大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 185 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 328 発言)

お答え申し上げます。

厚生労働省では、先生御指摘のように、アレルギー疾患を有する方が安心して生活できる社会の構築を目指しまして、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針、これを法律に基づいて策定をいたしまして、総合的な対策を推進しているところでございます。

アレルギー疾患の医療提供体制といたしましては、全国に二か所指定をしております中心拠点病院と、都道府県が指定しております県の拠点病院が七十八か所ございます。

アレルギーに係る医療の均てん化、これは非常に重要であると考えておりまして、もちろん関係学会等でもポータルサイトなどで治療の御案内などをされているところでありますが、厚生労働省といたしましては、中心拠点病院による都道府県拠点病院へのアレルギー医療に関わる医師への研修会等を実施しているほか、令和五年度からは、困難な事例に対しまして、対応方針を直接オンラインで相談などを受け付けているところでございます。

またさらに、この事業の中でリウマチ・アレルギー特別対策事業というのを設けておりまして、都道府県において、医療や相談体制の整備、これは患者様、一般国民からの相談も受け付けるような形で事業を推進しております。

こうした取組によりまして、引き続き、居住する地域に関わらず、適切な医療提供、相談支援が受けられる体制の整備、専門医を含む人材育成などに努めてまいりたいと考えております。

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