2025年4月16日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 274 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 328 発言）
ありがとうございます。
では、少し別の方法で、余り話題に上がらない仕組みなのですが、一定金額までは定額負担で、それを超えた分、健康保険の適用となるという保険免責制というものがあります。例えば、外来受診一回当たり千円の支払いは決められていて、それに加えて、千円を超えた分のいわゆる医療費、その中の自己負担割合に従って支払うというものです。
これは調べてみますと、二〇〇五年の医療制度構造改革試案というところで検討されたことが記されています。当時の試算では、外来受診一回当たり千円の保険免責にすると、二〇二五年、まさに今年ですね、四兆円の医療費削減効果があると試算されていました。外来一回千円で四兆円です。
この保険免責制が導入されなかった理由は何でしょうか。当時の記録はありますでしょうか。
お答えいたします。 まず最初に、そのランドの医療保険実験についてでございます。 委員御指摘のランド実験は、国民皆保険ではない米国において六十五歳未満の方を対象とした実験でございまして、公的医療保険制度が大きく異なる日本の後期高齢者医療制度にそのまま研究結果を当てはめることは、慎重にちょっと考えていかなきゃいけないかなというふうに思っています。 なお、ランド実験では、一般的には、自己負担があることによる健康状態への悪影響は認められなかったが、例外として、最も貧困で健康状態の悪い方については、一部の項目において、自己負担がないグループの方が健康状態がよ…
ありがとうございます。 現時点のエビデンスでは個人の健康への影響を判断することは難しいという認識だと理解しました。確かにそうなんです。海外の研究とは、まず前提が全然違います。 そして、やはり、広い意味での健康というか幸せという価値観まで、今ある医療経済の研究で評価することは私も難しいと思っております。ただ、狭い意味での健康、医学的に評価できる健康という点においては悪影響がないと示唆されることも、国内の研究も含めて事実だと思っております。 そして、今我が国に、国民の健康を守りながら持続性のある医療制度をつくらなければいけない、この至上命題がある限り、…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、繰り返しになりますが、後期高齢者の自己負担割合を原則二割とすることにつきましては、所得が低い一方で医療費が高い傾向にある後期高齢者の方々にとって大きな負担増となるとの御指摘であったり、また、必要な受診が抑制されるおそれがあるといった指摘もあることなどから、後期高齢者の方々の所得状況であったり受診状況等を丁寧に確認することが必要だと考えております。 そして、後期高齢者の方々の自己負担割合につきましては、一昨年末に閣議決定いたしました改革工程において、二〇二八年度までに実施について検討する項目といたしまして、三割負担の対象となる現役並み所得の判断基準…
ありがとうございます。
では、少し別の方法で、余り話題に上がらない仕組みなのですが、一定金額までは定額負担で、それを超えた分、健康保険の適用となるという保険免責制というものがあります。例えば、外来受診一回当たり千円の支払いは決められていて、それに加えて、千円を超えた分のいわゆる医療費、その中の自己負担割合に従って支払うというものです。
これは調べてみますと、二〇〇五年の医療制度構造改革試案というところで検討されたことが記されています。当時の試算では、外来受診一回当たり千円の保険免責にすると、二〇二五年、まさに今年ですね、四兆円の医療費削減効果があると試算されていました。外来一回千円で四兆円です。
この保険免責制が導入されなかった理由は何でしょうか。当時の記録はありますでしょうか。
275福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘がございました、平成十七年十月に厚生労働省として公表いたしました医療制度構造改革試案におきましては、経済財政諮問会議等における議論を踏まえまして、外来受診一回ごとに一定額までを全額自己負担とするという、いわゆる保険免責制を導入した場合の医療費削減効果を機械的に試算してございます。 この保険免責制につきましては、その後、社会保障審議会医療保険部会でも御議論をいただいたところでございますが、医療資源を真に必要な患者へ重点的に投入するために導入すべきとの意見もあった一方で、患者負担は将来にわたり三割を限度とするとの十四年健保法改正時の規定の趣旨に照らし…
ありがとうございました。 非常にこれはシンプルで分かりやすい方法でして、外来受診一回当たり千円の支払いを増えることが国民の健康にどれぐらい影響があるのか、この辺りは是非調べていただきたいなと私は思っております。 次に、少し話題が変わりますが、救急車の出動件数の問題について質問させていただきます。 今、救急要請が増え過ぎて、救急車が足りない、本当に緊急性の高い傷病者がすぐに搬送されない、こういう問題が起きています。ただ、私、これは起こるべくして起こっていると思っております。やはり、いわゆる消防の救急の体制というのは、ある程度将来の需要を推計して、それ…
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冨樫博之(自民)総務副大臣
救急業務を取り巻く諸課題に対応するためには、消防関係者のみによる取組では成り立たず、医療側の協力も不可欠であると認識をしています。このため、総務省消防庁では、消防機関に加え、医療関係者等の有識者にも参画していただき、救急業務のあり方に関する検討会を毎年開催しており、増大する救急需要への対策等について検討を行ってきております。 総務省消防庁としましては、この検討結果を踏まえ、シャープ七七一一九の……（福田（徹）委員「七一一九」と呼ぶ）もとい、シャープ七一一九の全国的な展開、病院救急車の搬送等、搬送事業者の活用、日勤救急隊の導入等の促進、救急ＤＸの推進とい…