六％と半数を下回る状況となったわけでございます。これは、先生御指摘のとおり、昨年四月に法定雇用率が〇・二％引き上げられたということが影響しているものであると考えてございます。
連続で障害者の雇用が上がっているのも非常にすばらしいなというふうに私自身は思っております。これは、当然この雇用率が上がってきたということも一つの要因というふうに思いますけれども、これからは特に、雇用率の引上げに伴って、中小企業さんでやはり障害者の雇用というのがより広がってくるだろうというふうに思っておりますけれども、中小企業における雇用率の達成割合というのはお分かりになりますでしょうか。
法定雇用率の達成状況でございますけれども、例えば、中小企業ということで、四十人以上百人未満の企業で見ますと四四・三％、百人以上三百人未満の企業で見ますと四九・一％と、これは全体で見ますと四六・〇％なので、低い状況にあるというふうに考えております。
ありがとうございます。
そこがこれからすごく問題になってくるかなというか、大事かなというふうに思っております。
新たに、中小企業さんで、雇用率の引上げに伴って障害者を雇いたい、そういった意欲のある企業に対しての相談窓口はございますか。また、企業が障害者を雇用する際の負担を軽減するための具体的な施策であったり、あるいは環境整備、業務のサポートに対する支援、また、中小企業に対する障害者雇用支援が充実していくためのそういった取組がございましたら、お聞かせください。
お答えいたします。 先生御指摘の昨年の雇用率の引上げでございまして、新たに雇用義務の対象となったのは、四十人以上四十三・五人未満の企業が新たに対象になったということでございまして、これらのいろいろ御相談もございます。主にハローワークでしっかり対応させていただいておるところでございますので、引き続き対応してまいりたいというふうに思っております。 それと、あと、先生から御指摘があった障害者雇用に関する支援に関しましては、ハローワークにおきまして、各企業の状況に応じて、障害者雇用のノウハウが不足している中小企業の方々に対して、地域の関係機関とも連携しつつ、…
ありがとうございます。 様々な支援があるんだなというふうに私も認識いたしましたので、是非、周知に取り組んでいただければと思います。 次に、アレルギーの医療提供体制についてお伺いいたします。 平成二十九年の三月にアレルギー疾患対策基本指針が策定されて、国のアレルギー疾患の医療体制というのは整えられてきています。 しかし、現在、アレルギー治療に関する医療サービスは、地域によって大きな格差が生じていると思います。アレルギーに関する情報や治療法についての知識についても、かなり地域でばらつきがあり、患者さんが必要な情報を得られない場合もあります。 今、ア…
お答え申し上げます。 厚生労働省では、先生御指摘のように、アレルギー疾患を有する方が安心して生活できる社会の構築を目指しまして、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針、これを法律に基づいて策定をいたしまして、総合的な対策を推進しているところでございます。 アレルギー疾患の医療提供体制といたしましては、全国に二か所指定をしております中心拠点病院と、都道府県が指定しております県の拠点病院が七十八か所ございます。 アレルギーに係る医療の均てん化、これは非常に重要であると考えておりまして、もちろん関係学会等でもポータルサイトなどで治療の御案内などをさ…
アレルギー専門医というのはまだ数が少ないので、やはり、いない地域というのが遅れてしまうということがあります。専門医でない先生方にもしっかりこの知識が届くように、体制を整えていただければと思います。 加えて、アレルギーに関しましてですが、乳幼児をお持ちの御家庭の御家族というのは、お子さんのアレルギーに対して非常に強い不安を持っておりまして、関心も強いというふうに感じています。しかし、正しい知識を得る機会というのが非常に不足しているように思います。 そういった意味で、保健指導というのがアレルギーの知識に関しては大きな役割を持つというふうに思いますけれども…
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針、この中でも、啓発及び知識の普及、これは五本柱の中の一つに掲げておりまして、大変重要な観点であるというふうに認識をしております。 お尋ねの乳幼児につきましては、厚生労働省では、平成三十年度の厚生労働科学研究の中で、保健指導の現場で活用するため、乳幼児を含めた「小児のアレルギー疾患 保健指導の手引き」、これを作成をいたしまして、令和四年度には、実際の指導の際に活用しやすいよう改定を行い、各都道府県への配布、また、アレルギーポータルへの掲載などにより周知を行っているとこ…
ありがとうございます。
省庁をまたいでの取組になると思いますので、是非連携してお願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
189
藤丸敏(自民)午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時十一分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
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藤丸敏(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。堤かなめ君。
立憲民主党の堤かなめです。 一年前にも本委員会で教職員の長時間労働の是正について質問し、当時の武見厚労大臣からは、教職員の病気休職者が増加傾向にあることにつきまして、深刻な課題として受け止めるべき、労働行政を担当する厚生労働省としても、しっかりと注視していく必要があるとお答えいただきました。 教職員のメンタルヘルスを含む健康問題を、文科省任せではなく、厚労省としての更なる関与を期待し、二十五分間質問させていただきます。 本年は、過労死防止のための対策に関する大綱の策定から十年目の節目の年です。この大綱のサブタイトルは「過労死をゼロにし、健康で充実し…
自治体の職員が災害を受けた際、地方公務員災害補償基金によってそれが公務災害として認められるためには、任命権者の支配管理下にある状況で災害が発生したかどうかの公務遂行性と、公務と災害との間に相当因果関係があるかどうかの公務起因性の両方を満たす必要があります。
いわゆる過労死等事案における時間外勤務については、超勤四項目以外であっても、個別具体の状況を精査し、必要な業務に従事していたと客観的に認められる時間は公務遂行性があるものとして評価していると承知をしております。
小池部長、ありがとうございます。 次に、管理者である校長の安全配慮義務についてです。 長時間労働は、教職員の心身をむしばんでいます。ですが、給特法が分厚い壁となって、校長の安全配慮義務がなかなか認められてきませんでした。 しかし、およそ三年前に画期的な判決が出ています。資料一の新聞記事を御覧ください。大阪地裁で、教員の長時間労働について行政の賠償責任が認められたということです。その後、大阪府は控訴せず、判決が確定しています。 報道によれば、原告の西本氏は校長に対し、適正な労務管理をしてください、余りにも偏り過ぎている、このままでは死んでしまう、も…
194
福岡資麿(自民)厚生労働大臣厚生労働省といたしましては、働く方が働き過ぎによって健康を害することはあってはならず、また、誰もが働きやすい環境をつくるためにも、長時間労働の是正を図っていくことは重要であるというふうに考えてございます。 労働基準法における労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことを言い、使用者の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に該当いたします。 こうした労働時間につきまして、厚生労働省としては、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインにおいて、「労働基準法においては、労働時間、休日、深夜業等について規定を設け…
責務があると厚労大臣にお答えいただきました。
それでは、文科省にお聞きします。
管理職である校長による労務管理をもっと徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。 校務をつかさどり、学校の管理運営に責任を有する校長は、教育委員会とともに、教師の時間管理を適切に行った上で、学校における業務分担の見直し、適正化や教師の健康管理について取り組む責務があります。 公立学校の教師については、正規の勤務時間及び校長からの時間外勤務命令に基づく勤務時間のみならず、超勤四項目以外の業務を行う時間を含めて、教師が働いている時間を適切に管理していくことが学校における働き方改革を進める上で必要不可欠です。 そのため、令和元年の改正給特法に基づく指針において、超勤四項目以外の業務を行う時間を含めて外形的に把握でき…
日向審議官、ありがとうございます。 ただ、学校に計画を、学校といいますか教育委員会ですかね、計画を義務づけるということは、また現場の負担が多くなるんじゃないかなというふうに少し懸念しております。 やはり、給特法のために、自主的、自発的との言葉で片づけられている、傍線を引いているところですけれども、労働としてちゃんと認めてほしいということで、法改正の必要性を強調するという、この新聞記事にもあります。ですから、是非やはり給特法ではなく労基法が適用されるようにしていただきたいと思います。 通告しておりませんけれども、労働行政をつかさどる厚労大臣にお聞きし…
お答えいたします。
御指摘のとおり、私立の学校につきましては労働基準法が適用され、公立学校について給特法が適用されるといった形で、法律の適用関係は分かれておりますけれども、これはそれぞれの実情に応じて法政策が取られているものと承知をしておりまして、私どもとしては、労働基準法が適用されているところにおいては、労働基準法が適正に履行されるよう努めてまいりたいと考えております。
199
福岡資麿(自民)厚生労働大臣今局長から話があったとおりでございますが、働く方が働き過ぎによって健康を害することはあってはならないというふうに思っております。
文部科学省において、教員の働き方改革を進める中で、学校の指導、運営体制の充実を推進されるものというふうに承知しています。
実情に応じてということですが、実情が非常に、労基法が適用されていないということによって労働時間が増えているということがあるわけですから、労基法との矛盾をなくし、不当な違いを解消するためには、給特法を廃止すべきであるということを申し上げておきます。 次に、子供の脳の発達と乳幼児里親の普及についてお聞きします。 資料の二を御覧ください。 これは、ユニセフの二〇〇一年世界子供白書からでございます。下線部１を読み上げさせていただきます。脳内の細胞の結合は生後三年間に爆発的に増殖し、子供は目覚めている事実上全ての瞬間に新しい事項を発見している。２、様々な経験…
