2025年4月16日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 319 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 328 発言）
お答え申し上げます。
御質問の中で、今般、大幅に拡充いたしました福祉医療機構による融資を新型コロナウイルス対応支援資金等の既存融資の返済に充てる、いわゆる借換えのような対応を行うということについては可能となっております。
また、今般の融資の更なる特例として、一定の要件の下で五年間の無利子融資が可能となっていますが、その対象については、令和六年度補正予算の病床数適正化支援事業に係る事業計画が提出された医療機関のほか、地域医療構想調整会議において合意を得て、今後、地域のニーズを踏まえた再編、減床を行う予定である場合には対象とするということとなっております。
あと、なお、先ほど私、先生の御質問で六病院団体緊急調査、これの医業利益率の悪化につきまして、パーセントという形を言わせていただきましたが、〇・八ポイントの悪化でございました。失礼いたしました。
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田村貴昭(共産)
診療報酬後の改定で病院を見たところ、経営体を見たところ、大変な状況にある。だから、今すぐの手だてが必要なんです。 ＷＡＭ、福祉医療機構は、赤字医療機関支援のために、無利子の経営資金、長期運転資金融資を創設すると新たに打ち出したというふうに聞いております。有利子では負担の減少にならないという声に応えて、無利子枠を設けたというふうにされています。 多くの医療機関は、高額の医療機器の購入等のために多額の借金を抱えています。コロナ禍で実施されたＷＡＭの新型コロナ対応融資でも借金を増やしています。この借金がどういう影響を与えているか。 資料を一枚お配りしてい…
317
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先ほども申し上げましたように、令和六年度の報酬改定であったり、その後の補正予算、令和七年予算の対応については説明をさせていただきました。これらの取組の効果や足下の情勢変化もよく把握した上で必要な対応を検討していきますが、その間、資金繰りが厳しくなり、地域で医療が継続できなくなる事態は避けなければなりませんから、目下の対応といたしまして、医療機関であったり介護施設に対する福祉医療機構の融資を大幅に拡充することとし、今月八日より申請の受付を開始したものでございます。 引き続き、物価の動向、経営状況など、足下の情勢変化もよく把握しながら、必要な対応については…
318田村貴昭(共産)
借金を増やさずに返済を減らしていく、ここが要だと思うんですよね。借金に借金を重ねたら、やはり病院経営体、破綻してしまいます。ここを基本に対応していただきたいと思います。
具体的に聞きます。
新しい無利子融資で、ＷＡＭの新型コロナ対応融資などの既存の融資、借金とか、民間機関のこれまでの既存の融資、これにおける借換えは可能でしょうか。これが一点目。
もう一つ。病床削減をしたんだけれども実施時期の関係で病床数適正化支援事業に手を挙げられなかった医療機関は、無利子融資の上乗せの対象となるか。この二点について教えてください。
お答え申し上げます。
御質問の中で、今般、大幅に拡充いたしました福祉医療機構による融資を新型コロナウイルス対応支援資金等の既存融資の返済に充てる、いわゆる借換えのような対応を行うということについては可能となっております。
また、今般の融資の更なる特例として、一定の要件の下で五年間の無利子融資が可能となっていますが、その対象については、令和六年度補正予算の病床数適正化支援事業に係る事業計画が提出された医療機関のほか、地域医療構想調整会議において合意を得て、今後、地域のニーズを踏まえた再編、減床を行う予定である場合には対象とするということとなっております。
あと、なお、先ほど私、先生の御質問で六病院団体緊急調査、これの医業利益率の悪化につきまして、パーセントという形を言わせていただきましたが、〇・八ポイントの悪化でございました。失礼いたしました。
320田村貴昭(共産)
借換えが可能だということですね。それから、病床数削減、ここも地域のニーズを踏まえた再編、減床の場合には対象となるということですね。これは弾力的に運用して、そして周知もしていただきたいと思うんですけれども、大事なのはＷＡＭがどういう対応をするかということなんですよ。 経営悪化に直面している医療機関の多くは、新型コロナウイルス対応の融資を受けています。二千三百六十八施設が融資を受けて、六月にもう返済が始まろうとしています。既に返済を始めている医療機関でもその返済が大変だと聞いています。四つの病院団体協議会も、ＷＡＭへコロナ対応融資の返済猶予それから返済期日…
お答え申し上げます。 福祉医療機構が実施いたしました新型コロナウイルス対応支援資金については、本年夏に元金の返済の開始件数がピークになるというふうに見込まれております。元金の返済に際しましては、地域の医療提供体制に支障が生じないよう、貸付先の丁寧な返済相談や貸付条件の緩和等、きめ細やか、柔軟に対応する必要があります。 福祉医療機構においては、医療機関が運営を継続できることを最優先として、例えば医療機関の経営状況に応じて元金返済開始の延期や毎月の返済額の見直しなど、柔軟に対応しているものと承知をしております。 厚生労働省といたしましても、基本的には医…
322田村貴昭(共産)
医療機関の状況に寄り添った丁寧な対応、これを具現化しないといけないですよね。先ほど、国から指示がないとＷＡＭが言っていると。そうすると、ＷＡＭに対しては、ちゃんと厚生労働省の方から、国の方からしかるべき要請をしなければいけませんよね。大臣も会見の中で、資金繰り悪化によって医療が継続できなくなる事態は避けなければいけない、そういうふうにおっしゃっていただいた。 国は、ＷＡＭに対して多額の出資をしています。そして、福祉医療機構法によって、厚生労働大臣は、経済事情の急激な変動があったときに、福祉、医療の安定的提供を図るために緊急の必要のあるときは、福祉施設や…