ありがとうございます。
まさに令和七年度からも検討せねばならないことはたくさんあると思いますので、是非よろしくお願いいたします。
次に、資料三を御覧ください。今回の国民保護における輸送避難体制とは、要するに、さきの大戦の戦時中でいうところの疎開の一部のようなものだと理解をしております。
我が国は専守防衛をうたっておりまして、専守防衛ということは、戦域は我が国領域内ということが想定をされるわけです。現在、ロシアによるウクライナ侵略が続いておりますけれども、戦域が我が国領域内になるというのは、まさにウクライナ戦争で見ている光景が想像されるわけでございます。そのためには、今回の国民保護における輸送避難体制の構築という施策は非常に重要なものでございます。
本日、これまで議論してきましたのは、あくまで輸送と受入れ体制についてです。しかし、長期化した場合には、受入れ場所での生活をどうするのか、医療・介護提供体制をどうするのかということも考えねばなりません。
この資料にございますのが、戦時中、長期的に避難する場合、すなわち、いわゆる疎開ですね。疎開について戦時中に行われていたのが、この昭和十九年三月三日の閣議決定、一般疎開促進要綱、これに基づいて疎開が行われていたと認識をしております。
長期的な避難施策、いわゆる疎開の体制、全体像、どのようになっているんでしょうか。厚生労働省にお伺いします。
242阿阿部圭史(維新)
自衛隊の本務はまさに武力攻撃を排除するということで、武力攻撃正面への対応というのがまさに一番重要になってくると思いますので、やはり後方の輸送については、民間アセットを中心に活用するというのが望ましいんだと思っております。ですので、民間との連携を密にしてやっていただきたいなと思っております。
次に、資料二を御覧ください。
避難に当たっては、医療・介護サービスを受けている方を輸送する必要もございます。今回の取組の中では、このような方々を要配慮者と呼んでおりまして、十二万人の避難民のうち約八千人いると試算されています。全避難者のうち約六％になります。
本…
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243小小谷敦消防庁国民保護・防災部長
お答え申し上げます。
本年一月三十日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力し、武力攻撃予測事態を想定した、先島諸島から九州、山口各県等への住民避難について図上訓練を実施しました。
要配慮者の避難に係る調整については、令和六年度までの訓練において、先島諸島の五市町村ごとの対象人数の把握、医療関係者の意見等を踏まえた要配慮者の症状の程度等に応じた搬送手段及び付添体制の整理、先島諸島の五市町村における医療機関に入院している方や社会福祉施設に入所している方、在宅の方、それぞれの避難実施要領のモデル的な検討などを行ってまいりました。
令和六年度までの訓練…
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244
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
国民保護事案が発生した場合には、厚生労働省国民保護計画に基づきまして、医療につきましては、医師を確保し救護班を編成し、患者さんの搬送や受入れ医療機関の支援を進め、福祉につきましては、関係団体と連携して、避難者の受入れ施設等への介護職員等の応援派遣により支援を進めることとしておりまして、有事にこうした対応が取れますように、例えば令和六年度までの訓練においては、要配慮者の避難者数の把握であったり避難のための搬送手段の整理を行ってきたところでございます。
令和七年度におきましては、避難者数に応じた受入れ施設の確保に関する検討に加えまして、救護班を編成するため…
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- （上の発言）
245阿阿部圭史(維新)
ありがとうございます。
まさに令和七年度からも検討せねばならないことはたくさんあると思いますので、是非よろしくお願いいたします。
次に、資料三を御覧ください。今回の国民保護における輸送避難体制とは、要するに、さきの大戦の戦時中でいうところの疎開の一部のようなものだと理解をしております。
我が国は専守防衛をうたっておりまして、専守防衛ということは、戦域は我が国領域内ということが想定をされるわけです。現在、ロシアによるウクライナ侵略が続いておりますけれども、戦域が我が国領域内になるというのは、まさにウクライナ戦争で見ている光景が想像されるわけでございます。そのためには、今回の国民保護における輸送避難体制の構築という施策は非常に重要なものでございます。
本日、これまで議論してきましたのは、あくまで輸送と受入れ体制についてです。しかし、長期化した場合には、受入れ場所での生活をどうするのか、医療・介護提供体制をどうするのかということも考えねばなりません。
この資料にございますのが、戦時中、長期的に避難する場合、すなわち、いわゆる疎開ですね。疎開について戦時中に行われていたのが、この昭和十九年三月三日の閣議決定、一般疎開促進要綱、これに基づいて疎開が行われていたと認識をしております。
長期的な避難施策、いわゆる疎開の体制、全体像、どのようになっているんでしょうか。厚生労働省にお伺いします。
246福岡資麿(自民)厚生労働大臣
避難生活が長期化をした場合には国民生活に様々な影響が及びますために、国民の安全、安心の確保に取り組み、社会経済活動の安定に資するように取り組んでいくことは極めて重要だというふうに考えております。
このため、厚生労働省では、国民保護法に基づき厚生労働省国民保護計画を策定しておりまして、その中で国民生活の安定に関する措置をあらかじめ定めまして、雇用対策であったり必要な福祉サービスの提供など、厚生労働省の所管事務に係る幅広い措置に的確かつ迅速に取り組むことができるようにしております。
避難生活が長期化した場合には、本計画に基づきまして、関係府省庁とも連携し…
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247阿阿部圭史(維新)
今お話しいただきましたのは、まさに全体像ということで、国民保護計画に基づいてということでございます。
特に、避難が長期化した場合は、もちろん厚生労働省も旧内務省系の官庁として非常に重要な役割を担うわけですけれども、それ以外のところもしっかりカバーせねばならないというふうに思っております。
具体的に言いますと、よく戦時中の漫画でございますように、例えば学生が田舎に行って疎開をしているというシーンとかありますけれども、そういったことを想像しますと、避難が長期化した場合の、どのようになりわいを続けていくか、生活支援ですとか、就労、教育体制、この辺についても…
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248松松坂浩史文部科学省大臣官房文部科学戦略官
お答えいたします。
国民保護に関する沖縄県の離島からの住民避難、受入れの検討につきましては、現在、内閣官房を中心として、関係省庁、自治体等が連携して検討を行っているところです。就学再開を含む避難の長期化等を見据えた対応につきましても、検討していく予定と承知しております。
その上で申し上げれば、文部科学省といたしましては、これまでの自然災害におきましては、児童生徒の就学機会の確保に向けて、例えば、避難先の学校での児童生徒の弾力的な受入れについて全国の教育委員会等に通知すること、また、被災地の学校が避難先で教育活動を再開する場合における支援等の対応を行っ…
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