お答えいたします。 議員から今御指摘いただいたとおり、特に三歳以下の子供については、愛着関係の基礎をつくる時期であり、子供が安心できる、温かく安定した家庭で養育されることが重要であると考えております。 児童福祉法におきましても、社会的養護に係る家庭養育優先原則が定められておりまして、こども家庭庁といたしましては、こうした原則の下、子供の最善の利益を実現するため、取組を進めているところでございます。 また、取組を徹底する上では、実施主体となる各都道府県において計画的に家庭養育を推進するための整備等を行っていただくことが重要であり、各都道府県において、…
源河審議官、ありがとうございます。 資料の三を御覧ください。 これは、こども家庭庁のホームページからですけれども、左下のところ、里親等委託率、これが、現状、三歳児未満は二五・三％である、そして国の目標は三歳未満児が七五％であるということです。 このことについても、三年前の二〇二二年二月四日、内閣委員会で質問させていただきました。当時の佐藤副大臣は、令和二年度を初年度として、三歳未満についてはおおむね五年以内に里親委託率七五％を実現するのが目標と明言されました。 つまり、令和六年度内、昨年度内、つまり今年の三月末までに七五％ということです。七五％の…
お答えいたします。 今御指摘いただきましたとおり、令和二年度より三歳未満児の里親等委託率について七五％という目標を掲げているところですが、令和六年三月末時点で二六・九％となっており、目標に達していない状況となっております。この背景には、里親制度の周知が十分に進んでいない、保護者の同意が得られにくい、里親と児童との間のマッチングがうまくいっていないといった事情があるものと考えております。 こども家庭庁といたしましては、里親等委託の更なる推進のために、昨年四月に施行された改正児童福祉法において包括的な里親支援を行う児童福祉施設として創設された里親支援セン…
是非よろしくお願いします。 資料四を御覧ください。 これは世田谷区の取組についてなんですけれども、保護した乳幼児、すぐに里親家庭へということで、一時保護せずにすぐに里親家庭に委託するということです。そのためには、世田谷区は、四家庭に月十万円の待機料を払って、いつでも子供を迎えられるように原則として準備してもらうという取組になっております。これはまた同様の取組が大分県、山梨県でも行われていると聞いております。そして、このような短期の里親をきっかけに、長期の里親や養子縁組につながるとも聞いています。 この乳幼児短期緊急里親事業についてどのように評価して…
お答えいたします。 今御紹介いただきました乳幼児短期緊急里親事業につきましては、乳幼児の一時保護委託を原則としていつでも受け入れてくださる養育里親を確保し、受託の有無を問わず待機料として毎月一定額を支給する事業として、世田谷区、大分県、山梨県で実施されているものと承知しております。 特に乳幼児については愛着形成の観点から家庭養育が望ましく、その点は比較的短期の養育となる一時保護委託についても同様と考えておりまして、事業実施自治体においては、緊急保護時であっても円滑な里親の一時保護委託が図られるなど、一定の成果が上がっていると承知しております。 一方…
源河審議官、是非よろしくお願いいたします。
次に、乳幼児生活援助事業について、これは、赤ちゃんの実親が養育困難に直面する、そういう問題の背景に思いがけない妊娠があり、そして、この思いがけない妊娠をした方々を支援する大切な取組なんですけれども、ちょっと時間が来てしまいましたので、次の機会にお願いしたいと思っております。
ありがとうございました。（発言する者あり）
207
藤丸敏(自民)もう一問ぐらいいいかもしれない。（堤委員「二十三分までと思ったんですけれども、大丈夫ですか」と呼ぶ）まだ二十分だから。じゃ、一問お願いします。
済みません、ありがとうございます。ちょっと私の時計が進んでいたのかもしれないですけれども。 じゃ、この事業ですけれども、昨年四月一日に施行された改正児童福祉法に基づく法定事業で、まだ始まったばかりですので、事業所にとって使いづらい点もあるというふうにお聞きしました。 そこで、そのようないただいた課題から二点、つい先日、この事業をなさっているところを視察させていただき、そのときにお聞かせいただいた課題二点、お聞きしたいと思います。 一点目に、県外の方の利用がかなりあるということで、広域利用が活用できるようにしていただきたい。また、広域利用を実施した場…
お答えいたします。 今御指摘いただきました広域利用につきましては、令和六年三月二十九日に発出したガイドラインにおいて、居住地外の妊産婦等から相談があった場合には、相談者が管轄外であることをもって相談支援を取りやめることなく、必要に応じて、居住地の自治体とも連携するなどにより事業を実施することとして自治体に周知しておりまして、現行でも広域利用を可能としているところでございます。 議員御指摘のとおり、予期せぬ妊娠等に悩まれる方々につきましては、早期に支援につながることが重要であり、昨年四月より開始したこの事業を更に拡大していくとともに、関係機関の連携によ…
現在でも広域利用は可能だということですけれども、やはり断られたりして、そして次々にほかのところを当たらなくちゃいけない現場の負担に非常になっているということです。
ネットワークをつくっていただくのは結構ですが、その中で出てきた現場の意見をちゃんと酌み取っていただいて課題の解決をするように、是非よろしくお願いいたします。
それでは、時間ですので終わらせていただきます。ありがとうございました。
211
藤丸敏(自民)次に、猪口幸子君。
日本維新の会の猪口幸子でございます。よろしくお願いいたします。
まず、市販薬のオーバードーズが若年者に増加しており、命に関わる危険な状態を招いています。今回の薬機法改正では薬剤の販売規制を行うこととしており、一定の効果が得られることを期待しております。
しかし、オーバードーズに至る問題は、様々な要因として、精神的なストレスなど、生きづらさを抱えた若年者が多いと推測されます。国として、若年者に対するオーバードーズへ至る心のケアに対しての対策は何かありますでしょうか。厚生労働大臣にお聞きします。
213
福岡資麿(自民)厚生労働大臣心のケアが大事だというのは御指摘のとおりだというふうに思います。オーバードーズ対策につきましては、販売時の対応のみならず、普及啓発であったり、根本的な原因であります孤独、孤立への対応を一体的に行っていく必要がございます。 一般医薬品の乱用の危険性などにつきましては、パンフレットであったり動画の作成、厚生労働省のホームページであったり、ＳＮＳ、ラジオ番組などを活用した啓発を行っております。 また、孤独、孤立への対応につきましては、自治体の相談窓口であったり、電話、ＳＮＳによる相談窓口を設けておりまして、例えば、つらい気持ちや悩みを抱える若者などを対象と…
ありがとうございます。 学校と家庭というのは、そこが原因で心の問題につながっていくということなので、その真ん中を埋めるということで、ＳＮＳ等、電話等を利用するのはいいと思いますが、塾や駅、あるいはトイレとかそういったところに、そういうＳＮＳにつなげるとか電話につなげる、そういったものを利用して、誰にも相談できずにという状況がないように、小中高の自殺のお子さんが過去最高を記録しておりましたので、それも含めて様々な対応をしていただきたいと思います。 続きまして、市販薬のオーバードーズで、依存性と意識障害や呼吸不全を生じる危険が高いブロモバレリル尿素、これ…
お答え申し上げます。 医薬品の製造販売につきましては、薬機法に基づきまして、企業から申請される効能、効果、用法、用量等について提出されたデータを基に品質、有効性及び安全性について審査をして、品目ごとに承認をしております。 御指摘のブロモバレリル尿素につきましては、日本では約五十年以上前から市販薬として販売されているものでございますが、用法、用量や使用上の注意を守って適正に使用されている限りにおきましては、有効性及び安全性の観点から薬機法の承認取消し事由に該当するものではないと考えております。 また、承認の仕組み上でございますが、一般用医薬品から処方…
取消しは非常に難しいということですけれども、ブロモバレリル尿素は、これは依存性もあって、規制していますけれども、定期的に購入して使っている方をたまに見受けますので、依存性もあり、脳の萎縮等も起こしてきますので、あと、大量投与で死に至るケースもありますので、できれば非常に厳しい規制をかけていただけたらと思います。 続きまして、熊本の慈恵病院に「こうのとりのゆりかご」、東京の賛育会病院に「いのちのバスケット」という名称で赤ちゃんを託す施設が設置されていますが、誰にも相談できずに出産を迎える母親に対し、最後のとりでとしての機能と考えられます。 相談窓口とし…
お答えいたします。
出産のケースについては、通常であれば、出産育児一時金ということで、医療保険の世界では費用を出しているというところでございます。
ただ、本件については、恐らく、親の方がどうなのか、いらっしゃるのかというか、預けていらっしゃるということもあるので、そこはちょっとこども家庭庁ともよく相談をしながら検討させていただければと思っております。
支援がなくて子供を産んで、そしてお子さんの命が奪われるというケースが非常に多いので、こういったケースについて、救いの手を差し伸べるという制度も必要なんじゃないかなと思います。 現時点での一般的な出産に関わる費用というのは、先ほど鹿沼さんがおっしゃったとおりに、地域によっては異なりますが、一時的に出産費用は妊婦がまず支払って、後で費用が出産一時金として払い戻される、そういう状況が今あります。全ての妊婦さんに対して、出産時に支払いをしなくて済むよう、完全無償化とすることが少子化対策になるのではないか。 今、出産のときに、ある程度、医療機関によっては違いま…
219
福岡資麿(自民)厚生労働大臣妊婦の方々の経済的な負担を軽減し、安心して出産できる環境を整備するために、令和五年四月から出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増額いたしますとともに、出産費用の見える化について進めさせていただいてきたところでございます。 出産費用は年々上昇傾向にございまして、令和六年度上半期には全国平均でいえば五十二万円と、出産育児一時金の支給額を上回ってございます。こうした現状を踏まえまして、現在、有識者の検討会におきまして、平均的な標準費用について、妊婦さんに自己負担が生じないようにするとの基本的な考え方に基づきまして、妊婦の出産時の経済的負担の軽減策を…
妊婦さんたちにとっては、後から払われるという状況が一番困るという、それをまず考慮していただきたい。保険医療でやるか、いろいろな手法があるとは思いますけれども、後からの状況というのが困難な状況を招くということだけ理解していただきたいと思います。
221
福岡資麿(自民)厚生労働大臣先生御承知のとおりと思いますが、保険者から医療機関に直接給付をいたしまして、その分を妊婦さんの支払いに充当する直接支払い制度を多くの医療機関で導入いただいておりまして、現在、年間の分娩の割合でいうと約九四％がそれに当たるということでございます。
今委員の御指摘いただいた部分は、そこの残りの六％の部分ということでございますので、そこのこともしっかり受け止めながら、対応については、先ほども言いましたように、今後検討を進めてまいりたいと思います。
