真摯に協議に向き合って、そして現に苦しんでおられるＢ型肝炎の患者さん、被害者をあたうべく救済していただきたい、そのことを強く要望したいと思います。
続いて、医療機関の経営危機とその対策について質問します。
医療、介護、福祉労働者の賃上げが極めて低調な状況にあります。日本医労連の調査によりますと、今年の春闘で、ベースアップと手当の両方でどちらもなかったと回答した組合が実に七四・六％です。ベースアップの提案なんですけれども、あったのは二五％の組合で、その平均額は月二千一円、昨年実績の三千五百十一円よりも千五百十一円も減少している。ボーナスなどを含めた全体の平均増加額は五千百七十八円で、三千百五十一円マイナスになった。既に今年の夏季のボーナスについて回答があった五十六組合のうち、七組合、一二・五％が引下げの提案をしてきたというわけです。日本医労連は、ほかの産業との差がますます拡大して人材流出も加速し、医療、介護崩壊につながると指摘しています。
賃上げどころか賃下げとなっている背景に、医療機関の経営難があります。日本病院会など六つの病院団体が、昨年の診療報酬改定後の医療機関の経営状況について緊急調査を行いました。医療利益率、経常利益率の状況はどうなっていますか。
また、医業利益、経常利益が赤字の医療機関はどれだけ増えていますか。説明してください。
309
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、患者さんが苦しんでおられるということについては十分認識をしてございます。
その上で、先ほども申し上げましたように、民法上の除斥期間であります二十年を経過し国の賠償責任が消滅した方であっても、今、減額はした上ででありますが、給付金を支給するといった政策的な対応を行わせていただいているということでございます。
除斥ということの扱いについては、最高裁の判断においてもそこについては、それについて御指摘がなされていないわけでありまして、あくまでも起算点をどう考えるかということでございますから、そういった点も含めて今後様々な検討がされるというふうに承知をし…
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310
田村貴昭(共産)
二〇二一年四月二十六日、Ｂ型肝炎訴訟の最高裁判決があり、最初の慢性肝炎発症時を起算点として除斥期間を適用した福岡高裁の判決を破棄しました。当時、我が党の宮本徹議員が本委員会で除斥問題の解決を求めたのに対し、厚労大臣からは、関係省庁と相談をしつつ検討してまいりたいと答弁しました。
あれから四年たちました。そして、大臣も四人替わりました。そして、今度、福岡高裁は、発症と鎮静化を繰り返す再々発型まで救済すべきとの判断に立ったわけなんですよね。再々発型まで。
先ほどの答弁では、協議中であるとか、それから速やかに救済とかいうのがあったんですけれども、もう待った…
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311大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、除斥期間の起算点につきましては、令和三年の最高裁におきまして、まず、再発した場合の考え方、これがお示しされたところでございます。我々といたしましては、その考え方に基づき、同様の事案につきましては、既に昨年八月から救済を開始しているところでございます。
先生が御指摘の今回の再々発型、これにつきましては、現在、福岡高裁の仲介の下で、国と弁護団及び原告団との間で協議を行わせていただいております。裁判所における協議が継続中でありますことから、現在、御指摘いただいております福岡高裁の所見について…
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- （上の発言）
312田村貴昭(共産)
真摯に協議に向き合って、そして現に苦しんでおられるＢ型肝炎の患者さん、被害者をあたうべく救済していただきたい、そのことを強く要望したいと思います。
続いて、医療機関の経営危機とその対策について質問します。
医療、介護、福祉労働者の賃上げが極めて低調な状況にあります。日本医労連の調査によりますと、今年の春闘で、ベースアップと手当の両方でどちらもなかったと回答した組合が実に七四・六％です。ベースアップの提案なんですけれども、あったのは二五％の組合で、その平均額は月二千一円、昨年実績の三千五百十一円よりも千五百十一円も減少している。ボーナスなどを含めた全体の平均増加額は五千百七十八円で、三千百五十一円マイナスになった。既に今年の夏季のボーナスについて回答があった五十六組合のうち、七組合、一二・五％が引下げの提案をしてきたというわけです。日本医労連は、ほかの産業との差がますます拡大して人材流出も加速し、医療、介護崩壊につながると指摘しています。
賃上げどころか賃下げとなっている背景に、医療機関の経営難があります。日本病院会など六つの病院団体が、昨年の診療報酬改定後の医療機関の経営状況について緊急調査を行いました。医療利益率、経常利益率の状況はどうなっていますか。
また、医業利益、経常利益が赤字の医療機関はどれだけ増えていますか。説明してください。
313森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
委員御指摘の令和七年三月に公表されました六病院団体緊急調査においては、令和六年六月から十一月までの医療機関の状況につきまして、対令和五年度同時期で医業利益率はマイナス五・二％からマイナス六・〇％、〇・八％の悪化、経常利益率はマイナス一・〇％からマイナス三・三％、二・三ポイントの悪化に変化をしております。
また、医業利益が赤字の病院の割合、これにつきましては六四・八％から六九・〇％へ四・二ポイントの増となっております。また、経常利益が赤字の病院の割合は五〇・八％から六一・二％、一〇・四ポイントの増と変化していることが示されていると…
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314田村貴昭(共産)
経営は悪化、赤字は増える、本当に深刻な状態ですよね。病床利用率は上昇傾向にあるんです。診療報酬など医業収益は若干増加しているんですけれども、人件費、材料費、委託費、そして水光熱費、こうした経費が収入を上回っています。診療報酬は公定価格で、医療機関だけの努力ではもう赤字解消には限界があるとみなさなければなりません。
六つの病院団体は、病院が危機的状況、地域医療は崩壊寸前、このままでは、ある日突然、病院がなくなりますと国民に対して訴えています。現に、病院、診療所の倒産は、二〇二四年、昨年、これは過去最高です。六百四十一件に上ったと帝国データバンクが発表して…
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315福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先ほど調査もお示しいただきましたが、医療機関においては今大変厳しい状況に直面していると認識をしております。
政府といたしましては、令和六年度診療報酬で賃上げ等に関する措置を講じましたが、その後も物価高騰等が続いております中で、補正予算において、重点支援地方交付金の積み増しに加えまして、緊急的な支援パッケージによる医療機関への支援を盛り込み、令和七年度予算では、低所得者に配慮しながら、医療機関の入院時の食費基準の引上げなどを行ったところでございます。
まずは必要な支援が現場に行き届くよう取り組みますとともに、これから現場に行き届く補正予算の効果であった…
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