いろいろ補正予算でも対策を組んでいただいているというふうに承知はしておりますけれども、是非その検証をしていただくのと、あとは、やはりハローワークの機能強化というか、紹介力の向上といったものも重要な視点だと思いますので、その点は今日ここで申し上げさせていただきたいと思います。
最後、残り時間僅かとなりましたので、こども家庭庁の方に障害児に係る障害福祉サービスについて伺います。
これは、先日の地こデジでも、同様な質問が立憲民主党の委員そして国民民主党の委員からもされておりました。ちょっと重なる部分もありますけれども、本日の資料三を御覧ください。
通所サービス利用時における自己負担額、これは世帯年収によって二段階に分かれておりまして、世帯年収が約九百万円以下の世帯については、毎月の負担上限額が四千六百円、そして、それを上回る場合は、毎月の上限額が三万七千二百円まで一気に引き上げられます。
ただ、三万七千二百円と四千六百円というのを単純に比較すると物すごい差額になってしまいますが、実際の利用ケースをちょっと調べてみたところ、右側の表に書いてありますが、大体、平日一日預けると千円、そして、おやつ代が一日百円。月二十日間、平日のみ利用することを考えると、毎月の負担額がおよそ二万二千円となります。このケースを想定した場合に、世帯年収が九百万円未満の方とそれ以上の方の負担額、差額を出してみますと、こちらに記載のとおり、年間約二十一万円弱というような額になります。
最近、賃上げが精力的に行われていて、これは世帯年収ですので、平均所得四百五、六十万なんですね、平均給与が四百五、六十万、御夫婦で共働きしている場合は、ちょうどこの年収九百万円前後を確保している世帯が十分多いことも考えられます。
今、賃上げをする中で、このラインを超えるか超えないかという世帯が非常に増えていくんじゃないかというふうに言われておりまして、質問に入りますけれども、この春闘の賃上げの潮流、流れを見ても、この年収要件は見直す時期に来ているのではないか。
また、今日、資料四に記載していますが、非常に階段が大きいんですね。ですので、階段の境目で逆転現象が起きてしまうおそれが十分に考えられる。もう少し年収に応じた多段階化、あるいは、比例方式というのは定率方式というのよりなかなか難しいかもしれないですけれども、ここに工夫の余地がないのかどうか、答弁をお願いいたします。
287
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先ほど局長から、中山間地域に係る加算の取得要件の弾力化であったり、また、研修体制の構築支援であったり、協働化、大規模化に関する対象要件の弾力化ということについては述べさせていただきましたが、更に踏み込んだ対応が必要じゃないかという御指摘があったというふうに思います。
訪問介護につきましては、利用者個人へのサービス提供に対して、提供時間に応じた報酬を支払う仕組みとしておりまして、具体的には訪問回数に着目して評価しておりますため、例えば、利用者の事情によって突然キャンセルがなされたとしたら、人を用意していても、その分カウントされないということであったり、ま…
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288
浅野哲(国民)
大臣の方から答弁をいただきました。是非、弾力的な運用が図られるように、また、実態に合った要件への見直しにつながりますようにお願いしたいと思います。
少し、このテーマについて、もう一問だけ、更問いということでさせていただきたいと思います。これは答弁は参考人でも構わないんですが。
そもそも、利益がなかなか上がらない原因の一つは、訪問できる回数あるいは訪問できる場所が少なくて利益につながりづらいという原因もあるんですけれども、もう一つは、慢性的な人材難の中で、人を確保するということに対して非常に、過大なと言ってもいいかもしれませんけれども、各事業所がコスト…
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289黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
有料職業紹介の経営へのインパクトについては、先ほど先生御紹介いただきましたように、介護事業者の方々はやむを得ずお使いになっているケースがあって、それが経営上の一定の負担になっているということは委員のおっしゃるとおりだと思います。
特に、中山間地域の事業者の方々は様々御尽力をいただいて、訪問介護の事業所の離職率は近年低下傾向にございまして、離職はかなり現場の御努力の中で防いでいただいているというふうに思います。ただ、一旦欠けてしまったときに、その次の方を確保することが非常に難しい。それが有効求人倍率が非常に高いといったことにも表れ…
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- （上の発言）
290浅野哲(国民)
いろいろ補正予算でも対策を組んでいただいているというふうに承知はしておりますけれども、是非その検証をしていただくのと、あとは、やはりハローワークの機能強化というか、紹介力の向上といったものも重要な視点だと思いますので、その点は今日ここで申し上げさせていただきたいと思います。
最後、残り時間僅かとなりましたので、こども家庭庁の方に障害児に係る障害福祉サービスについて伺います。
これは、先日の地こデジでも、同様な質問が立憲民主党の委員そして国民民主党の委員からもされておりました。ちょっと重なる部分もありますけれども、本日の資料三を御覧ください。
通所サービス利用時における自己負担額、これは世帯年収によって二段階に分かれておりまして、世帯年収が約九百万円以下の世帯については、毎月の負担上限額が四千六百円、そして、それを上回る場合は、毎月の上限額が三万七千二百円まで一気に引き上げられます。
ただ、三万七千二百円と四千六百円というのを単純に比較すると物すごい差額になってしまいますが、実際の利用ケースをちょっと調べてみたところ、右側の表に書いてありますが、大体、平日一日預けると千円、そして、おやつ代が一日百円。月二十日間、平日のみ利用することを考えると、毎月の負担額がおよそ二万二千円となります。このケースを想定した場合に、世帯年収が九百万円未満の方とそれ以上の方の負担額、差額を出してみますと、こちらに記載のとおり、年間約二十一万円弱というような額になります。
最近、賃上げが精力的に行われていて、これは世帯年収ですので、平均所得四百五、六十万なんですね、平均給与が四百五、六十万、御夫婦で共働きしている場合は、ちょうどこの年収九百万円前後を確保している世帯が十分多いことも考えられます。
今、賃上げをする中で、このラインを超えるか超えないかという世帯が非常に増えていくんじゃないかというふうに言われておりまして、質問に入りますけれども、この春闘の賃上げの潮流、流れを見ても、この年収要件は見直す時期に来ているのではないか。
また、今日、資料四に記載していますが、非常に階段が大きいんですね。ですので、階段の境目で逆転現象が起きてしまうおそれが十分に考えられる。もう少し年収に応じた多段階化、あるいは、比例方式というのは定率方式というのよりなかなか難しいかもしれないですけれども、ここに工夫の余地がないのかどうか、答弁をお願いいたします。
291源源河真規子こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
障害児を対象とする障害福祉サービスの利用につきましては、制度の持続可能性や公平性の観点から、一割の自己負担を原則としつつ、それが過剰な負担とならないよう、保護者の所得に応じた自己負担額の上限額を設定しております。
障害児支援の利用者負担の一月の上限額につきましては、平成十八年の制度創設時からこれまでの間、負担軽減の観点から累次の軽減を図ってきて、今の額となっております。
障害児支援に関する福祉サービスの利用については、制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設定しているものであり、累次にわたる負担軽減がなされた経緯等もある中で、その…
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292浅野哲(国民)
これで終わりますが、先日の答弁と一言一句変わりませんでしたので、また議論を深めたいと思います。
終わります。
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293
藤丸敏(自民)
次に、八幡愛君。
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