源河真規子こども家庭庁長官官房審議官

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 209 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 328 発言）

前後のやりとり

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• 206堤堤かなめ(立憲)

  源河審議官、是非よろしくお願いいたします。

  次に、乳幼児生活援助事業について、これは、赤ちゃんの実親が養育困難に直面する、そういう問題の背景に思いがけない妊娠があり、そして、この思いがけない妊娠をした方々を支援する大切な取組なんですけれども、ちょっと時間が来てしまいましたので、次の機会にお願いしたいと思っております。

  ありがとうございました。（発言する者あり）

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• 207藤丸敏(自民)

  もう一問ぐらいいいかもしれない。（堤委員「二十三分までと思ったんですけれども、大丈夫ですか」と呼ぶ）まだ二十分だから。じゃ、一問お願いします。

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• 208堤堤かなめ(立憲)

  済みません、ありがとうございます。ちょっと私の時計が進んでいたのかもしれないですけれども。 じゃ、この事業ですけれども、昨年四月一日に施行された改正児童福祉法に基づく法定事業で、まだ始まったばかりですので、事業所にとって使いづらい点もあるというふうにお聞きしました。 そこで、そのようないただいた課題から二点、つい先日、この事業をなさっているところを視察させていただき、そのときにお聞かせいただいた課題二点、お聞きしたいと思います。 一点目に、県外の方の利用がかなりあるということで、広域利用が活用できるようにしていただきたい。また、広域利用を実施した場…

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• （上の発言）

  209源源河真規子こども家庭庁長官官房審議官

  お答えいたします。

  今御指摘いただきました広域利用につきましては、令和六年三月二十九日に発出したガイドラインにおいて、居住地外の妊産婦等から相談があった場合には、相談者が管轄外であることをもって相談支援を取りやめることなく、必要に応じて、居住地の自治体とも連携するなどにより事業を実施することとして自治体に周知しておりまして、現行でも広域利用を可能としているところでございます。

  議員御指摘のとおり、予期せぬ妊娠等に悩まれる方々につきましては、早期に支援につながることが重要であり、昨年四月より開始したこの事業を更に拡大していくとともに、関係機関の連携により、妊婦を円滑に支援につなげられる環境を整備することが必要であるというふうに考えております。

  このため、令和七年度予算におきましては、引き続き、自治体における事業実施に必要な予算を確保するとともに、新たに、妊産婦等生活援助事業のほか、関係機関が連携するためのネットワークの形成強化を図る事業を創設し、必要な予算を計上いたしました。

  こども家庭庁といたしましては、引き続き、こうした取組を通じて困難な事情を抱える妊婦さんへの支援体制の整備に取り組むとともに、費用分担も含めた本事業の広域的な活用についても、関係者の意見を聞きながら、どのような対応ができるか検討してまいりたいと思います。

• 210堤堤かなめ(立憲)

  現在でも広域利用は可能だということですけれども、やはり断られたりして、そして次々にほかのところを当たらなくちゃいけない現場の負担に非常になっているということです。

  ネットワークをつくっていただくのは結構ですが、その中で出てきた現場の意見をちゃんと酌み取っていただいて課題の解決をするように、是非よろしくお願いいたします。

  それでは、時間ですので終わらせていただきます。ありがとうございました。

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• 211藤丸敏(自民)

  次に、猪口幸子君。

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• 212猪猪口幸子(維新)

  日本維新の会の猪口幸子でございます。よろしくお願いいたします。

  まず、市販薬のオーバードーズが若年者に増加しており、命に関わる危険な状態を招いています。今回の薬機法改正では薬剤の販売規制を行うこととしており、一定の効果が得られることを期待しております。

  しかし、オーバードーズに至る問題は、様々な要因として、精神的なストレスなど、生きづらさを抱えた若年者が多いと推測されます。国として、若年者に対するオーバードーズへ至る心のケアに対しての対策は何かありますでしょうか。厚生労働大臣にお聞きします。

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