長谷川淳二 (自由民主党)

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 132 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 328 発言)

自由民主党の長谷川淳二でございます。

質問の機会をいただき、ありがとうございます。

まず、私は、地方の医師不足問題についてお伺いをしたいと思います。

私の地元は、四国の西南部、愛媛の一番南の地域でございます。県立病院が一つ、九つの市立、町立病院がございまして、公立病院が地域医療を支えている地域でございます。医師の偏在、当然ございます。

この偏在是正については、これまで、医学部の定員増あるいは地域枠の設定など様々な対策が講じられてきましたが、依然として、地域間の偏在、また診療科間の偏在が深刻でございます。救急医療、産科、小児科、麻酔科、最近では外科医の不足も顕著でございます。

私は、医師不足地域から選出されている議員の有志で、昨年、武見前大臣に、実効性ある偏在是正対策を講じていただきたいという提言をさせていただきました。昨年末には医師偏在の是正に向けた総合的なパッケージが取りまとめられ、また、今般の医療法の改正案においても具体的な対策が盛り込まれております。

特に私が指摘をさせていただきたいのが、やはり、従来、大学医学部の医局が担っていた、地方の医療機関に対して医師を紹介する機能が弱まっている、これが一番の課題ではないかということでございます。かつては、医局の紹介によりまして自治体病院に派遣された医師が定着をし、地元で開業されて地域医療を支えていただく形がございましたが、最近、医局からそもそも派遣ができないというケースですとか、あるいは、派遣をしていただいても短期間で医局に戻らざるを得ないといったケースがほとんどでございます。

地方において医師を確保するための実効的な対策として、まず、そうした医師不足地域で重点的に支援すべき自治体病院などを指定をして、大学の医学部や基幹病院から医師をローテーションで派遣していただく機能、これを強化するとともに、医師不足地域への定着を促進するために、経済的なインセンティブの付与も含めて、国が一層後押しをすべきではないかと考えております。

また、これまでの対策によって、若手医師の医師不足地域での勤務については一定の効果は表れていると思いますが、地方の自治体病院では経験を積んだベテラン医師が不足をしております。自治体病院を設置している市長あるいは町長が、退職医師を何とか確保しようと苦心をされているところでございます。

こうした医師不足地域における医師確保を図るために、大学や基幹病院からの医師派遣やローテーション機能の強化、あるいは大学病院などを退職した勤務医と医師不足地域の医療機関とのマッチングについて国は更に支援を強化すべきと考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

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