分かりました。
ただ、調べた限りでは、出産に際しての予約金、そういうことは今も行われていると思いますので、それがないようにしていただけたらと。保険給付でやるのであればいいんですけれども、そういったことが、自己負担というよりも、後から戻るということがないように、全員に対して無料であるということを目指していただきたいと思います。
続きまして……
223
藤丸敏(自民)保険局長はいいですか。
お願いします。
今おっしゃられましたのは、分娩予約のときの預り金のようなもののことだと思いますけれども、妊婦の一時的な経済負担を軽減するという趣旨は先生がおっしゃっていたとおりだと思いますけれども、これを踏まえれば、直接支払い制度を利用している医療機関等で分娩予約時等に預り金を求めることは限定的であるべきだというふうに我々も思っております。例えば、出産費用の見込額が一時金支給額を超えることが事前に明らかであるというような場合に限り、その差額の範囲内で個別に預り金を設定するよう、これは医療機関等に私どもは求めております。 そういった意味でも、出産費用の見える化等もしっか…
ありがとうございます。 早い段階でそれを実現していただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、マイナ保険証について御質問させていただきます。 マイナ保険証は、患者、保険者、医療機関同士を結び、情報を共有するものですけれども、今回の医療法の改正で最も大きなところは、この中に、支払基金を医療情報共有サービスとして新たに位置づけることが最も大きな改正点ではないかと承知しております。 医療の無駄を省いて、ビッグデータを生かし、国民の健康やパンデミックに備えるといった観点で医療ＤＸも進めていくことが最善かと思いますが、その中で多くの課題を抱え…
先生御指摘のとおり、マイナ保険証は、まさに確実かつ電子的な本人確認の下、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するものだと考えております。そのメリットが早期に享受されるよう、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところでございます。 一方で、これも先生御指摘いただきましたが、利用率については、令和七年二月時点で二六・六％ということで、多くの皆様にマイナ保険証を御利用いただけるよう、メリットの周知、不安の声に丁寧に対応していく、この必要性が非常に高いと思っております。 こういった観点から、昨年度から順次、救急車や搬送先の病院といった…
医療機関に対しては、推進のためのいろいろな施策、加算ですよね、医療ＤＸ推進体制整備加算とかそういったものはあるんですけれども、患者さん目線からメリットを感じないから自分から進んで利用しない、そういうケースが今一番多いんじゃないかと思います。 医療機関としては、マイナ保険証の取扱いについて、機械の不具合がよく起きることは確かなんですけれども、これは導入という状況からしたら、導入時というのはどのような状況でも、例えば日本年金機構ができるときも非常に不具合があったりして、これは非常に起きるべくして起こることで、それを少しでも改善していくということが必要かとは…
ありがとうございます。 一部ちょっと重複もございますが、大きく申しまして、まずメリットをしっかりと国民の皆様に理解をしていただく、周知していくということが大事だと思っております。そういった意味で、マイナ保険証は、確実かつ電子的な本人確認の下に、本人の健康医療情報を活用した適切な医療が提供できるということ。また、先ほどもちょっとお話ししましたが、救急車や搬送先で意識がないということがございますけれども、その場合にはマイナ保険証を見ることによって医療情報の共有が可能となっている。まさに一刻を争う救急の現場でございますので、そういったところで、こういったこと…
ありがとうございます。
マイナ保険証のほかに情報の集約に欠かせないのが電子カルテですが、電子カルテの普及率は五〇％にとどまっていますけれども、現在、五〇％の電子カルテを導入している医療機関でクラウド型を利用している医療機関はどの程度でしょうか。
お答えいたします。 いわゆるクラウド型とオンプレミス型の電子カルテシステムでございますけれども、何をもってクラウド型というか。これは、電子カルテのアプリケーションが院内のサーバーで動作しているかどうかという観点もございますし、あるいは、データの保管が院内かクラウドかによってクラウド型という場合もございます。 そういう意味で、定義が様々なので、一概にお答えすることは難しいのでございますけれども、令和五年度の調査におきまして、電子カルテを導入している一般病院の約九割、一般診療所の約八割が医療機関内にあるサーバー機器等でデータを保管しているというふうに回答…
そうしますと、電子カルテが普及していないところが五〇％で、普及しているところではオンプレミス型ということで、今後、社会保険支払基金が役割を大きく変えて、電子カルテ情報共有サービスの基盤となるような形になりますので、そういった場合のときに、クラウド型にしていかないと、オンプレミス型だと普及が非常に難しくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
電子カルテの普及でございますけれども、今、厚生労働省では、できるだけクラウド型にしていくという方針を打ち出しているところでございます。 いずれにしましても、オンプレミス型であれ、クラウド型であれ、現状の電子カルテの普及率、これを向上させていかなければいけないというふうに思っていまして、そのため、例えば診療所につきましては、クラウド型製品が普及し始めている点、そういうこともありますし、医療機関の負担の軽減の観点もございますので、標準型対応済みのクラウド型電子カルテの導入を検討いただきたいと考えてございまして、例えば、現在政府で開発しています標準型電子カル…
時間もなくなりましたので、ちょっとはしょりますけれども、今回の医療法の改正で、社会保険診療報酬支払基金の役割が大きく変更されて、電子カルテ情報共有サービスの基盤となりますが、国民健康保険団体連合会における業務はどのようになるのか、また国保連との関係はどうなるのか、これをお示しいただきたいと思います。
235
福岡資麿(自民)厚生労働大臣医療ＤＸに係る社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会の費用に関しましては、これまで、オンライン資格確認等システムであったり電子処方箋管理サービス等の運用に係る必要経費は、国民健康保険も含む各保険者等が加入者数に応じて負担する運営負担金で賄われておりまして、支払基金の改組後も同様でございます。 その上で、今後、支払基金が新たな医療ＤＸ業務を実施する場合においては、その負担の枠組みを医療保険者等の関係者と調整した上で決定していくこととなります。 なお、御指摘のとおり、国保連合会は国民健康保険に係る診療報酬の審査支払い業務を担っておりまして、そ…
現在、支払基金に各保険者は手数料として審査のために八百億円ほど、協会けんぽなんかでは八百億円程度払っているという状況で、それは被保険者と雇用主、これが負担をしているわけで、これが一体化してしまう、今後の共有サービスの基盤となる支払基金、これがどのような形で費用、運営されるのかということは十分公平に考えていただきたいと思います。
以上、質問がちょっと残りましたけれども、また次にさせていただきます。ありがとうございました。
237
藤丸敏(自民)次に、阿部圭史君。
日本維新の会の阿部圭史でございます。 先ほど、薬機法がこの委員会において可決されました。後発医薬品の業界再編に加えまして、革新的医薬品に関する創薬体制の強化は非常に重要なことだと思っております。特に、附帯決議に記載しました後発医薬品の業界再編の促進策につきましては、厚生労働省を挙げて確実に行っていただきたいというふうに思っておりますので、お願い申し上げます。 また、零売薬局についても一言申し上げます。 先週水曜日の四月九日、薬機法改正に当たりまして、私、零売について質問いたしましたが、その質問を聞いた零売薬局の経営者の方から後日御連絡をいただきまし…
お答え申し上げます。 住民の方の避難等の国民保護措置が必要となる状況につきまして、一般的な状況としましてお答えさせていただきますと、少なくとも、我が国に対する武力攻撃が予測される事態と評価される状況であるというふうに考えております。 そのような状況におきまして、政府としましては、いわゆる事態対処法等に基づきまして、対処措置としまして、避難の指示等の国民保護措置を行うことになるというふうに考えております。 事態が緊迫し、時間的な制約がある状況に応じてこうした措置を的確に実施するためには、武力攻撃予測事態を極力早期に認定することが特に重要であると認識し…
ありがとうございます。
武力攻撃予測事態の認定ということですけれども、やはり、避難をするに当たっては、これを早期にやっていくということが大事だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
防衛省にお伺いします。
今の説明によれば、武力攻撃予測事態ということですけれども、資料にもございますとおり、輸送については船と飛行機を利用することになっております。民間アセットと自衛隊アセットの船と飛行機、使い分けについてはどのように検討されているのでしょうか。
お答えいたします。 防衛省・自衛隊といたしましては、有事に際して、武力攻撃を排除し、国民への被害を局限化するという主たる任務を遂行するとともに、これに支障のない範囲で、可能な限り国民保護措置を行うことになります。自衛隊しかできない、武力攻撃を早期に排除するという任務、これを遂行することが極めて重要であり、このことが国民の生命財産を守ることにつながるとの考えに基づくものでございます。 その上で、御指摘ありました沖縄県の国民保護訓練では、先島諸島からの住民避難の輸送手段として、基本的には民間の航空機や船舶の活用を想定していますが、自衛隊のアセットについて…
自衛隊の本務はまさに武力攻撃を排除するということで、武力攻撃正面への対応というのがまさに一番重要になってくると思いますので、やはり後方の輸送については、民間アセットを中心に活用するというのが望ましいんだと思っております。ですので、民間との連携を密にしてやっていただきたいなと思っております。 次に、資料二を御覧ください。 避難に当たっては、医療・介護サービスを受けている方を輸送する必要もございます。今回の取組の中では、このような方々を要配慮者と呼んでおりまして、十二万人の避難民のうち約八千人いると試算されています。全避難者のうち約六％になります。 本…
