浅野哲 (国民民主党)

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 282 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 328 発言)

国民民主党二人目、浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。

今日は、私は、大きく二つのテーマを取り上げさせていただきます。一つは、訪問介護事業の現状と今後の対策ですね。この厚生労働委員会でも、この通常国会、厚生労働委員会が動き始めた冒頭、何名かの委員の皆様、この問題を取り上げられておりました。後半は、障害児に係る障害福祉サービスについて、これはこども家庭庁を中心にお伺いしていきたいと思います。先日の地こデジの委員会でも取り上げられておりますけれども、それを踏まえて質疑をさせていただきます。

まず、訪問介護事業の現状について伺いたいと思います。

皆様のお手元に配付資料を配らせていただきました。資料一を御覧いただきますと、二〇二四年、介護事業者の倒産、休廃業、解散が過去最多の七百八十四件に達したとの調査結果が東京商工リサーチの調べで分かっております。

業種別で特に深刻なのが、今回のテーマであります訪問介護であり、倒産は前年比二〇・八%増の八十一件、休廃業、解散も同じく二四・四%増の四百四十八件となっており、全体の約七割を占めている状況です。でも、これはあくまでも日本全国、マクロで見た場合の数字でありまして、もう少し分解能の高い状況把握がしたいと思っております。

まず一問目は、今このような状況なんですが、都市部、過疎地、こういった地域別あるいは事業所の規模別に見たときにどのような傾向があるのかを教えてください。

前後のやりとり

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