先ほど御紹介いただいた高齢者に対する取組というのも、同じ目的で認知症の方にも合わせて使っていけるような制度だと思いますので、是非、こういった既存の取組等も活用していただくということも御配慮いただければというふうに思います。高齢者が年齢を重ねても社会に貢献できる機会を提供して、そういったことは地域の活性化にもつながっていくと思いますので、積極的な普及をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。次は、障害者の雇用に関してです。
少子高齢化による労働者不足は、特に中小企業によっては深刻な問題となっています。多くの中小企業で人材を確保できず、悲鳴にも近い声をお聞きしています。この状況に加えて、最近では、障害者雇用率の引上げも影響していると思いますが、私も、幾つかの中小企業さんから、今まで障害者の雇用をやっていなかったんですけれども、取り入れていきたいというような声もお伺いしています。ですが、障害者の雇用を検討しているけれども、どのようにしたらいいのか分からない、そういったお声をお伺いしました。
障害者雇用率制度に関しましては、事業主に対して障害者雇用率に相当する人数の障害者の雇用を義務づけるものですけれども、昨年の四月から雇用率が引上げになっていると認識しています。
そこで、お聞きします。
現在の障害者雇用の状況と法定雇用率達成企業の割合についてお聞かせください。
173黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のように、高齢者が要介護状態になっても社会的な役割を持つことが大変重要でございます。そうした観点から、通所介護事業所が、地域における社会参加活動や地域住民との交流などの取組を実施することは非常に重要であると考えております。
有償ボランティア等の社会参加活動を行う通所事業所の網羅的な数については把握しておりませんが、調査研究を行っておりまして、その中では、約六百五十の事業所のうち、約四割の事業所でそうした活動が行われておりました。
その一方で、職員の見守り体制を維持、構築することが難しい、あるいは、利用者に適した活動が…
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174沼沼崎満子(公明)
私がお伺いした事業所さんでも、全く同じようなことで苦労しているという、今お答えいただいた内容で苦労しているというような御意見もお伺いしましたので、是非、そこが解消できるような取組というのを今後取り組んでいただきたいというふうに思います。
また、高齢者の方だけではなくて、認知症の方々が地域で役割を果たすことができるような支援体制を整えるために、認知症施策推進基本計画の策定もありますけれども、今後どのような方針で取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
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175黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
認知症の方が孤立することなく地域、社会、仲間とつながるコミュニティーがあって、生きがいや希望を持って暮らし続けることができるようにするためにも、認知症の方の多様な社会参加の機会を確保することが重要でございます。
このため、昨年十二月に閣議決定いたしました認知症施策推進基本計画におきましては、認知症地域支援推進員による社会参加活動のための体制整備、あるいは、若年性認知症コーディネーターによる若年性認知症の方への就労支援、介護事業所において、企業等とも連携をし、利用者の社会参加を確保する取組などを推進していくことが位置づけられてござ…
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- （上の発言）
176沼沼崎満子(公明)
先ほど御紹介いただいた高齢者に対する取組というのも、同じ目的で認知症の方にも合わせて使っていけるような制度だと思いますので、是非、こういった既存の取組等も活用していただくということも御配慮いただければというふうに思います。高齢者が年齢を重ねても社会に貢献できる機会を提供して、そういったことは地域の活性化にもつながっていくと思いますので、積極的な普及をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。次は、障害者の雇用に関してです。
少子高齢化による労働者不足は、特に中小企業によっては深刻な問題となっています。多くの中小企業で人材を確保できず、悲鳴にも近い声をお聞きしています。この状況に加えて、最近では、障害者雇用率の引上げも影響していると思いますが、私も、幾つかの中小企業さんから、今まで障害者の雇用をやっていなかったんですけれども、取り入れていきたいというような声もお伺いしています。ですが、障害者の雇用を検討しているけれども、どのようにしたらいいのか分からない、そういったお声をお伺いしました。
障害者雇用率制度に関しましては、事業主に対して障害者雇用率に相当する人数の障害者の雇用を義務づけるものですけれども、昨年の四月から雇用率が引上げになっていると認識しています。
そこで、お聞きします。
現在の障害者雇用の状況と法定雇用率達成企業の割合についてお聞かせください。
177藤藤川眞行厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
お答えいたします。
昨年六月一日現在の障害者の雇用状況につきましては、先ほどありました令和六年四月より雇用率を二・三％から二・五％に引き上げるという中で、民間企業における雇用義務がある障害者の雇用者数は約六十七・七万人と二十一年連続過去最高を更新してございまして、また、実際に何人の障害者の方が雇用されているかの割合でございます実雇用率についても二・四一％と十三年連続で過去最高を更新するなど、障害者雇用については着実に伸展しているものと認識してございます。
また、後段の御質問の、法定雇用率の達成企業の割合についてでございますけれども、昨年六月一日現在で…
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178沼沼崎満子(公明)
この引上げによって、何人に対して一人というのが引き上げられることによって、恐らく、事業規模が小さくても雇用しなくてはならない、そういう企業さんの数が増えてくると思いますけれども、特に引上げによってこの雇用率というのが変わったかどうかというのをお聞かせください。
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179藤藤川眞行厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
お答えいたします。
この雇用率の見直しにつきまして、法定雇用率の割合について見ますと、一昨年ですね、令和五年六月一日時点では五〇・一％であったものが、先ほども申しましたとおり、昨年六月一日現在では四六％と半数を下回る状況となったわけでございます。これは、先生御指摘のとおり、昨年四月に法定雇用率が〇・二％引き上げられたということが影響しているものであると考えてございます。
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