お答え申し上げます。 本年一月三十日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力し、武力攻撃予測事態を想定した、先島諸島から九州、山口各県等への住民避難について図上訓練を実施しました。 要配慮者の避難に係る調整については、令和六年度までの訓練において、先島諸島の五市町村ごとの対象人数の把握、医療関係者の意見等を踏まえた要配慮者の症状の程度等に応じた搬送手段及び付添体制の整理、先島諸島の五市町村における医療機関に入院している方や社会福祉施設に入所している方、在宅の方、それぞれの避難実施要領のモデル的な検討などを行ってまいりました。 令和六年度までの訓練…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣国民保護事案が発生した場合には、厚生労働省国民保護計画に基づきまして、医療につきましては、医師を確保し救護班を編成し、患者さんの搬送や受入れ医療機関の支援を進め、福祉につきましては、関係団体と連携して、避難者の受入れ施設等への介護職員等の応援派遣により支援を進めることとしておりまして、有事にこうした対応が取れますように、例えば令和六年度までの訓練においては、要配慮者の避難者数の把握であったり避難のための搬送手段の整理を行ってきたところでございます。 令和七年度におきましては、避難者数に応じた受入れ施設の確保に関する検討に加えまして、救護班を編成するため…
ありがとうございます。 まさに令和七年度からも検討せねばならないことはたくさんあると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 次に、資料三を御覧ください。今回の国民保護における輸送避難体制とは、要するに、さきの大戦の戦時中でいうところの疎開の一部のようなものだと理解をしております。 我が国は専守防衛をうたっておりまして、専守防衛ということは、戦域は我が国領域内ということが想定をされるわけです。現在、ロシアによるウクライナ侵略が続いておりますけれども、戦域が我が国領域内になるというのは、まさにウクライナ戦争で見ている光景が想像されるわけでございま…
246
福岡資麿(自民)厚生労働大臣避難生活が長期化をした場合には国民生活に様々な影響が及びますために、国民の安全、安心の確保に取り組み、社会経済活動の安定に資するように取り組んでいくことは極めて重要だというふうに考えております。 このため、厚生労働省では、国民保護法に基づき厚生労働省国民保護計画を策定しておりまして、その中で国民生活の安定に関する措置をあらかじめ定めまして、雇用対策であったり必要な福祉サービスの提供など、厚生労働省の所管事務に係る幅広い措置に的確かつ迅速に取り組むことができるようにしております。 避難生活が長期化した場合には、本計画に基づきまして、関係府省庁とも連携し…
今お話しいただきましたのは、まさに全体像ということで、国民保護計画に基づいてということでございます。 特に、避難が長期化した場合は、もちろん厚生労働省も旧内務省系の官庁として非常に重要な役割を担うわけですけれども、それ以外のところもしっかりカバーせねばならないというふうに思っております。 具体的に言いますと、よく戦時中の漫画でございますように、例えば学生が田舎に行って疎開をしているというシーンとかありますけれども、そういったことを想像しますと、避難が長期化した場合の、どのようになりわいを続けていくか、生活支援ですとか、就労、教育体制、この辺についても…
お答えいたします。 国民保護に関する沖縄県の離島からの住民避難、受入れの検討につきましては、現在、内閣官房を中心として、関係省庁、自治体等が連携して検討を行っているところです。就学再開を含む避難の長期化等を見据えた対応につきましても、検討していく予定と承知しております。 その上で申し上げれば、文部科学省といたしましては、これまでの自然災害におきましては、児童生徒の就学機会の確保に向けて、例えば、避難先の学校での児童生徒の弾力的な受入れについて全国の教育委員会等に通知すること、また、被災地の学校が避難先で教育活動を再開する場合における支援等の対応を行っ…
249
福岡資麿(自民)厚生労働大臣武力攻撃事態や災害時における生活支援策としては、まずは、国民保護法であったり災害救助法に基づき、避難先の確保であったり食料品等の必要な物資の確保が行われることになると承知しています。 加えまして、生活の維持であったり再建に向けて、例えば、社会福祉協議会が行います生活福祉資金貸付けにおきまして、緊急小口資金の対象者の拡大であったり償還期限の延長など、災害の規模等に応じた対応を災害時の特例として検討することが考えられます。 また、就労支援につきましては、ハローワークにおいて、必要に応じて、避難した求職者のニーズの把握であったり、地方自治体と連携した出張相…
今大臣からお話がございました、生活支援に関する生活福祉資金制度というのがございましたけれども、やはり、災害時の特例ということでお話がございましたとおり、これまで我が国が災害をかなり経験をしてきて、なかなか自分の地域に戻れない、例えば福島の事例なんかはそうだと思いますけれども、そういったこれまでの積み重ねが活用できるんじゃないかというふうに思っておりますので、是非とも、災害関係もよく見ていただいて、特に、また戦時中の疎開の状況についてもよく研究していただいた上で施策を練っていただきたいというふうに思っております。 次に、同じく有事の際ということで、有事の…
お答えいたします。 ベータラクタム系抗菌薬につきましては、医療上の必要性が高いにもかかわらず、その原材料のほぼ一〇〇％が中国に依存していることなどから、経済安全保障推進法の、御指摘のありました特定重要物資に指定をしてございまして、二〇三〇年までに原薬の国内生産体制を整備することとしてございます。 具体的には、抗菌薬原薬国産化支援事業というものを実施させていただいてございまして、原薬やその原材料を製造する事業者の負担が大きい、国内製造に必要な設備投資に助成を行っているところでございます。 引き続き、この事業を通じて、ベータラクタム系抗菌薬のサプライチ…
抗菌薬は非常に重要ですので、施策を進める必要があると思っておりまして。 余談ですけれども、かつて私、厚労省の役人をしていた際に、多剤耐性菌、いわゆるＡＭＲというものと抗菌薬に関する施策の初代の担当者をしておりまして、その際の大臣は、今日も委員会にいらっしゃいますけれども、田村憲久厚生労働大臣でいらっしゃいまして、田村大臣にレクに伺った際に、これは本当に大変なことだということで、俺も風呂場でのぼせるまでこの本を読んだから、おまえも読めというふうに言われまして、本を渡されて、大変熱い御指導を賜りまして、私は田村先生の熱い御指導でのぼせそうになりながら勉強し…
253
福岡資麿(自民)厚生労働大臣経済安全保障推進法の特定重要物資に指定されましたベータラクタム系抗菌薬につきましては、二〇三〇年をめどに国産原薬を用いた抗菌薬の製造販売が開始される見込みでございますが、国産原薬を使用した製剤は、海外産原薬のみを用いた抗菌薬よりも高くなることが想定されます。 国産原薬を用いることに伴うコスト増につきましては、委員御指摘のとおり、私たちも課題だというふうに認識をしておりまして、令和七年三月に開催されました中医協において、二〇三〇年目途の国産原薬を使用した製剤の供給開始に向けて、例えば薬価であったり時限的補助といった方法により、国産原薬を用いることに伴うコ…
ありがとうございます。是非頑張っていただきたいと思っておりまして。
次に、有事の際に同じく重要なアドレナリン、ノルアドレナリン、麻薬について伺います。
資料四を御覧ください。最も優先して取組を行う安定確保医薬品、カテゴリーＡとして、このアドレナリン、ノルアドレナリンも含まれております。それだけ救命にとって重要だということでございます。
防衛省にお伺いしますけれども、戦傷医療として、このアドレナリン、ノルアドレナリン、麻薬は、有事の際、しっかり確保できるんでしょうか。
255
金子容三(自民)防衛大臣政務官御指摘のとおり、戦傷医療においては、アドレナリン等の投与による救急救命行為や麻薬による疼痛管理は、自衛隊員の人命救助の観点で非常に重要であるというふうに認識しております。そのため、防衛省では、自衛隊員への投与のためのアドレナリン等や麻薬の確保に向けた体制を整備しているところでございます。 また、厚労省では、国民の保護に関する基本指針に基づき、指定公共機関及び都道府県において、必要な応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄が行われるよう努めるものとされていると承知をしております。 防衛省といたしましては、戦傷医療対処能力向上を図るため、厚労省と連携し、対応…
是非、連携して頑張っていただきたいと思っております。 次に、時間がございますので、飛ばしまして、医療提供体制の再編について伺います。 資料五を御覧ください。政府は、令和六年補正予算に基づく病床数適正化支援事業を行っています。これは、超高齢化、人口減少の中で効率的な医療提供体制の確保を図るということで、病床の適正化を進めるものですけれども、具体的には、病床数の適正化を進める医療機関を対象に、経費相当分として、病床一床当たり約四百万円を支給するというものでございます。 ここで厚労省にお伺いします。 令和六年補正予算に基づくこの事業について、今回の、今…
お答え申し上げます。 お尋ねの病床数適正化支援事業につきましては、都道府県を通じまして、医療機関に対して、本年の二月二十一日から三月十八日まで募集を行い、医療機関の経営状況等を勘案した上で、今月十一日に都道府県に第一次内示を行ったところでございます。 申請状況につきましては、病床を有する全ての医療機関約一万三千のうち申請した医療機関数は約二千でございまして、全体の一五％。全病床、これは一般、療養、精神等、全部含めたものでございますが、約百五十四万床のうち申請した病床数は約五万床でございまして、全体の約三％となっております。申請された病床数が多い都道府…
ありがとうございます。
これは数字を見ましたけれども、今回の事業で拾われている病床数、医療機関、少ないということで、やはり制限があるんだと思います。
やはり、この事業は大きな需要があるんだと思っておりまして、地域医療構想を進めていく過程で、より加速化して行う必要があると思いますけれども、最後に、大臣、その必要性についてお伺いしますけれども、いかがでしょうか。
259
福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘の、昨年度の補正予算で措置いたしました病床数適正化支援事業については、医療機関から五万床を超える申請がございまして、約七千床分の予算配分について、先週、都道府県への第一次の内示を行ったところでございます。
他の補正予算の事業であったり融資拡充と併せて、まずは必要な支援が現場に行き届くように取り組みますとともに、執行状況や足下の情勢変化等を丁寧に把握した上で、執行残も活用した予算確保であったり、更に必要な対応を検討していきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
これは、必要な状況が、需要がかなり大きい事業だと思いますので、是非頑張って進めていただきたいなと思っております。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
261
藤丸敏(自民)次に、福田徹君。
