仁木副大臣、ありがとうございます。
やはり、処遇の更なる継続的な改善、これが是非必要だと思います。是非ともよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、医師や看護師不足の影響を最も受けているのが周産期医療、とりわけ、中核となる総合周産期母子医療センターの現場ではないかと思います。
御案内のとおり、総合周産期母子医療センターは、ハイリスク出産や新生児の集中治療が必要なケースを専門に扱う医療機関でございます。私の地元、愛媛県では県立中央病院に周産期医療センターが設置をされておりますが、産科、小児科、麻酔科の医師、夜勤を担う看護師が慢性的に不足をしております。母体・胎児集中治療室、ＭＦＩＣＵの病床が全床稼働ができていない状況でございます。
さらに、ＭＦＩＣＵの体制を確保するために、これまでは一人の当直医師ともう一人の待機医師の体制で、激務の中、ぎりぎり支えてきたところでございますけれども、令和六年度の診療報酬改定において、ＭＦＩＣＵの施設基準に宿日直を行う医師以外の専任医師の配置が追加されたことによりまして、愛媛県を始め、地方の基幹病院ではＭＦＩＣＵの算定ができなくなっている事態が生じています。このままでは病院の収入まで減ってしまいまして、県下で唯一のハイリスク分娩に対応する周産期医療の維持が困難になる。あるいは、最近、晩婚化、晩産化が進んでいます。ハイリスク分娩も増えています。そうしたハイリスク分娩に対応して妊婦や胎児の命を守るために、やはり地方の実情に応じた支援が必要という切実な声をいただいております。
そこで、総合周産期母子医療センターの体制を確保するために、産科、小児科医師や夜勤を担う看護師の確保対策とともに、施設基準の見直しを含め、地方の基幹病院が運営可能な診療報酬体系が必要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。
133森森光敬子厚生労働省医政局長
お答えさせていただきます。
医師不足地域におきます医師の確保は、将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で重要な課題でございます。
こうした課題に対応するため、昨年末に若手医師だけでなく全ての医師を対象といたしました医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージを策定した上で、関連法案を提出したところでございます。
これらの中では、具体的には、議員が御指摘されたような、都道府県で医師の特に確保が必要な地域を重点支援地域として指定し、そこに派遣する医師に対する手当を支給するなどの経済的なインセンティブ等の内容、また、大学病院を退職した勤務医と医…
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長谷川淳二(自民)
福岡大臣、参議院本会議に出られるということでございますので、御退席されて結構でございます。
ありがとうございます。
私の地元は医師不足地域ですので、国民皆保険の下でひとしく保険料を払っている、救急など命に関わる医療アクセスについてはやはりひとしく確保してほしいという声が切実にございます。
特に医師不足地域の医師派遣については、私は、例えば自治医科大学に人的資源を集中して医療機関に派遣するなど、将来的にはやはり医師派遣機能を一元化すべきというふうなことが必要じゃないかと思います。
次に、今度は看護師の不足、とりわけ夜勤を担う看護師の不足の問題につい…
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣
長谷川議員にお答えします。
看護職員の確保については、御指摘がありましたように、新規養成、復職支援、そして定着促進の三本柱で今取組を進めております。日常的に夜勤を行う必要があるという看護職員の業務特徴を踏まえると、これは病院であることが多いわけですけれども、夜勤を担う看護師の負担を軽減しながら必要な人材を確保していくことが重要ですので、例えば仮眠室の環境の改善や、また、看護師と共同してタスクをシェアしていただく看護補助者へのタスクシフティングの推進も進めております。
また、夜勤の負担軽減にも資するように、看護現場、特に、いろいろな看護業務をした後に医…
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- （上の発言）
136長谷川淳二(自民)
仁木副大臣、ありがとうございます。
やはり、処遇の更なる継続的な改善、これが是非必要だと思います。是非ともよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、医師や看護師不足の影響を最も受けているのが周産期医療、とりわけ、中核となる総合周産期母子医療センターの現場ではないかと思います。
御案内のとおり、総合周産期母子医療センターは、ハイリスク出産や新生児の集中治療が必要なケースを専門に扱う医療機関でございます。私の地元、愛媛県では県立中央病院に周産期医療センターが設置をされておりますが、産科、小児科、麻酔科の医師、夜勤を担う看護師が慢性的に不足をしております。母体・胎児集中治療室、ＭＦＩＣＵの病床が全床稼働ができていない状況でございます。
さらに、ＭＦＩＣＵの体制を確保するために、これまでは一人の当直医師ともう一人の待機医師の体制で、激務の中、ぎりぎり支えてきたところでございますけれども、令和六年度の診療報酬改定において、ＭＦＩＣＵの施設基準に宿日直を行う医師以外の専任医師の配置が追加されたことによりまして、愛媛県を始め、地方の基幹病院ではＭＦＩＣＵの算定ができなくなっている事態が生じています。このままでは病院の収入まで減ってしまいまして、県下で唯一のハイリスク分娩に対応する周産期医療の維持が困難になる。あるいは、最近、晩婚化、晩産化が進んでいます。ハイリスク分娩も増えています。そうしたハイリスク分娩に対応して妊婦や胎児の命を守るために、やはり地方の実情に応じた支援が必要という切実な声をいただいております。
そこで、総合周産期母子医療センターの体制を確保するために、産科、小児科医師や夜勤を担う看護師の確保対策とともに、施設基準の見直しを含め、地方の基幹病院が運営可能な診療報酬体系が必要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。
137鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
令和六年度の診療報酬改定におきましては、医師の働き方改革等を推進する観点、あるいは先生御指摘の母子、胎児集中治療室において求められる業務というのが、状態として、ほとんど労働することがない、断続的な業務とは言えないことですとか、他の病棟と比較して高い点数が設定されていることなどを踏まえまして、この母体・胎児集中治療室管理料を算定する治療室の専任の医師については、原則として宿日直を行う医師ではないことを要件とさせていただきました。
一方で、御指摘のとおり、当該要件の追加によって、特に医師の確保が困難である地方の基幹病院において管理料の…
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138長谷川淳二(自民)
鹿沼局長、ありがとうございます。
医師の働き方改革も最重要の課題でございますが、同時にやはり、安全、安心な出産の最後のとりでとなっているＭＦＩＣＵの体制を、是非とも地方の基幹病院でも確保していただくように検討いただきたいと思います。
また、我が国の半分の分娩は、地域の産科の診療所で対応されています。やはり地域の産科診療所で安全、安心な分娩を提供できる体制を支援することも、周産期医療全体を守るためには重要であると思います。
続いて、深刻化する外科医の不足の解消策の一つとして、情報通信技術の進歩によって、遠隔手術の社会実装に向けた研究が行われております…
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139下下仲宏卓総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
遠隔手術につきましては、外科医師の不足が顕著な地方の医療体制の確保などにつながると期待されています。
総務省におきましては、高度遠隔医療ネットワークに関する研究事業として、令和二年度から六年度まで、遠隔手術の実現に必要な通信環境の検討、整理などの研究開発を実施してまいりました。
本研究事業により、通信回線の安全性について、仮に遠隔手術中に回線切断があり、冗長化された通信回線に切り替わっても、手術の操作性に影響がないことが確認されました。また、映像の圧縮伝送に伴う遅延時間の短縮については、高度な映像圧縮技術を用いることにより、当初…
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