自由民主党の福田かおるです。
現在三十九歳、働く世代ど真ん中でもございます。同世代から、暮らしがきついという声、そして将来への不安の声、よく聞いております。物価が高い、かつかつの生活を送っている、思うように賃金は上がっていかない、それでいて、将来のためだと給料から天引きされていく費用は多い。自分も精いっぱいな中で、子供の将来のこと、お金のこと、不安。
今後の本委員会では、医療や年金のことを更に議論していくと承知しております。本日は、雇用、賃金のこと、そして、保険料が大きな負担になりつつある社会保障制度のことを改めて議論させていただければと思っております。
初めに、二〇二五年の賃金の上昇見通しについてお伺いいたします。
インフレ基調の中、政府・与党として賃上げを訴えてまいりました。賃上げするための原資がきついという状況の中でも、経営者の方々、そして働く皆さんの大きな御尽力があり、二〇二三年、二四年と大幅な賃上げがなされてきたと承知しております。
二〇二五年春闘ベースアップはどのような傾向となっているのか、大企業と中小企業での違いはあるのか、また、政府としてはどのように評価しているのか、お伺いしたいと思います。
141森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
遠隔手術につきましては、先ほど総務省の政府参考人から答弁していただいたとおり、実用化に向けて、技術的な課題を中心に研究は進んできていると承知をしております。
現在、まず、関係学会が、安全性を踏まえた実施体制に関するガイドラインの整備を進めているところと承知をしております。将来の社会実装に向けて、引き続き、関係学会等の御意見を伺いつつ、適切に連携してまいりたいと考えております。
また、御指摘のとおり、医学的な有効性、安全性に関わるエビデンスの収集のために必要な臨床研究等を進めることが必要でございまして、それにつきましては、厚労省…
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長谷川淳二(自民)
ありがとうございます。
不足する外科医の確保対策につながる遠隔手術の社会実装の加速化に是非取り組んでいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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藤丸敏(自民)
次に、福田かおる君。
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- （上の発言）
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福田かおる(自民)
自由民主党の福田かおるです。
現在三十九歳、働く世代ど真ん中でもございます。同世代から、暮らしがきついという声、そして将来への不安の声、よく聞いております。物価が高い、かつかつの生活を送っている、思うように賃金は上がっていかない、それでいて、将来のためだと給料から天引きされていく費用は多い。自分も精いっぱいな中で、子供の将来のこと、お金のこと、不安。
今後の本委員会では、医療や年金のことを更に議論していくと承知しております。本日は、雇用、賃金のこと、そして、保険料が大きな負担になりつつある社会保障制度のことを改めて議論させていただければと思っております。
初めに、二〇二五年の賃金の上昇見通しについてお伺いいたします。
インフレ基調の中、政府・与党として賃上げを訴えてまいりました。賃上げするための原資がきついという状況の中でも、経営者の方々、そして働く皆さんの大きな御尽力があり、二〇二三年、二四年と大幅な賃上げがなされてきたと承知しております。
二〇二五年春闘ベースアップはどのような傾向となっているのか、大企業と中小企業での違いはあるのか、また、政府としてはどのように評価しているのか、お伺いしたいと思います。
145森森川善樹厚生労働省政策統括官
お答え申し上げます。
四月三日に公表された連合の集計を見ますと、定期昇給相当分を含めたもので見ますと、規模計で一万七千三百五十八円、五・四二％の賃上げとなっており、組合員数三百人未満の中小組合では一万三千三百六十円、五・〇％の賃上げとなってございます。
ベースアップ分が明確に分かる組合の集計結果を見ますと、規模計で一万二千二百七十四円、三・八二％、組合員数三百人未満の中小組合で見ると、一万百十八円、三・七三％となってございます。
定期昇給相当分を含む賃上げ、ベースアップのいずれも昨年同時期を上回る結果となっておりまして、この賃上げの流れを、今後、地…
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146福田かおる(自民)
ありがとうございます。
賃上げのトレンドを続けることができるかということは、今後の日本経済においても、そして、私たちの暮らしにとっても大変重要だと考えております。
折しも、米国のトランプ大統領の主導する関税措置で、世界経済は混乱しております。貿易環境がどのようになるのか、経済界は状況を注視していると思います。成長投資をしようにも、関税の状況を見ないと、どこにどのように投資すべきか、大変判断が難しい。また、これまで米国向けだった商材の仕向地が変わってくるとなると、様々な材の世界市場はどう動くのか、こうしたこともよく分からないと、予想がしにくいことばかり…
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鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣
お答え申し上げます。
今般の米国における相互関税措置の発動につきまして、厚生労働省におきましては、厚生労働分野への影響の分析を始め、総合的な対応を図っていくため、今月九日に、事務次官を本部長といたしまして、米国の関税措置に関する厚生労働省総合対策本部を設置し、必要な対応について検討を進めているところでございます。関税措置による雇用や賃金への影響の分析に当たり、今後の関税措置の動向や様々な経済指標を十分に注視していく必要があると考えております。
また、米国の関税措置を踏まえた自動車産業を始めとする国内の各産業における対応やそれに伴う雇用への影響について…
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