お願いします。国民民主党、福田徹です。 私は、初めて街頭演説に立ったその日からずっと、人に優しい医療改革という言葉で訴えております。現役世代の負担を抑えながら、世界一の日本の医療を守る。医療を受ける人も、医療を提供する人も、医療を支える人も、皆にうれしい医療改革を実現したいと思っております。 そして、医療の経験がある者として、科学的根拠に基づいて、そして、その根拠がなければその根拠をつくるような、そういう役割として実現の力になっていきたいと思っております。 そして、私は、今政府が進めようとしている方向性はおおむね正しいと思っております。そして、その…
お答えいたします。 恐らく、まず話の前段といたしまして、今までのように、どちらかといえば高齢者は支えられる側、若い人は支える側ということではなくて、あくまで負担能力に応じて、全世代型の社会保障という流れの中の文章だというふうに理解をしております。 そういった中で、医療保険制度におきましては、被保険者が負担する保険料や医療を受けた患者自身が負担する窓口負担などを適切に組み合わせることによって医療費を賄っておりまして、負担能力に応じた負担とは、そうした保険料や窓口負担について、支払い能力がある方に御負担をいただくという意味で用いられているというふうに思っ…
ありがとうございます。
能力の意味は、恐らく多くの人が受け取る意味で間違いないことが確認できました。
では、次に教えてください。能力で負担を決めるために、その能力をどのように測定、評価しますでしょうか。
お答えいたします。
医療保険におきましては、保険料の算定ですとか自己負担割合の判定に当たって負担能力ということを使っておりますが、例えば、国民健康保険、後期高齢者医療制度におきましては、年金収入や事業収入といった各種収入の総収入について、市町村民税の課税所得などの指標を用いて判定をしております。
また、被用者保険におきましては、事業主が支払う賃金に着目いたしまして、標準報酬月額と標準賞与額を指標として用いているということでございます。
ありがとうございます。
そうですね。今は収入で評価されています。ただ、能力の意味が先ほどの意味だとするのであれば、収入では正確に評価できないと思っております。収入が少なくても多くの資産を持つ方というのは確実にいらっしゃいます。だから、収入だけで自己負担を決めるというのは、やや正確に欠けると思います。
では、次に教えてください。能力に応じた負担、これをより正確に使うために、今取り組まれていることは何でしょうか。
お答えいたします。 現在の医療保険におきましては、賃金や課税所得など、先ほど申しましたようなそういった指標により窓口負担能力や保険料等を決定しているところでございます。 一方で、負担能力に応じた負担という観点からいえば、一昨年末の改革工程におきまして、医療保険等における負担への金融所得、金融資産、こういったものの反映が検討項目として盛り込まれているところでございます。 マイナンバー制度によって被保険者の金融所得や金融資産を把握することができるかなど、実務上の課題、事務負担、こういったものもしっかり考慮しながらやっていかなければいけませんが、引き続き…
ありがとうございます。
金融資産、あと金融所得、これを把握する検討をされているということです。確かに、個人個人の資産を把握するのは、これはすごく難しいですよね。今後、丁寧な議論が必要だと思います。
ただ一方で、個人個人の資産を把握することは難しいけれども、今、若年層より高齢層の方が金融資産が多いこと、これはもう現時点でも、金融庁を始め行政や民間の様々な調査で分かっております。
そこで、お聞きします。現時点で、今の情報で高齢者の自己負担割合を増やすこと、この問題点は何でしょうか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣今おっしゃったように、資産等の把握の仕方等については工夫を重ねる必要がありますが、全体で見たときに、例えば御高齢者であっても、資産を持っていらっしゃる方と持っていらっしゃらない方、それぞれ違うわけでありますから、そこを一律に、全体の資産額だけをもってそういう制度を適用することが適当かどうかということについては、十分検討が必要だというふうに思っております。 高齢者の方の自己負担割合の引上げを検討していくに当たりましては、一般的には所得が低い一方で医療費が高い傾向にある高齢者の方々にとっては大きな負担増となるとの指摘であったり、また、必要な受診が抑制される…
ありがとうございます。 一番の問題点は、やはり受診が抑制されることだと思うのですが、ただ、一番大切なのは、受診の回数ではなくて、その結果、健康に悪影響が出ることだと認識しています。 一方で、様々な研究において、自己負担の割合が変わることが健康に関して大きな悪影響がないということが示されています。例えば、アメリカで行われたランド医療保険実験では、自己負担を〇％、二五％、五〇％、九五％に無作為に分けて追跡調査されています。このＲＣＴと呼ばれる前向きの無作為化比較試験、これは最も信頼度が高い研究モデルだと言われております。 この研究では、想像されるとおり…
お答えいたします。 まず最初に、そのランドの医療保険実験についてでございます。 委員御指摘のランド実験は、国民皆保険ではない米国において六十五歳未満の方を対象とした実験でございまして、公的医療保険制度が大きく異なる日本の後期高齢者医療制度にそのまま研究結果を当てはめることは、慎重にちょっと考えていかなきゃいけないかなというふうに思っています。 なお、ランド実験では、一般的には、自己負担があることによる健康状態への悪影響は認められなかったが、例外として、最も貧困で健康状態の悪い方については、一部の項目において、自己負担がないグループの方が健康状態がよ…
ありがとうございます。 現時点のエビデンスでは個人の健康への影響を判断することは難しいという認識だと理解しました。確かにそうなんです。海外の研究とは、まず前提が全然違います。 そして、やはり、広い意味での健康というか幸せという価値観まで、今ある医療経済の研究で評価することは私も難しいと思っております。ただ、狭い意味での健康、医学的に評価できる健康という点においては悪影響がないと示唆されることも、国内の研究も含めて事実だと思っております。 そして、今我が国に、国民の健康を守りながら持続性のある医療制度をつくらなければいけない、この至上命題がある限り、…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、繰り返しになりますが、後期高齢者の自己負担割合を原則二割とすることにつきましては、所得が低い一方で医療費が高い傾向にある後期高齢者の方々にとって大きな負担増となるとの御指摘であったり、また、必要な受診が抑制されるおそれがあるといった指摘もあることなどから、後期高齢者の方々の所得状況であったり受診状況等を丁寧に確認することが必要だと考えております。 そして、後期高齢者の方々の自己負担割合につきましては、一昨年末に閣議決定いたしました改革工程において、二〇二八年度までに実施について検討する項目といたしまして、三割負担の対象となる現役並み所得の判断基準…
ありがとうございます。 では、少し別の方法で、余り話題に上がらない仕組みなのですが、一定金額までは定額負担で、それを超えた分、健康保険の適用となるという保険免責制というものがあります。例えば、外来受診一回当たり千円の支払いは決められていて、それに加えて、千円を超えた分のいわゆる医療費、その中の自己負担割合に従って支払うというものです。 これは調べてみますと、二〇〇五年の医療制度構造改革試案というところで検討されたことが記されています。当時の試算では、外来受診一回当たり千円の保険免責にすると、二〇二五年、まさに今年ですね、四兆円の医療費削減効果があると…
275
福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘がございました、平成十七年十月に厚生労働省として公表いたしました医療制度構造改革試案におきましては、経済財政諮問会議等における議論を踏まえまして、外来受診一回ごとに一定額までを全額自己負担とするという、いわゆる保険免責制を導入した場合の医療費削減効果を機械的に試算してございます。 この保険免責制につきましては、その後、社会保障審議会医療保険部会でも御議論をいただいたところでございますが、医療資源を真に必要な患者へ重点的に投入するために導入すべきとの意見もあった一方で、患者負担は将来にわたり三割を限度とするとの十四年健保法改正時の規定の趣旨に照らし…
ありがとうございました。 非常にこれはシンプルで分かりやすい方法でして、外来受診一回当たり千円の支払いを増えることが国民の健康にどれぐらい影響があるのか、この辺りは是非調べていただきたいなと私は思っております。 次に、少し話題が変わりますが、救急車の出動件数の問題について質問させていただきます。 今、救急要請が増え過ぎて、救急車が足りない、本当に緊急性の高い傷病者がすぐに搬送されない、こういう問題が起きています。ただ、私、これは起こるべくして起こっていると思っております。やはり、いわゆる消防の救急の体制というのは、ある程度将来の需要を推計して、それ…
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冨樫博之(自民)総務副大臣救急業務を取り巻く諸課題に対応するためには、消防関係者のみによる取組では成り立たず、医療側の協力も不可欠であると認識をしています。このため、総務省消防庁では、消防機関に加え、医療関係者等の有識者にも参画していただき、救急業務のあり方に関する検討会を毎年開催しており、増大する救急需要への対策等について検討を行ってきております。 総務省消防庁としましては、この検討結果を踏まえ、シャープ七七一一九の……（福田（徹）委員「七一一九」と呼ぶ）もとい、シャープ七一一九の全国的な展開、病院救急車の搬送等、搬送事業者の活用、日勤救急隊の導入等の促進、救急ＤＸの推進とい…
ありがとうございます。 シャープ七一一九、私も効果を調べさせていただいたら、やはり出動件数の伸びは抑えていました。 ただ一方で、救急出動件数自体を前年比で減らしている施策があります。三重県松阪市では二〇二四年六月から、救急搬送されながら入院しなかった患者に対して病院が七千七百円、選定療養費を徴収するという取組を行いました。よく救急車有料化といいますが、これは違います。救急車に払っているわけではなくて、病院に払っています。違いますが、患者が負担するという意味では、ほぼ同じ影響と想像されます。 この取組の結果、開始から三か月で、救急搬送件数は前年比で二…
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冨樫博之(自民)総務副大臣先ほどは大変失礼いたしました。 総務省消防庁では、救急業務の一部有料化について、平成二十七年度に救急業務のあり方に関する検討会で検討してまいりました。この検討において、経済状況により救急要請をちゅうちょするのではないか、有料、無料の線引きや判断が難しいのではないか、料金徴収に係る事務負担が増えるのではないかなど、導入の際に多くの課題があることや、各消防本部から懸念が示されたことを踏まえ、引き続き慎重な議論が必要と認識をしております。 このため、総務省消防庁として、まず、救急車の適時適切な利用の呼びかけや、シャープ七一一九の全国的な展開などの取組を進め…
