自衛隊の本務はまさに武力攻撃を排除するということで、武力攻撃正面への対応というのがまさに一番重要になってくると思いますので、やはり後方の輸送については、民間アセットを中心に活用するというのが望ましいんだと思っております。ですので、民間との連携を密にしてやっていただきたいなと思っております。
次に、資料二を御覧ください。
避難に当たっては、医療・介護サービスを受けている方を輸送する必要もございます。今回の取組の中では、このような方々を要配慮者と呼んでおりまして、十二万人の避難民のうち約八千人いると試算されています。全避難者のうち約六％になります。
本計画では、輸送は消防庁、受入れ側を担っているのは厚生労働省と聞いておりますので、消防庁と厚労省にお伺いします。
避難時の要配慮者の避難手順及び受入れ先の医療、福祉の提供体制の確保に関する施策について、輸送と受入れの詳細について教えてください。特に、この際、医療従事者等の人を他県からですとか、アセットが非常に課題になってくると思いますので、人をどのように派遣するかですとか、あとは病床や施設等の箱、受入れ側の箱に余裕があるのか、その手当てをどうするのか、この辺についてもお伺いしたいと思っております。
お答えいただくに当たっては、やはり、これはまだ全ての検討が済んでいるわけではないと思いますので、現在までに決まっていることと今後決めていくことを峻別してお答えいただけますでしょうか。お願いします。
239市市川道夫内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
住民の方の避難等の国民保護措置が必要となる状況につきまして、一般的な状況としましてお答えさせていただきますと、少なくとも、我が国に対する武力攻撃が予測される事態と評価される状況であるというふうに考えております。
そのような状況におきまして、政府としましては、いわゆる事態対処法等に基づきまして、対処措置としまして、避難の指示等の国民保護措置を行うことになるというふうに考えております。
事態が緊迫し、時間的な制約がある状況に応じてこうした措置を的確に実施するためには、武力攻撃予測事態を極力早期に認定することが特に重要であると認識し…
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240阿阿部圭史(維新)
ありがとうございます。
武力攻撃予測事態の認定ということですけれども、やはり、避難をするに当たっては、これを早期にやっていくということが大事だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
防衛省にお伺いします。
今の説明によれば、武力攻撃予測事態ということですけれども、資料にもございますとおり、輸送については船と飛行機を利用することになっております。民間アセットと自衛隊アセットの船と飛行機、使い分けについてはどのように検討されているのでしょうか。
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241伊伊藤哲也防衛省大臣官房審議官
お答えいたします。
防衛省・自衛隊といたしましては、有事に際して、武力攻撃を排除し、国民への被害を局限化するという主たる任務を遂行するとともに、これに支障のない範囲で、可能な限り国民保護措置を行うことになります。自衛隊しかできない、武力攻撃を早期に排除するという任務、これを遂行することが極めて重要であり、このことが国民の生命財産を守ることにつながるとの考えに基づくものでございます。
その上で、御指摘ありました沖縄県の国民保護訓練では、先島諸島からの住民避難の輸送手段として、基本的には民間の航空機や船舶の活用を想定していますが、自衛隊のアセットについて…
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- （上の発言）
242阿阿部圭史(維新)
自衛隊の本務はまさに武力攻撃を排除するということで、武力攻撃正面への対応というのがまさに一番重要になってくると思いますので、やはり後方の輸送については、民間アセットを中心に活用するというのが望ましいんだと思っております。ですので、民間との連携を密にしてやっていただきたいなと思っております。
次に、資料二を御覧ください。
避難に当たっては、医療・介護サービスを受けている方を輸送する必要もございます。今回の取組の中では、このような方々を要配慮者と呼んでおりまして、十二万人の避難民のうち約八千人いると試算されています。全避難者のうち約六％になります。
本計画では、輸送は消防庁、受入れ側を担っているのは厚生労働省と聞いておりますので、消防庁と厚労省にお伺いします。
避難時の要配慮者の避難手順及び受入れ先の医療、福祉の提供体制の確保に関する施策について、輸送と受入れの詳細について教えてください。特に、この際、医療従事者等の人を他県からですとか、アセットが非常に課題になってくると思いますので、人をどのように派遣するかですとか、あとは病床や施設等の箱、受入れ側の箱に余裕があるのか、その手当てをどうするのか、この辺についてもお伺いしたいと思っております。
お答えいただくに当たっては、やはり、これはまだ全ての検討が済んでいるわけではないと思いますので、現在までに決まっていることと今後決めていくことを峻別してお答えいただけますでしょうか。お願いします。
243小小谷敦消防庁国民保護・防災部長
お答え申し上げます。
本年一月三十日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力し、武力攻撃予測事態を想定した、先島諸島から九州、山口各県等への住民避難について図上訓練を実施しました。
要配慮者の避難に係る調整については、令和六年度までの訓練において、先島諸島の五市町村ごとの対象人数の把握、医療関係者の意見等を踏まえた要配慮者の症状の程度等に応じた搬送手段及び付添体制の整理、先島諸島の五市町村における医療機関に入院している方や社会福祉施設に入所している方、在宅の方、それぞれの避難実施要領のモデル的な検討などを行ってまいりました。
令和六年度までの訓練…
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244
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
国民保護事案が発生した場合には、厚生労働省国民保護計画に基づきまして、医療につきましては、医師を確保し救護班を編成し、患者さんの搬送や受入れ医療機関の支援を進め、福祉につきましては、関係団体と連携して、避難者の受入れ施設等への介護職員等の応援派遣により支援を進めることとしておりまして、有事にこうした対応が取れますように、例えば令和六年度までの訓練においては、要配慮者の避難者数の把握であったり避難のための搬送手段の整理を行ってきたところでございます。
令和七年度におきましては、避難者数に応じた受入れ施設の確保に関する検討に加えまして、救護班を編成するため…
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245阿阿部圭史(維新)
ありがとうございます。
まさに令和七年度からも検討せねばならないことはたくさんあると思いますので、是非よろしくお願いいたします。
次に、資料三を御覧ください。今回の国民保護における輸送避難体制とは、要するに、さきの大戦の戦時中でいうところの疎開の一部のようなものだと理解をしております。
我が国は専守防衛をうたっておりまして、専守防衛ということは、戦域は我が国領域内ということが想定をされるわけです。現在、ロシアによるウクライナ侵略が続いておりますけれども、戦域が我が国領域内になるというのは、まさにウクライナ戦争で見ている光景が想像されるわけでございま…
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