是非よろしくお願いいたします。
また、感染予防のためには、PrEPに対する啓発活動やあるいは教育プログラム、そういったことも重要になってくると思います。患者さん側に対する情報提供というところですね。そこに関してはどのように展開していく予定か、お尋ねいたします。
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 166 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 328 発言)
是非よろしくお願いいたします。
また、感染予防のためには、PrEPに対する啓発活動やあるいは教育プログラム、そういったことも重要になってくると思います。患者さん側に対する情報提供というところですね。そこに関してはどのように展開していく予定か、お尋ねいたします。
お答えを申し上げます。 先ほど委員から御指摘もございましたが、HIV感染症に対する暴露前予防、いわゆるPrEPにつきましては、これは、適切な服用により性的接触によるHIV感染に対する高い予防効果が報告をされておりまして、各国で利用をされていると承知をしているところでございます。 一方で、調査研究によりますと、PrEP導入後のコンドーム使用率の低下とともに、HIV感染症以外の性感染症増加等の懸念も報告をされているところでございます。日本国内におけるPrEPの普及については、まずこうした懸念を払拭することが重要であると認識をしております。 このため、現…
そのほかの性感染症に関しましては、意識を高めることで減ったというような、そういう報告もございますので、是非しっかり検討していただいて、PrEPの効果というのも検討していただきたいと思います。 加えて、PrEPを適切に正しく適用するということも非常に大事でして、そのためには、例えば導入前にHIVの検査をする、そういったことも必要になってまいります。そのためには、そういったことをやれる医療機関というのがしっかりあるということも大事になってまいりますけれども、現在、全国でどの程度の医療機関がこういったPrEPの提供をできるような状況にあるか、そういう体制が整…
お答え申し上げます。 HIV感染症に対する暴露前予防、いわゆるPrEPを提供している医療機関につきましては、必ずしも全国的な調査をしておらず、網羅的に把握をしていない状況でございます。 一方で、本件に係る厚生労働科学研究で把握している状況について御説明申し上げますと、PrEPについて先生が御指摘の体制などをしっかり整えながら安心して相談、受診できる医療機関として、北海道、東京、神奈川、千葉、大阪、広島、福岡、沖縄の八つの都道府県にある計二十施設が紹介されていると承知しております。 PrEPについて安心して相談、受診できる医療機関の状況を把握すること…
是非よろしくお願いいたします。
また、感染予防のためには、PrEPに対する啓発活動やあるいは教育プログラム、そういったことも重要になってくると思います。患者さん側に対する情報提供というところですね。そこに関してはどのように展開していく予定か、お尋ねいたします。
お答えいたします。 HIV感染症に対する暴露前予防、いわゆるPrEPの啓発活動につきましては、これまで、厚生労働科学研究におきまして、国内におけるPrEP利用の手引と利用者ガイドを令和四年に作成したところでありまして、本研究のウェブサイトでも広く公開しております。 本手引では、PrEP利用希望者に対する医療従事者に対して、安全かつ有効性の高い感染予防を実施するため、PrEP利用希望者に対するHIV感染リスクの評価方法、PrEPの投与スケジュール、PrEP服用者のモニタリング方法等について情報提供を行っております。 また、先生御指摘の利用者ガイドでご…
決してなくなったわけではない疾患である、かなり治療は有効になってまいりましたけれども、そういったことも是非皆さんには知っていただいて、適切な予防というのを取っていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。高齢者が地域の担い手として活動できる取組についてお伺いします。 先日、神奈川県の大和市にある、わ~くすケア千本桜さんというデイサービスの施設さんを見学させていただきました。その中では、有償ボランティアをデイサービスの中に取り入れておりまして、利用者の皆さんが非常にやりがいを感じて生き生きと有償ボランティアに取り組まれている姿が非常に印象…
お答え申し上げます。 高齢者の介護予防、社会参加を促進をするため、介護保険制度の地域支援事業の中に位置づけられております一般介護予防事業におきまして、高齢者が介護施設等でボランティアなどを行った場合に、市町村から商品などに交換可能なポイントを付与するボランティアポイント制度を位置づけて、そうした取組を推進してございます。 各自治体の取組を支援するため、こうした財政的な支援に加えまして、ボランティアポイント制度の導入時の留意点、好事例などをまとめた手引の作成、周知等も行っておりまして、取り組む自治体は近年、増加傾向にございます。 引き続き、高齢者の社…