源河真規子こども家庭庁長官官房審議官

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 291 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 328 発言)

お答えいたします。

障害児を対象とする障害福祉サービスの利用につきましては、制度の持続可能性や公平性の観点から、一割の自己負担を原則としつつ、それが過剰な負担とならないよう、保護者の所得に応じた自己負担額の上限額を設定しております。

障害児支援の利用者負担の一月の上限額につきましては、平成十八年の制度創設時からこれまでの間、負担軽減の観点から累次の軽減を図ってきて、今の額となっております。

障害児支援に関する福祉サービスの利用については、制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設定しているものであり、累次にわたる負担軽減がなされた経緯等もある中で、その見直しについては慎重な議論が必要だというふうに考えております。

障害児とその御家族の支援は大変重要と考えておりまして、安心して暮らすことのできるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

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