ありがとうございます。
時間がなくなってしまったので、最後、この救急車の有料化、真っさらの取組ですね、是非、安全性の確認の検証、それだけお願いします。それが担保されていれば、私はすごくいい方法だと思います。
ありがとうございました。
281
藤丸敏(自民)次に、浅野哲君。
282
浅野哲(国民)国民民主党二人目、浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 今日は、私は、大きく二つのテーマを取り上げさせていただきます。一つは、訪問介護事業の現状と今後の対策ですね。この厚生労働委員会でも、この通常国会、厚生労働委員会が動き始めた冒頭、何名かの委員の皆様、この問題を取り上げられておりました。後半は、障害児に係る障害福祉サービスについて、これはこども家庭庁を中心にお伺いしていきたいと思います。先日の地こデジの委員会でも取り上げられておりますけれども、それを踏まえて質疑をさせていただきます。 まず、訪問介護事業の現状について伺いたいと思います。 …
お答え申し上げます。 委員お尋ねの訪問介護事業につきましては、経年で見ますと、全事業所の一割程度が新規参入、再開をし、一割程度が休廃止をしている、そんな状況がございます。 民間の調査結果についてのコメントは控えたいと思いますが、委員御指摘のとおり、訪問介護事業は、長引く人手不足、燃料代の高騰など、大変厳しい状況にあると認識してございます。 厚労省で調査した結果について少し申し上げますと、昨年三月、六月、それから昨年六月から八月までの三つの時点で訪問介護事業所の休廃止の状況について把握をしてございますが、いずれも前年同期比でおおむね一割弱の増加という…
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浅野哲(国民)ありがとうございました。 今局長の御答弁にもありましたけれども、私も少し調べてまいりましたが、やはり、休廃止と新規、再開というのが同程度で均衡しているような状況が見受けられる。ただ、もう少し踏み込んで調べてみると、休廃業は地方で多く、再開、新規開業というのは都市部で多い。 何が言いたいかというと、国全体で見たときに、地方ほど休廃業が多く、都心ほど新規開業と再開が多い。何が起こっていくかというと、どんどんどんどん訪問介護事業も都市部一極集中化が進んでいるのではないかというような、仮説というか懸念であります。 やはり、どうしても地方ほど高齢化が進んでい…
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、あるいは先生も御指摘いただいていましたとおり、訪問介護事業の経営状況は、地域の特性、事業規模、それから事業形態等に応じて様々でございます。 これまでも、処遇改善加算につきまして、小規模事業所等の更なる取得を促進するため、本年二月申請受付分から取得要件の弾力化を行っておりますほか、物価高騰や賃上げに対する支援、それから先般の補正予算等による訪問介護事業所向けの各種支援など対策に取り組んでおりますが、こうした支援策が順次現場に届いていくと見込んでおります。 加えまして、今回の調査結果を踏まえまして、特に…
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浅野哲(国民)ありがとうございます。 ちょっと今、御答弁の中でも少し触れていましたけれども、本日の資料二を御覧いただきますと、これは、結構面白いなというふうに私も最初見たとき思ったんですが、各訪問介護事業所が月に何回訪問しているかというのを横軸に取っていて、縦軸には、いわゆる収益差率、利益率と言ってもいいかもしれないですけれども、利益を取っている、その相関のグラフになります。何本かグラフが書いてありますけれども、一番下、青いグラフを見ていただきますと、これがいわゆる利益率のグラフになっています。 少し分かりづらいかもしれませんけれども、やはり全体を見てみますと、毎…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣先ほど局長から、中山間地域に係る加算の取得要件の弾力化であったり、また、研修体制の構築支援であったり、協働化、大規模化に関する対象要件の弾力化ということについては述べさせていただきましたが、更に踏み込んだ対応が必要じゃないかという御指摘があったというふうに思います。 訪問介護につきましては、利用者個人へのサービス提供に対して、提供時間に応じた報酬を支払う仕組みとしておりまして、具体的には訪問回数に着目して評価しておりますため、例えば、利用者の事情によって突然キャンセルがなされたとしたら、人を用意していても、その分カウントされないということであったり、ま…
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浅野哲(国民)大臣の方から答弁をいただきました。是非、弾力的な運用が図られるように、また、実態に合った要件への見直しにつながりますようにお願いしたいと思います。 少し、このテーマについて、もう一問だけ、更問いということでさせていただきたいと思います。これは答弁は参考人でも構わないんですが。 そもそも、利益がなかなか上がらない原因の一つは、訪問できる回数あるいは訪問できる場所が少なくて利益につながりづらいという原因もあるんですけれども、もう一つは、慢性的な人材難の中で、人を確保するということに対して非常に、過大なと言ってもいいかもしれませんけれども、各事業所がコスト…
お答え申し上げます。 有料職業紹介の経営へのインパクトについては、先ほど先生御紹介いただきましたように、介護事業者の方々はやむを得ずお使いになっているケースがあって、それが経営上の一定の負担になっているということは委員のおっしゃるとおりだと思います。 特に、中山間地域の事業者の方々は様々御尽力をいただいて、訪問介護の事業所の離職率は近年低下傾向にございまして、離職はかなり現場の御努力の中で防いでいただいているというふうに思います。ただ、一旦欠けてしまったときに、その次の方を確保することが非常に難しい。それが有効求人倍率が非常に高いといったことにも表れ…
290
浅野哲(国民)いろいろ補正予算でも対策を組んでいただいているというふうに承知はしておりますけれども、是非その検証をしていただくのと、あとは、やはりハローワークの機能強化というか、紹介力の向上といったものも重要な視点だと思いますので、その点は今日ここで申し上げさせていただきたいと思います。 最後、残り時間僅かとなりましたので、こども家庭庁の方に障害児に係る障害福祉サービスについて伺います。 これは、先日の地こデジでも、同様な質問が立憲民主党の委員そして国民民主党の委員からもされておりました。ちょっと重なる部分もありますけれども、本日の資料三を御覧ください。 通所サ…
お答えいたします。 障害児を対象とする障害福祉サービスの利用につきましては、制度の持続可能性や公平性の観点から、一割の自己負担を原則としつつ、それが過剰な負担とならないよう、保護者の所得に応じた自己負担額の上限額を設定しております。 障害児支援の利用者負担の一月の上限額につきましては、平成十八年の制度創設時からこれまでの間、負担軽減の観点から累次の軽減を図ってきて、今の額となっております。 障害児支援に関する福祉サービスの利用については、制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設定しているものであり、累次にわたる負担軽減がなされた経緯等もある中で、その…
292
浅野哲(国民)これで終わりますが、先日の答弁と一言一句変わりませんでしたので、また議論を深めたいと思います。
終わります。
293
藤丸敏(自民)次に、八幡愛君。
れいわ新選組の八幡愛です。 今日もたくさん質問したいことがありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 十日前の四月六日、長崎県の対馬空港から患者を乗せて福岡市内の病院に向かっていた医療搬送用のヘリコプターであるホワイトバード、こちらが消息不明となり、患者や医師ら三名が死亡するという痛ましい事故がありました。 今回事故があった福岡和白病院のホワイトバードは、国や自治体が整備を進めているドクターヘリとは違い、民間病院の事業として運用しており、二〇二三年当時で年間経費は二億円で、赤字だったとの報道もありました。 なぜ国の支援を受けていなかったのかと…
お答えさせていただきます。 まず初めに、事故で亡くなられました三人の方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、今回の事故に遭遇された皆様とその御家族の方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 ヘリコプターを用いました患者搬送時における安全の確保、これは非常に重要でございまして、本事案の発生を受けまして、地方自治体、医療機関、運航事業者等に対しまして、安全確保に向けた注意喚起を図るなど、対応を行ったところでございます。 また、財政支援についてのお尋ねがございました。この財政支援につきましては、救命救急センターに配備するヘリコプターであっ…
本当におっしゃったことはしっかりとやっていただきたいんですが、やはり、でも、民間が赤字でも運用するというそこには絶対理由があるんですよね。その理由を政府としてもしっかりと受け止めていただきたいと思っております。 事故が起きてしまったこと、大変残念ではございますが、このホワイトバードに助けられた命、たくさんの方がいらっしゃると思いますので、それは政府としても受け止めてください。よろしくお願いします。 こうした僻地医療の重要さにもつながってくるので、次の厚労委員会で議論をされる予定である医療法等の一部を改正する法律案について、医師偏在是正に向けた総合的な…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣私も、議員生活二十年弱になりますが、最初、当選したときは、束ね法案と聞いて驚いたということは、議員と認識としては一緒でございます。 その上で、政府提出法案については、二つ以上の法律を改正する場合に、法律によって実現する政策が統一的であって、その趣旨、目的が一つであると認められるとき、内容的に法律の条項が相互に関連して一つの体系をつくっている、そういったことも認められる場合には、これらを一つの改正法案としてすることができるというふうに考えられてございます。 厚生労働省からのこの提出法案につきましては、こうした考え方にのっとって、必要に応じて複数の法律を…
厚生労働委員会は特に多いなと私は感じているんですけれども、当然、数が全てではないですし、多かろうが少なかろうが、しっかり審議をしていくべきというのは変わらないんですが、いいものの中にこっそりやばいのが混ざっていて、どうすることもできないという状態になるのは避けなあかんなと思って危惧をいたしました。 続いての質問に参ります。 重度訪問介護の告示、厚労省告示五百二十三号について。 厚労省の告示五百二十三号というのは平成十八年に作られました。障害者総合支援法の訪問系サービスである重度訪問介護、同行援護、行動援護についての費用の額の算定基準になります。 …
