お答え申し上げます。
委員お尋ねの訪問介護事業につきましては、経年で見ますと、全事業所の一割程度が新規参入、再開をし、一割程度が休廃止をしている、そんな状況がございます。
民間の調査結果についてのコメントは控えたいと思いますが、委員御指摘のとおり、訪問介護事業は、長引く人手不足、燃料代の高騰など、大変厳しい状況にあると認識してございます。
厚労省で調査した結果について少し申し上げますと、昨年三月、六月、それから昨年六月から八月までの三つの時点で訪問介護事業所の休廃止の状況について把握をしてございますが、いずれも前年同期比でおおむね一割弱の増加というようなイメージになってございます。
一方で、新規開業や再開も同程度であるということと、それから、休廃止の主な理由は人員の不足ということでございまして、人材確保に大変現場の皆様が苦労されているということだと承知しております。
あと、先生御指摘の地域別あるいは規模別のお話になりますけれども、先ほど申しました調査の中で、中山間地域、それから小規模事業所に重点を置いた調査を行ってございます。
その中で申しますと、報酬改定の前後で比べますと、事業所の訪問一回当たりの収入は微増ということになってございますが、一方で、小規模な事業所を中心に、都市部、中山間地域等のいずれにおいても訪問回数が減少しておりまして、収入減につながっていること、それから、特に中山間地域等については、高齢者人口の伸びが鈍化又は減少傾向にありまして、こうした厳しい状況が継続することが見込まれるということ、こうしたことが私どもの調査の中でも明らかになってございます。
引き続き、地域の特性、規模ごとの事業所の経営状況、様々課題がございますので、把握をさせていただいた上で丁寧に対応してまいります。
280福福田徹(国民)
ありがとうございます。
時間がなくなってしまったので、最後、この救急車の有料化、真っさらの取組ですね、是非、安全性の確認の検証、それだけお願いします。それが担保されていれば、私はすごくいい方法だと思います。
ありがとうございました。
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281
藤丸敏(自民)
次に、浅野哲君。
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282
浅野哲(国民)
国民民主党二人目、浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
今日は、私は、大きく二つのテーマを取り上げさせていただきます。一つは、訪問介護事業の現状と今後の対策ですね。この厚生労働委員会でも、この通常国会、厚生労働委員会が動き始めた冒頭、何名かの委員の皆様、この問題を取り上げられておりました。後半は、障害児に係る障害福祉サービスについて、これはこども家庭庁を中心にお伺いしていきたいと思います。先日の地こデジの委員会でも取り上げられておりますけれども、それを踏まえて質疑をさせていただきます。
まず、訪問介護事業の現状について伺いたいと思います。
…
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- （上の発言）
283黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
委員お尋ねの訪問介護事業につきましては、経年で見ますと、全事業所の一割程度が新規参入、再開をし、一割程度が休廃止をしている、そんな状況がございます。
民間の調査結果についてのコメントは控えたいと思いますが、委員御指摘のとおり、訪問介護事業は、長引く人手不足、燃料代の高騰など、大変厳しい状況にあると認識してございます。
厚労省で調査した結果について少し申し上げますと、昨年三月、六月、それから昨年六月から八月までの三つの時点で訪問介護事業所の休廃止の状況について把握をしてございますが、いずれも前年同期比でおおむね一割弱の増加というようなイメージになってございます。
一方で、新規開業や再開も同程度であるということと、それから、休廃止の主な理由は人員の不足ということでございまして、人材確保に大変現場の皆様が苦労されているということだと承知しております。
あと、先生御指摘の地域別あるいは規模別のお話になりますけれども、先ほど申しました調査の中で、中山間地域、それから小規模事業所に重点を置いた調査を行ってございます。
その中で申しますと、報酬改定の前後で比べますと、事業所の訪問一回当たりの収入は微増ということになってございますが、一方で、小規模な事業所を中心に、都市部、中山間地域等のいずれにおいても訪問回数が減少しておりまして、収入減につながっていること、それから、特に中山間地域等については、高齢者人口の伸びが鈍化又は減少傾向にありまして、こうした厳しい状況が継続することが見込まれるということ、こうしたことが私どもの調査の中でも明らかになってございます。
引き続き、地域の特性、規模ごとの事業所の経営状況、様々課題がございますので、把握をさせていただいた上で丁寧に対応してまいります。
284浅野哲(国民)
ありがとうございました。
今局長の御答弁にもありましたけれども、私も少し調べてまいりましたが、やはり、休廃止と新規、再開というのが同程度で均衡しているような状況が見受けられる。ただ、もう少し踏み込んで調べてみると、休廃業は地方で多く、再開、新規開業というのは都市部で多い。
何が言いたいかというと、国全体で見たときに、地方ほど休廃業が多く、都心ほど新規開業と再開が多い。何が起こっていくかというと、どんどんどんどん訪問介護事業も都市部一極集中化が進んでいるのではないかというような、仮説というか懸念であります。
やはり、どうしても地方ほど高齢化が進んでい…
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285黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたとおり、あるいは先生も御指摘いただいていましたとおり、訪問介護事業の経営状況は、地域の特性、事業規模、それから事業形態等に応じて様々でございます。
これまでも、処遇改善加算につきまして、小規模事業所等の更なる取得を促進するため、本年二月申請受付分から取得要件の弾力化を行っておりますほか、物価高騰や賃上げに対する支援、それから先般の補正予算等による訪問介護事業所向けの各種支援など対策に取り組んでおりますが、こうした支援策が順次現場に届いていくと見込んでおります。
加えまして、今回の調査結果を踏まえまして、特に…
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286浅野哲(国民)
ありがとうございます。
ちょっと今、御答弁の中でも少し触れていましたけれども、本日の資料二を御覧いただきますと、これは、結構面白いなというふうに私も最初見たとき思ったんですが、各訪問介護事業所が月に何回訪問しているかというのを横軸に取っていて、縦軸には、いわゆる収益差率、利益率と言ってもいいかもしれないですけれども、利益を取っている、その相関のグラフになります。何本かグラフが書いてありますけれども、一番下、青いグラフを見ていただきますと、これがいわゆる利益率のグラフになっています。
少し分かりづらいかもしれませんけれども、やはり全体を見てみますと、毎…
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