鹿沼均厚生労働省保険局長

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 265 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 328 発言)

お答えいたします。

医療保険におきましては、保険料の算定ですとか自己負担割合の判定に当たって負担能力ということを使っておりますが、例えば、国民健康保険、後期高齢者医療制度におきましては、年金収入や事業収入といった各種収入の総収入について、市町村民税の課税所得などの指標を用いて判定をしております。

また、被用者保険におきましては、事業主が支払う賃金に着目いたしまして、標準報酬月額と標準賞与額を指標として用いているということでございます。

前後のやりとり

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