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員御紹介いただきましたように、重度訪問介護の扱いにつきましては、御党の議員からいろいろな場で御質問いただいてきたところでございます。 この重度訪問介護の利用につきましては、障害者総合支援法上、各市町村において支給の要否が決定されるものでございますが、選挙運動であったり立候補予定者の政治活動のための外出であることのみをもって一律に社会通念上適当でない外出に当たるものではないと考えておりまして、自治体に対しまして、三月に開催いたしました関係課長会議の場において広く周知をしたところでございます。 また、重度訪問介護の利用につきまして、投票所へ行くことにつ…
投票率が低いと選挙のたびに言われるんですけれども、そのたびに主権者教育の必要性なんかも言われるんですが、なぜか、この重度訪問介護を利用している重度障害者においては、投票先を決めるためであっても、各候補者の演説すら聞きに出かけられないわけですよ。それはやはりおかしいんじゃないかなと。これこそやはり参政権に抵触すると考えます。 そもそも、話を戻しますけれども、私、この五百二十三号の在り方がやはりおかしいと思うんですね。カフェはいいけれども、居酒屋は行ったらあかんみたいな、何でそんな上から目線で決められないといけないのか。障害があっても、たばこを吸いたい人も…
お答え申し上げます。 児童相談所での対応を先生お挙げになりながら、十八歳を過ぎて気がつく方もいらっしゃるだろうということですので、大人の方を所管している厚労省の方からお話を申し上げます。 令和四年に通知を児童相談所に対して当時は子ども家庭局というところから出した際に、同じように、私どもの障害保健福祉の方からも通知を出しております。それは何かといいますと、宗教を背景として精神的な不調であるとか心の健康に不安がある方もいるだろうということがあって当時出した通知でございますけれども、心の健康に不安などを抱える方々につきましては、その原因、背景が、別に宗教に…
今回質問するに当たって、通告した時点では子供を前提としたガイドラインしかないんだということだったので、是非それは大人に向けても。 せっかく二〇二二年、令和四年に、私としては、画期的なものを作ったと思うんですよ、宗教虐待ということを、何か見えているようで見えないようにされてきたものに対して、しっかりその当時の厚生労働省が向き合ってガイドラインを作ったということ、私はすごくそれを評価しているので。是非、解散命令が出た今、改めて周知の必要があると思って質問しようと思ったら、大人の目線からもしっかりと御答弁いただいたので、引き続き、被害のある方が相談しやすいよ…
お答え申し上げます。 なかなか、障害者施策の範囲を超えるようなお話をいただいた気がするので、ちょっとお答えしづらい面もございますけれども。やはり、何がしか自分の居場所とかあるいはこういった人のつながりを持てない、そういうところの不調からいろいろなところで行き場を求めてしまうというところがあると思いますので、そういう意味では、ちょっと障害者施策という範囲を超えますけれども、やはり世の中でいろいろな居場所をつくるとか、落ち着いて自分の居どころを見つけられる、こういった取組をいろいろ進めていくことが必要なのかなと思います。 そうしたもろもろ、世の中との葛藤…
ありがとうございます。 厚生労働省としてのどこまでの範囲とおっしゃっていたんですけれども、やはり本当にこういった問題、人の心というのはそれこそ一言では語れないですので、いろいろなところが、省庁なんかが連携しながら社会を構築していかないといけないなと私もいつも考えております。 先日も依存症についての議連にも参加してきたんですけれども、やはり厚生労働省だけじゃ解決できない問題というのがたくさんあるんですね。やはりギャンブル依存症であったり、アルコール依存症であったり、様々あるんですが、本当にいろいろなところと連携しながら、一つずつ解決をしていきたいなと思…
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藤丸敏(自民)次に、田村貴昭君。
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田村貴昭(共産)日本共産党の田村貴昭です。 最初に、Ｂ型肝炎被害者救済について質問します。 集団予防接種の注射器の使い回しによって蔓延したＢ型肝炎。被害者、患者はほぼ完治することのない病と闘い、さらに、多くの方が賠償請求権が消滅する二十年の除斥期間で給付金が大幅に減らされることに苦しんでおられます。 九州三県の患者が国を訴えている二審の裁判で、三月十八日、福岡高等裁判所は、肝炎再発を繰り返す場合でも救済の対象とする和解案を示しました。 これを受けて、原告団、弁護団は、四月十日、福岡厚労大臣に対して要望書を提出しました。大臣、御存じですね。国が裁判所の見解を受け入…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣Ｂ型肝炎特別措置法に基づく給付金の支給につきましては、慢性肝炎の発症後、民法上の除斥期間であります二十年が経過し国の損害賠償責任が消滅した方でありましても、減額した給付金を支給するといった政策的な対応を行っているところでございます。 この除斥期間の起算点につきましては、令和三年の最高裁判決におきまして慢性肝炎が再発した場合の考え方が示されたことを受けまして、判例で示されたものと同様と考えられる事例につきまして、既に昨年八月から救済を開始したところでございます。 現在、福岡高裁の仲介の下、国と弁護団及び原告団との間で協議を行わせていただいているところで…
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田村貴昭(共産)昨年九月、読売テレビで「Ｂ型肝炎「二十年の壁」時効に挑む患者たち」という報道番組がありました。この番組で紹介された長崎県諫早市の原告、宇都秋伸さんは、小学校六年生のときに体調が悪化しました。 ここから本当に大変なんですけれども、大臣、聞いてください。三十六歳になるまで八回の入退院を繰り返したそうです。現在六十七歳です。病気に感染したのは国の責任だということで、十二年前に裁判に訴えました。しかし、除斥二十年の壁で、和解金の提示は僅か百五十万円だった。これまでの治療費にも満たない額であったと。先ほどは減額した補償という話があったんですけれども、話にならない…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、患者さんが苦しんでおられるということについては十分認識をしてございます。 その上で、先ほども申し上げましたように、民法上の除斥期間であります二十年を経過し国の賠償責任が消滅した方であっても、今、減額はした上ででありますが、給付金を支給するといった政策的な対応を行わせていただいているということでございます。 除斥ということの扱いについては、最高裁の判断においてもそこについては、それについて御指摘がなされていないわけでありまして、あくまでも起算点をどう考えるかということでございますから、そういった点も含めて今後様々な検討がされるというふうに承知をし…
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田村貴昭(共産)二〇二一年四月二十六日、Ｂ型肝炎訴訟の最高裁判決があり、最初の慢性肝炎発症時を起算点として除斥期間を適用した福岡高裁の判決を破棄しました。当時、我が党の宮本徹議員が本委員会で除斥問題の解決を求めたのに対し、厚労大臣からは、関係省庁と相談をしつつ検討してまいりたいと答弁しました。 あれから四年たちました。そして、大臣も四人替わりました。そして、今度、福岡高裁は、発症と鎮静化を繰り返す再々発型まで救済すべきとの判断に立ったわけなんですよね。再々発型まで。 先ほどの答弁では、協議中であるとか、それから速やかに救済とかいうのがあったんですけれども、もう待った…
お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、除斥期間の起算点につきましては、令和三年の最高裁におきまして、まず、再発した場合の考え方、これがお示しされたところでございます。我々といたしましては、その考え方に基づき、同様の事案につきましては、既に昨年八月から救済を開始しているところでございます。 先生が御指摘の今回の再々発型、これにつきましては、現在、福岡高裁の仲介の下で、国と弁護団及び原告団との間で協議を行わせていただいております。裁判所における協議が継続中でありますことから、現在、御指摘いただいております福岡高裁の所見について…
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田村貴昭(共産)真摯に協議に向き合って、そして現に苦しんでおられるＢ型肝炎の患者さん、被害者をあたうべく救済していただきたい、そのことを強く要望したいと思います。 続いて、医療機関の経営危機とその対策について質問します。 医療、介護、福祉労働者の賃上げが極めて低調な状況にあります。日本医労連の調査によりますと、今年の春闘で、ベースアップと手当の両方でどちらもなかったと回答した組合が実に七四・六％です。ベースアップの提案なんですけれども、あったのは二五％の組合で、その平均額は月二千一円、昨年実績の三千五百十一円よりも千五百十一円も減少している。ボーナスなどを含めた全体…
お答え申し上げます。 委員御指摘の令和七年三月に公表されました六病院団体緊急調査においては、令和六年六月から十一月までの医療機関の状況につきまして、対令和五年度同時期で医業利益率はマイナス五・二％からマイナス六・〇％、〇・八％の悪化、経常利益率はマイナス一・〇％からマイナス三・三％、二・三ポイントの悪化に変化をしております。 また、医業利益が赤字の病院の割合、これにつきましては六四・八％から六九・〇％へ四・二ポイントの増となっております。また、経常利益が赤字の病院の割合は五〇・八％から六一・二％、一〇・四ポイントの増と変化していることが示されていると…
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田村貴昭(共産)経営は悪化、赤字は増える、本当に深刻な状態ですよね。病床利用率は上昇傾向にあるんです。診療報酬など医業収益は若干増加しているんですけれども、人件費、材料費、委託費、そして水光熱費、こうした経費が収入を上回っています。診療報酬は公定価格で、医療機関だけの努力ではもう赤字解消には限界があるとみなさなければなりません。 六つの病院団体は、病院が危機的状況、地域医療は崩壊寸前、このままでは、ある日突然、病院がなくなりますと国民に対して訴えています。現に、病院、診療所の倒産は、二〇二四年、昨年、これは過去最高です。六百四十一件に上ったと帝国データバンクが発表して…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣先ほど調査もお示しいただきましたが、医療機関においては今大変厳しい状況に直面していると認識をしております。 政府といたしましては、令和六年度診療報酬で賃上げ等に関する措置を講じましたが、その後も物価高騰等が続いております中で、補正予算において、重点支援地方交付金の積み増しに加えまして、緊急的な支援パッケージによる医療機関への支援を盛り込み、令和七年度予算では、低所得者に配慮しながら、医療機関の入院時の食費基準の引上げなどを行ったところでございます。 まずは必要な支援が現場に行き届くよう取り組みますとともに、これから現場に行き届く補正予算の効果であった…
