お答え申し上げます。
有料職業紹介の経営へのインパクトについては、先ほど先生御紹介いただきましたように、介護事業者の方々はやむを得ずお使いになっているケースがあって、それが経営上の一定の負担になっているということは委員のおっしゃるとおりだと思います。
特に、中山間地域の事業者の方々は様々御尽力をいただいて、訪問介護の事業所の離職率は近年低下傾向にございまして、離職はかなり現場の御努力の中で防いでいただいているというふうに思います。ただ、一旦欠けてしまったときに、その次の方を確保することが非常に難しい。それが有効求人倍率が非常に高いといったことにも表れているかと存じます。
今回の昨年末の補正予算で、中山間地域の事業所の方々が地域外から次の人材を確保していくときの経費を補助するというような仕組みも御用意してみまして、それをどんなふうに使っていただくのか、これも自治体の皆さんと今協議を進めているところでございます。
中山間の事業者の方々の経営の安定という、先ほど先生がおっしゃってくださったテーマについても非常に大事だと思いますし、そこの事業者の方々の人材確保における課題、それからそれに対して何ができるのかという話は、丁寧に御相談をしながら進めたいと存じます。
ありがとうございます。
286
浅野哲(国民)
ありがとうございます。
ちょっと今、御答弁の中でも少し触れていましたけれども、本日の資料二を御覧いただきますと、これは、結構面白いなというふうに私も最初見たとき思ったんですが、各訪問介護事業所が月に何回訪問しているかというのを横軸に取っていて、縦軸には、いわゆる収益差率、利益率と言ってもいいかもしれないですけれども、利益を取っている、その相関のグラフになります。何本かグラフが書いてありますけれども、一番下、青いグラフを見ていただきますと、これがいわゆる利益率のグラフになっています。
少し分かりづらいかもしれませんけれども、やはり全体を見てみますと、毎…
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287
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先ほど局長から、中山間地域に係る加算の取得要件の弾力化であったり、また、研修体制の構築支援であったり、協働化、大規模化に関する対象要件の弾力化ということについては述べさせていただきましたが、更に踏み込んだ対応が必要じゃないかという御指摘があったというふうに思います。
訪問介護につきましては、利用者個人へのサービス提供に対して、提供時間に応じた報酬を支払う仕組みとしておりまして、具体的には訪問回数に着目して評価しておりますため、例えば、利用者の事情によって突然キャンセルがなされたとしたら、人を用意していても、その分カウントされないということであったり、ま…
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288浅野哲(国民)
大臣の方から答弁をいただきました。是非、弾力的な運用が図られるように、また、実態に合った要件への見直しにつながりますようにお願いしたいと思います。
少し、このテーマについて、もう一問だけ、更問いということでさせていただきたいと思います。これは答弁は参考人でも構わないんですが。
そもそも、利益がなかなか上がらない原因の一つは、訪問できる回数あるいは訪問できる場所が少なくて利益につながりづらいという原因もあるんですけれども、もう一つは、慢性的な人材難の中で、人を確保するということに対して非常に、過大なと言ってもいいかもしれませんけれども、各事業所がコスト…
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- （上の発言）
289黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
有料職業紹介の経営へのインパクトについては、先ほど先生御紹介いただきましたように、介護事業者の方々はやむを得ずお使いになっているケースがあって、それが経営上の一定の負担になっているということは委員のおっしゃるとおりだと思います。
特に、中山間地域の事業者の方々は様々御尽力をいただいて、訪問介護の事業所の離職率は近年低下傾向にございまして、離職はかなり現場の御努力の中で防いでいただいているというふうに思います。ただ、一旦欠けてしまったときに、その次の方を確保することが非常に難しい。それが有効求人倍率が非常に高いといったことにも表れているかと存じます。
今回の昨年末の補正予算で、中山間地域の事業所の方々が地域外から次の人材を確保していくときの経費を補助するというような仕組みも御用意してみまして、それをどんなふうに使っていただくのか、これも自治体の皆さんと今協議を進めているところでございます。
中山間の事業者の方々の経営の安定という、先ほど先生がおっしゃってくださったテーマについても非常に大事だと思いますし、そこの事業者の方々の人材確保における課題、それからそれに対して何ができるのかという話は、丁寧に御相談をしながら進めたいと存じます。
ありがとうございます。
290浅野哲(国民)
いろいろ補正予算でも対策を組んでいただいているというふうに承知はしておりますけれども、是非その検証をしていただくのと、あとは、やはりハローワークの機能強化というか、紹介力の向上といったものも重要な視点だと思いますので、その点は今日ここで申し上げさせていただきたいと思います。
最後、残り時間僅かとなりましたので、こども家庭庁の方に障害児に係る障害福祉サービスについて伺います。
これは、先日の地こデジでも、同様な質問が立憲民主党の委員そして国民民主党の委員からもされておりました。ちょっと重なる部分もありますけれども、本日の資料三を御覧ください。
通所サ…
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291源源河真規子こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
障害児を対象とする障害福祉サービスの利用につきましては、制度の持続可能性や公平性の観点から、一割の自己負担を原則としつつ、それが過剰な負担とならないよう、保護者の所得に応じた自己負担額の上限額を設定しております。
障害児支援の利用者負担の一月の上限額につきましては、平成十八年の制度創設時からこれまでの間、負担軽減の観点から累次の軽減を図ってきて、今の額となっております。
障害児支援に関する福祉サービスの利用については、制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設定しているものであり、累次にわたる負担軽減がなされた経緯等もある中で、その…
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292浅野哲(国民)
これで終わりますが、先日の答弁と一言一句変わりませんでしたので、また議論を深めたいと思います。
終わります。
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