長谷川淳二 (自由民主党)

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 134 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 328 発言)

福岡大臣、参議院本会議に出られるということでございますので、御退席されて結構でございます。

ありがとうございます。

私の地元は医師不足地域ですので、国民皆保険の下でひとしく保険料を払っている、救急など命に関わる医療アクセスについてはやはりひとしく確保してほしいという声が切実にございます。

特に医師不足地域の医師派遣については、私は、例えば自治医科大学に人的資源を集中して医療機関に派遣するなど、将来的にはやはり医師派遣機能を一元化すべきというふうなことが必要じゃないかと思います。

次に、今度は看護師の不足、とりわけ夜勤を担う看護師の不足の問題についてお伺いをしたいと思います。

私の地元の愛媛県で実施した昨年の、令和六年四月の看護師の募集人員に対する充足率、県内の医療機関で募集をしたものに対して、実際に看護師が採用できたパーセントが七四・六%でございました。必要な人員の四分の三しか確保できておりません。

また、私の地元で三次救急医療を担っている市立宇和島病院については、看護学生に対して独自の奨学金を給付していますけれども、やはり待遇のよい都市部に流出をしてしまいます。また、コロナ禍から続く現場の疲弊によって、やはり離職も生じている。人員の確保に大変苦慮している状況です。独自に夜間手当も増額をしていますけれども、育児休業を取得される看護職員も増加をし、また、介護のために夜勤が可能な実動看護師の確保が難しくなっております。そうなりますと、今度は特定の看護師の方に夜勤の負担が集中して、更に離職を招く、そういった事態も懸念されているところでございます。

また、実動看護師が不足していますので、病棟の一部を閉鎖せざるを得ない、こういった状況が地方の特に基幹病院では生じております。

やはり夜勤を担う看護師の不足は、救急医療を始め国民の命に関わる問題でございます。医師不足の問題の前に、地域医療が崩壊しかねないのではないかという強い危機感を私は持っております。

そこで、チーム医療の要である看護師、特に夜勤を担う看護師の確保のため、看護師の更なる処遇改善や、看護補助者の活用や看護DXなどによる負担の軽減、さらには、やはり質の高い看護を実践できる研修の充実強化など、更に踏み込んだ対策を検討していただきたいと思いますが、これは仁木副大臣でよろしいでしょうか。

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