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田村貴昭(共産)診療報酬後の改定で病院を見たところ、経営体を見たところ、大変な状況にある。だから、今すぐの手だてが必要なんです。 ＷＡＭ、福祉医療機構は、赤字医療機関支援のために、無利子の経営資金、長期運転資金融資を創設すると新たに打ち出したというふうに聞いております。有利子では負担の減少にならないという声に応えて、無利子枠を設けたというふうにされています。 多くの医療機関は、高額の医療機器の購入等のために多額の借金を抱えています。コロナ禍で実施されたＷＡＭの新型コロナ対応融資でも借金を増やしています。この借金がどういう影響を与えているか。 資料を一枚お配りしてい…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣先ほども申し上げましたように、令和六年度の報酬改定であったり、その後の補正予算、令和七年予算の対応については説明をさせていただきました。これらの取組の効果や足下の情勢変化もよく把握した上で必要な対応を検討していきますが、その間、資金繰りが厳しくなり、地域で医療が継続できなくなる事態は避けなければなりませんから、目下の対応といたしまして、医療機関であったり介護施設に対する福祉医療機構の融資を大幅に拡充することとし、今月八日より申請の受付を開始したものでございます。 引き続き、物価の動向、経営状況など、足下の情勢変化もよく把握しながら、必要な対応については…
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田村貴昭(共産)借金を増やさずに返済を減らしていく、ここが要だと思うんですよね。借金に借金を重ねたら、やはり病院経営体、破綻してしまいます。ここを基本に対応していただきたいと思います。
具体的に聞きます。
新しい無利子融資で、ＷＡＭの新型コロナ対応融資などの既存の融資、借金とか、民間機関のこれまでの既存の融資、これにおける借換えは可能でしょうか。これが一点目。
もう一つ。病床削減をしたんだけれども実施時期の関係で病床数適正化支援事業に手を挙げられなかった医療機関は、無利子融資の上乗せの対象となるか。この二点について教えてください。
お答え申し上げます。 御質問の中で、今般、大幅に拡充いたしました福祉医療機構による融資を新型コロナウイルス対応支援資金等の既存融資の返済に充てる、いわゆる借換えのような対応を行うということについては可能となっております。 また、今般の融資の更なる特例として、一定の要件の下で五年間の無利子融資が可能となっていますが、その対象については、令和六年度補正予算の病床数適正化支援事業に係る事業計画が提出された医療機関のほか、地域医療構想調整会議において合意を得て、今後、地域のニーズを踏まえた再編、減床を行う予定である場合には対象とするということとなっております…
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田村貴昭(共産)借換えが可能だということですね。それから、病床数削減、ここも地域のニーズを踏まえた再編、減床の場合には対象となるということですね。これは弾力的に運用して、そして周知もしていただきたいと思うんですけれども、大事なのはＷＡＭがどういう対応をするかということなんですよ。 経営悪化に直面している医療機関の多くは、新型コロナウイルス対応の融資を受けています。二千三百六十八施設が融資を受けて、六月にもう返済が始まろうとしています。既に返済を始めている医療機関でもその返済が大変だと聞いています。四つの病院団体協議会も、ＷＡＭへコロナ対応融資の返済猶予それから返済期日…
お答え申し上げます。 福祉医療機構が実施いたしました新型コロナウイルス対応支援資金については、本年夏に元金の返済の開始件数がピークになるというふうに見込まれております。元金の返済に際しましては、地域の医療提供体制に支障が生じないよう、貸付先の丁寧な返済相談や貸付条件の緩和等、きめ細やか、柔軟に対応する必要があります。 福祉医療機構においては、医療機関が運営を継続できることを最優先として、例えば医療機関の経営状況に応じて元金返済開始の延期や毎月の返済額の見直しなど、柔軟に対応しているものと承知をしております。 厚生労働省といたしましても、基本的には医…
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田村貴昭(共産)医療機関の状況に寄り添った丁寧な対応、これを具現化しないといけないですよね。先ほど、国から指示がないとＷＡＭが言っていると。そうすると、ＷＡＭに対しては、ちゃんと厚生労働省の方から、国の方からしかるべき要請をしなければいけませんよね。大臣も会見の中で、資金繰り悪化によって医療が継続できなくなる事態は避けなければいけない、そういうふうにおっしゃっていただいた。 国は、ＷＡＭに対して多額の出資をしています。そして、福祉医療機構法によって、厚生労働大臣は、経済事情の急激な変動があったときに、福祉、医療の安定的提供を図るために緊急の必要のあるときは、福祉施設や…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣ＷＡＭが実施いたしました新型コロナウイルス対応支援資金については、もう元本の返済が始まっている中、地域の医療提供体制に支障が生じないよう丁寧な対応を図っていくことは重要であるというふうに認識をしております。 福祉医療機構におきましては、引き続き、新型コロナ融資における元本の返済について、きめ細かな対応の徹底を図るとともに、さらに、今月より開始しました無担保無利子融資を活用することで、いわゆる借換えのような対応ができることもホームページで分かりやすく掲載する予定と承知をしております。 厚生労働省としても、地域の医療提供体制を確保するために、福祉医療機構…
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田村貴昭(共産)厚生労働省はいかがですか。
今大臣から答弁があったとおり、福祉医療機構において、きめ細やかな対応の徹底を図るということ、さらに、今月より開始いたしました無担保無利子を活用するということで借換えのような対応ができるといったことにつきましても、ホームページで分かりやすく掲載する予定と承知しています。
厚生労働省におきましても、各都道府県やそれから各病院団体、こういうところにも丁寧に周知をして、そこから各病院に対して丁寧にこの情報が行き渡るように徹底していきたいというふうに考えております。
326
田村貴昭(共産)病院、診療所の廃止、倒産が過去最多、もうこれ以上悪化させないために、今、緊急、そして思い切った措置を取ることを強く要望して、今日の質問を終わります。
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藤丸敏(自民)次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時四十三分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、16件）
- 藤丸敏: Satoshi Fujimaru 20121119.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 井坂信彦: 20241219 食料品の消費税ゼロ％を実現する会 設立総会 04 井坂信彦.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、BlueEmuEmu、CC BY-SA 4.0
- 田村貴昭: Takaaki Tamura 2019.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、N. Y. from Hakata-ku Fukuoka-shi,, Empire of Japan、CC0
- 福岡資麿: Takamaro Fukuoka (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 長妻昭: Akira Nagatsuma 2009.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 大西健介: Kensuke Onishi 2014.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、J-CAST、CC BY 3.0
- 池田真紀: Maki Ikeda 2018.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、owl xine、CC BY 3.0
- 長坂康正: Yasumasa Nagasaka.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 長谷川淳二: Junji Hasegawa 20221228.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Prime Minister's Official Residence、CC BY 4.0
- 仁木博文: Hirobumi Niki 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 福田かおる: Kaoru Fukuda 2024-11-17(2) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 鰐淵洋子: Yōko Wanibuchi, State Minister of Health, Labour and Welfare.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 吉田真次: Shinji Yoshida 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 金子容三: Yozo Kaneko 202411.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 冨樫博之: Hiroyuki Togashi 20230817.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 浅野哲: Satoshi Asano 20231023.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0