お答えいたします。
先生御指摘の昨年の雇用率の引上げでございまして、新たに雇用義務の対象となったのは、四十人以上四十三・五人未満の企業が新たに対象になったということでございまして、これらのいろいろ御相談もございます。主にハローワークでしっかり対応させていただいておるところでございますので、引き続き対応してまいりたいというふうに思っております。
それと、あと、先生から御指摘があった障害者雇用に関する支援に関しましては、ハローワークにおきまして、各企業の状況に応じて、障害者雇用のノウハウが不足している中小企業の方々に対して、地域の関係機関とも連携しつつ、募集の準備段階から採用後の職場定着までの一貫した支援を行う、いわゆる企業向け支援というものを実施してございましたり、また、ハローワーク等の紹介により障害者を雇い入れる事業主さんに対しまして助成する、特定求職者雇用開発助成金等の支給による障害者雇用への取組支援というものも行ってございます。
また、これらの支援に加えまして、職場環境の整備や職場適応を図る観点から、企業が取り組む職場環境の整備等に係る障害者納付金制度に基づく助成金の支給でありましたり、職務や職場環境改善に対する助言などを行いますジョブコーチによる職場適応支援等も行っているところでございます。
厚生労働省におきましては、引き続きこうした取組を着実に実施いたしますとともに、ハローワーク等での取組について企業に周知が徹底されるように、ホームページなどによる情報提供でありましたり、地域の経済団体を通じた周知についてしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
180沼沼崎満子(公明)
連続で障害者の雇用が上がっているのも非常にすばらしいなというふうに私自身は思っております。これは、当然この雇用率が上がってきたということも一つの要因というふうに思いますけれども、これからは特に、雇用率の引上げに伴って、中小企業さんでやはり障害者の雇用というのがより広がってくるだろうというふうに思っておりますけれども、中小企業における雇用率の達成割合というのはお分かりになりますでしょうか。
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181藤藤川眞行厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
法定雇用率の達成状況でございますけれども、例えば、中小企業ということで、四十人以上百人未満の企業で見ますと四四・三％、百人以上三百人未満の企業で見ますと四九・一％と、これは全体で見ますと四六・〇％なので、低い状況にあるというふうに考えております。
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182沼沼崎満子(公明)
ありがとうございます。
そこがこれからすごく問題になってくるかなというか、大事かなというふうに思っております。
新たに、中小企業さんで、雇用率の引上げに伴って障害者を雇いたい、そういった意欲のある企業に対しての相談窓口はございますか。また、企業が障害者を雇用する際の負担を軽減するための具体的な施策であったり、あるいは環境整備、業務のサポートに対する支援、また、中小企業に対する障害者雇用支援が充実していくためのそういった取組がございましたら、お聞かせください。
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- （上の発言）
183藤藤川眞行厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
お答えいたします。
先生御指摘の昨年の雇用率の引上げでございまして、新たに雇用義務の対象となったのは、四十人以上四十三・五人未満の企業が新たに対象になったということでございまして、これらのいろいろ御相談もございます。主にハローワークでしっかり対応させていただいておるところでございますので、引き続き対応してまいりたいというふうに思っております。
それと、あと、先生から御指摘があった障害者雇用に関する支援に関しましては、ハローワークにおきまして、各企業の状況に応じて、障害者雇用のノウハウが不足している中小企業の方々に対して、地域の関係機関とも連携しつつ、募集の準備段階から採用後の職場定着までの一貫した支援を行う、いわゆる企業向け支援というものを実施してございましたり、また、ハローワーク等の紹介により障害者を雇い入れる事業主さんに対しまして助成する、特定求職者雇用開発助成金等の支給による障害者雇用への取組支援というものも行ってございます。
また、これらの支援に加えまして、職場環境の整備や職場適応を図る観点から、企業が取り組む職場環境の整備等に係る障害者納付金制度に基づく助成金の支給でありましたり、職務や職場環境改善に対する助言などを行いますジョブコーチによる職場適応支援等も行っているところでございます。
厚生労働省におきましては、引き続きこうした取組を着実に実施いたしますとともに、ハローワーク等での取組について企業に周知が徹底されるように、ホームページなどによる情報提供でありましたり、地域の経済団体を通じた周知についてしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
184沼沼崎満子(公明)
ありがとうございます。
様々な支援があるんだなというふうに私も認識いたしましたので、是非、周知に取り組んでいただければと思います。
次に、アレルギーの医療提供体制についてお伺いいたします。
平成二十九年の三月にアレルギー疾患対策基本指針が策定されて、国のアレルギー疾患の医療体制というのは整えられてきています。
しかし、現在、アレルギー治療に関する医療サービスは、地域によって大きな格差が生じていると思います。アレルギーに関する情報や治療法についての知識についても、かなり地域でばらつきがあり、患者さんが必要な情報を得られない場合もあります。
今、ア…
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185大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
厚生労働省では、先生御指摘のように、アレルギー疾患を有する方が安心して生活できる社会の構築を目指しまして、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針、これを法律に基づいて策定をいたしまして、総合的な対策を推進しているところでございます。
アレルギー疾患の医療提供体制といたしましては、全国に二か所指定をしております中心拠点病院と、都道府県が指定しております県の拠点病院が七十八か所ございます。
アレルギーに係る医療の均てん化、これは非常に重要であると考えておりまして、もちろん関係学会等でもポータルサイトなどで治療の御案内などをさ…
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186沼沼崎満子(公明)
アレルギー専門医というのはまだ数が少ないので、やはり、いない地域というのが遅れてしまうということがあります。専門医でない先生方にもしっかりこの知識が届くように、体制を整えていただければと思います。
加えて、アレルギーに関しましてですが、乳幼児をお持ちの御家庭の御家族というのは、お子さんのアレルギーに対して非常に強い不安を持っておりまして、関心も強いというふうに感じています。しかし、正しい知識を得る機会というのが非常に不足しているように思います。
そういった意味で、保健指導というのがアレルギーの知識に関しては大きな役割を持つというふうに思いますけれども…
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