田村貴昭 (日本共産党)

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 322 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 328 発言)

医療機関の状況に寄り添った丁寧な対応、これを具現化しないといけないですよね。先ほど、国から指示がないとWAMが言っていると。そうすると、WAMに対しては、ちゃんと厚生労働省の方から、国の方からしかるべき要請をしなければいけませんよね。大臣も会見の中で、資金繰り悪化によって医療が継続できなくなる事態は避けなければいけない、そういうふうにおっしゃっていただいた。

国は、WAMに対して多額の出資をしています。そして、福祉医療機構法によって、厚生労働大臣は、経済事情の急激な変動があったときに、福祉、医療の安定的提供を図るために緊急の必要のあるときは、福祉施設や医療機関への貸付けに関する措置要求権も持っているというふうに定められています。

既存の融資についても、それから地域における医療基盤の維持存続を最優先した返済猶予、返済期間の延長など、丁寧な対応をWAMに対して要請すべきではありませんか、指示すべきではありませんか。それをやはり文書化していただきたい。そして、医療機関に向けたWAMからの文書も要るし、また、厚生労働省からの医療機関に向けてのいわゆるアナウンスというか案内というか、そうしたところも周知を図る必要があると思うんですね。

この場で言うだけでは駄目なので、是非、具体的な広報、それから連絡文書の発出、これらをしていただけないか。大事だと思うんですけれども、いかがですか。

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