時間もなくなりましたので、ちょっとはしょりますけれども、今回の医療法の改正で、社会保険診療報酬支払基金の役割が大きく変更されて、電子カルテ情報共有サービスの基盤となりますが、国民健康保険団体連合会における業務はどのようになるのか、また国保連との関係はどうなるのか、これをお示しいただきたいと思います。
猪口幸子 (日本維新の会)
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 234 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 328 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 いわゆるクラウド型とオンプレミス型の電子カルテシステムでございますけれども、何をもってクラウド型というか。これは、電子カルテのアプリケーションが院内のサーバーで動作しているかどうかという観点もございますし、あるいは、データの保管が院内かクラウドかによってクラウド型という場合もございます。 そういう意味で、定義が様々なので、一概にお答えすることは難しいのでございますけれども、令和五年度の調査におきまして、電子カルテを導入している一般病院の約九割、一般診療所の約八割が医療機関内にあるサーバー機器等でデータを保管しているというふうに回答…
そうしますと、電子カルテが普及していないところが五〇％で、普及しているところではオンプレミス型ということで、今後、社会保険支払基金が役割を大きく変えて、電子カルテ情報共有サービスの基盤となるような形になりますので、そういった場合のときに、クラウド型にしていかないと、オンプレミス型だと普及が非常に難しくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
電子カルテの普及でございますけれども、今、厚生労働省では、できるだけクラウド型にしていくという方針を打ち出しているところでございます。 いずれにしましても、オンプレミス型であれ、クラウド型であれ、現状の電子カルテの普及率、これを向上させていかなければいけないというふうに思っていまして、そのため、例えば診療所につきましては、クラウド型製品が普及し始めている点、そういうこともありますし、医療機関の負担の軽減の観点もございますので、標準型対応済みのクラウド型電子カルテの導入を検討いただきたいと考えてございまして、例えば、現在政府で開発しています標準型電子カル…
- （上の発言）
時間もなくなりましたので、ちょっとはしょりますけれども、今回の医療法の改正で、社会保険診療報酬支払基金の役割が大きく変更されて、電子カルテ情報共有サービスの基盤となりますが、国民健康保険団体連合会における業務はどのようになるのか、また国保連との関係はどうなるのか、これをお示しいただきたいと思います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣医療ＤＸに係る社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会の費用に関しましては、これまで、オンライン資格確認等システムであったり電子処方箋管理サービス等の運用に係る必要経費は、国民健康保険も含む各保険者等が加入者数に応じて負担する運営負担金で賄われておりまして、支払基金の改組後も同様でございます。 その上で、今後、支払基金が新たな医療ＤＸ業務を実施する場合においては、その負担の枠組みを医療保険者等の関係者と調整した上で決定していくこととなります。 なお、御指摘のとおり、国保連合会は国民健康保険に係る診療報酬の審査支払い業務を担っておりまして、そ…
現在、支払基金に各保険者は手数料として審査のために八百億円ほど、協会けんぽなんかでは八百億円程度払っているという状況で、それは被保険者と雇用主、これが負担をしているわけで、これが一体化してしまう、今後の共有サービスの基盤となる支払基金、これがどのような形で費用、運営されるのかということは十分公平に考えていただきたいと思います。
以上、質問がちょっと残りましたけれども、また次にさせていただきます。ありがとうございました。
237
藤丸敏(自民)次に、阿部圭史君。