国民民主党二人目、浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
今日は、私は、大きく二つのテーマを取り上げさせていただきます。一つは、訪問介護事業の現状と今後の対策ですね。この厚生労働委員会でも、この通常国会、厚生労働委員会が動き始めた冒頭、何名かの委員の皆様、この問題を取り上げられておりました。後半は、障害児に係る障害福祉サービスについて、これはこども家庭庁を中心にお伺いしていきたいと思います。先日の地こデジの委員会でも取り上げられておりますけれども、それを踏まえて質疑をさせていただきます。
まず、訪問介護事業の現状について伺いたいと思います。
皆様のお手元に配付資料を配らせていただきました。資料一を御覧いただきますと、二〇二四年、介護事業者の倒産、休廃業、解散が過去最多の七百八十四件に達したとの調査結果が東京商工リサーチの調べで分かっております。
業種別で特に深刻なのが、今回のテーマであります訪問介護であり、倒産は前年比二〇・八%増の八十一件、休廃業、解散も同じく二四・四%増の四百四十八件となっており、全体の約七割を占めている状況です。でも、これはあくまでも日本全国、マクロで見た場合の数字でありまして、もう少し分解能の高い状況把握がしたいと思っております。
まず一問目は、今このような状況なんですが、都市部、過疎地、こういった地域別あるいは事業所の規模別に見たときにどのような傾向があるのかを教えてください。
279
冨樫博之(自民)総務副大臣
先ほどは大変失礼いたしました。
総務省消防庁では、救急業務の一部有料化について、平成二十七年度に救急業務のあり方に関する検討会で検討してまいりました。この検討において、経済状況により救急要請をちゅうちょするのではないか、有料、無料の線引きや判断が難しいのではないか、料金徴収に係る事務負担が増えるのではないかなど、導入の際に多くの課題があることや、各消防本部から懸念が示されたことを踏まえ、引き続き慎重な議論が必要と認識をしております。
このため、総務省消防庁として、まず、救急車の適時適切な利用の呼びかけや、シャープ七一一九の全国的な展開などの取組を進め…
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280福福田徹(国民)
ありがとうございます。
時間がなくなってしまったので、最後、この救急車の有料化、真っさらの取組ですね、是非、安全性の確認の検証、それだけお願いします。それが担保されていれば、私はすごくいい方法だと思います。
ありがとうございました。
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281
藤丸敏(自民)
次に、浅野哲君。
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- (上の発言)
282
浅野哲(国民)
国民民主党二人目、浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
今日は、私は、大きく二つのテーマを取り上げさせていただきます。一つは、訪問介護事業の現状と今後の対策ですね。この厚生労働委員会でも、この通常国会、厚生労働委員会が動き始めた冒頭、何名かの委員の皆様、この問題を取り上げられておりました。後半は、障害児に係る障害福祉サービスについて、これはこども家庭庁を中心にお伺いしていきたいと思います。先日の地こデジの委員会でも取り上げられておりますけれども、それを踏まえて質疑をさせていただきます。
まず、訪問介護事業の現状について伺いたいと思います。
皆様のお手元に配付資料を配らせていただきました。資料一を御覧いただきますと、二〇二四年、介護事業者の倒産、休廃業、解散が過去最多の七百八十四件に達したとの調査結果が東京商工リサーチの調べで分かっております。
業種別で特に深刻なのが、今回のテーマであります訪問介護であり、倒産は前年比二〇・八%増の八十一件、休廃業、解散も同じく二四・四%増の四百四十八件となっており、全体の約七割を占めている状況です。でも、これはあくまでも日本全国、マクロで見た場合の数字でありまして、もう少し分解能の高い状況把握がしたいと思っております。
まず一問目は、今このような状況なんですが、都市部、過疎地、こういった地域別あるいは事業所の規模別に見たときにどのような傾向があるのかを教えてください。
283黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
委員お尋ねの訪問介護事業につきましては、経年で見ますと、全事業所の一割程度が新規参入、再開をし、一割程度が休廃止をしている、そんな状況がございます。
民間の調査結果についてのコメントは控えたいと思いますが、委員御指摘のとおり、訪問介護事業は、長引く人手不足、燃料代の高騰など、大変厳しい状況にあると認識してございます。
厚労省で調査した結果について少し申し上げますと、昨年三月、六月、それから昨年六月から八月までの三つの時点で訪問介護事業所の休廃止の状況について把握をしてございますが、いずれも前年同期比でおおむね一割弱の増加という…
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284
浅野哲(国民)
ありがとうございました。
今局長の御答弁にもありましたけれども、私も少し調べてまいりましたが、やはり、休廃止と新規、再開というのが同程度で均衡しているような状況が見受けられる。ただ、もう少し踏み込んで調べてみると、休廃業は地方で多く、再開、新規開業というのは都市部で多い。
何が言いたいかというと、国全体で見たときに、地方ほど休廃業が多く、都心ほど新規開業と再開が多い。何が起こっていくかというと、どんどんどんどん訪問介護事業も都市部一極集中化が進んでいるのではないかというような、仮説というか懸念であります。
やはり、どうしても地方ほど高齢化が進んでい…
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285黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたとおり、あるいは先生も御指摘いただいていましたとおり、訪問介護事業の経営状況は、地域の特性、事業規模、それから事業形態等に応じて様々でございます。
これまでも、処遇改善加算につきまして、小規模事業所等の更なる取得を促進するため、本年二月申請受付分から取得要件の弾力化を行っておりますほか、物価高騰や賃上げに対する支援、それから先般の補正予算等による訪問介護事業所向けの各種支援など対策に取り組んでおりますが、こうした支援策が順次現場に届いていくと見込んでおります。
加えまして、今回の調査結果を踏まえまして、特に…
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